意見書第４号
日本政府が核兵器廃絶の強いイニシアチブを発揮するよう求める意見書
今年は被爆６０周年である。広島、長崎の原爆投下の惨禍を改めて胸に刻み、被爆国の日本が、核兵器廃絶を世界に訴えることが強く求められている。
特に今年５月には、ニューヨークでＮＰＴ（核兵器不拡散条約）再検討会議が開かれる。２０００年に開かれたこの会議では、核保有国を含む１８７のすべての参加国が「核保有国は、自国の核兵器の完全な廃絶を達成することを明確に約束する」との約束を含む最終文書に合意した。５月のＮＰＴ再検討会議では、この約束の誠実な実行を核保有国に求めることが求められている。
この会議にむけて、核兵器廃絶を求める新アジェンダ連合や非同盟諸国をはじめとする世界の圧倒的多数の国々が足並みをそろえ、また広島市長、長崎市長をはじめとする「平和市長会議」も世界の市長やＮＧＯに呼びかけて、核兵器廃絶を求める立場から、核兵器廃絶を求める大規模な行動を計画しているところである。
また、再検討会議直前の４月下旬には、メキシコで非核地帯に属する１０８ヵ国の代表が初の「非核地帯会議」を開催し、核保有国に「核兵器廃絶への明確な約束」の履行を迫る宣言を採択することも計画されている。
１月に開催された全国市長会が「核兵器の廃絶を求める決議」を採択し、再検討会議を「核兵器廃絶を進めるうえで大変重要な意義をもつ会議」と位置づけ、核兵器廃絶にむけた国内外の世論の一層の喚起を求めている。
よって、国におかれては、平和と核兵器廃絶を求める立場から、再検討会議において、２０００年会議合意の誠実な実行、とりわけ核保有国の核兵器廃絶の達成の約束の実行を各国にせまる先頭に立つことを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年 ３月２５日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
外務大臣