意見書第６号
公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保を求める意見書
建設業は、全産業の就業者数の約１０％を占める６３０万人の就業者を抱えており、我が国の基幹産業として経済活動と雇用機会の確保に大きく貢献している。
しかしながら、建設業における元請けと下請けという重層的な関係の中で、建設労働者の賃金体系は現在も不安定であり、労働者の生活にも影響を及ぼしている。
すでに国においては、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」が制定され、参議院で「地域の雇用と経済を支える優良な中小・中堅建設業の受注機会が確保されるよう配慮するとともに建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われるよう努めること」の附帯決議も採択されている。諸外国では、公契約における適正な賃金の支払いを確保する法律、いわゆる「公契約法」の制定が進んでいる。
よって、国におかれては、公共工事における安全や品質確保を保証するとともに、建設労働者の適正な労働条件を確保するため、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
１ 公共工事において、建設労働者の適正な賃金が確保されるよう、「公契約法」の制定について検討すること。
１ 「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の附帯決議について、実効のある施策を実施すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年６月２２日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
国土交通大臣