意見書第１１号
都道府県議会制度の充実強化に関する意見書
地方分権一括法の施行により、地方公共団体の自己決定・自己責任の領域が拡大し、これに伴い、地方議会の役割と責任は一層重要性を増している。今後、地方議会がその役割を十分に発揮していくためには、議会の諸機能をさらに充実していく必要がある。そのため、本議会は自ら運用面の改革に取り組んでいるところである。
一方、地方議会のさらなる活性化を図るためには、地方自治法の議会にかかる権限制約的規定を緩和し、議会の自主性・自立性を高めることは喫緊の課題である。本議会においてこれが制度改革のための方策について、全国都道府県議会議長会と連携をとりつつ、鋭意検討しているところである。全国都道府県議会議長の賛意を得て同議長会が取りまとめた
１ 議会の自主性・自立性確保と権限強化
２ 議会と首長との関係
３ 議員の位置付け
の各項目については、早急にその成果を得ることが必要であると考える。
よって、国におかれては、先に全国都道府県議会議長会が提出した「都道府県議会制度の充実強化に関する要望」について検討を加え、早急に所要の法改正を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１７年 ６月３０日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣