意見書第5号
地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書
わが国の森林は、木材の供給はもとより、国土の保全、良質な水を安定的に供給するなど、豊かな国民生活を送る上で欠くことのできない多面的な機能を有している。
特に、近年では、地球温暖化の主たる原因である二酸化炭素の吸収源として重要な役割が期待されている。
地球温暖化防止対策については、京都議定書に定めるわが国の温室効果ガス削減目標6%のうち、3.9%を森林による吸収量で確保することとしており、削減約束の達成には森林の健全な育成が不可欠なものとなっている。
しかしながら、わが国の森林整備を担う林業は、国産材価格の長期的な低迷等により採算性が悪化し、必要な間伐などの手入れや植林がされず、このままでは二酸化炭素の吸収量の確保を含め、森林の有する多面的な機能が大幅に減退する恐れがある。
このため森林整備に必要な財源を確保し、併せて国産材の利用を推進することにより、森林吸収源対策を着実に進めていくことが極めて重要である。当対策の推進は、林業の活性化を通じて、山村地域の振興にもつながるものである。
よって、国におかれては、森林整備の諸対策を一層充実させ、森林の持つ多面的な機能を高めることと併せ、温暖化対策税の創設とその税を森林整備を推進するための新たな財源として位置づけ、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進と山村の活性化を図られるよう、強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成16年6月22日
奈 良 県 議 会
(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
林野庁長官
環境大臣