意見書第10号
森林整備地域活動支援交付金制度の堅持と拡充を求める意見書
森林は国土の保全、水源のかん養、地球温暖化の防止等極めて多くの機能を有しており、豊かな国民生活を送る上で非常に重要である。しかしながら、近年、採算性の悪化による林業生産活動の停滞や、森林所有者の高齢化、不在地主の増加等により、間伐などの森林整備が十分に行われない森林が増加し、森林の有する多面的な機能の発揮に支障をきたすことが懸念されている。
このような状況の中で、平成14年度に森林所有者等による計画的かつ一体的な森林整備の推進に不可欠な森林の現況調査、歩道の整備等の地域活動に対し支援を行う「森林整備地域活動支援交付金制度」が創設された。
本制度により効率的な森林整備が可能になっただけではなく、森林所有者等の森林整備に対する関心の高まりや、地域活動の積極的な推進など、山村地域の活性化にも大きな効果を上げている。
よって、国におかれては、本制度の重要性に鑑み、平成18年度までが実施期間となっているが、適切な森林整備を強力に推進するため、今後とも制度を堅持し、対象森林の要件の緩和等、その拡充を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年10月6日
奈 良 県 議 会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣