意見書第８号

意見書第８号

　　　　　　　　郵政事業の民営化に関する意見書　　　　　　　　　

　政府は９月１０日、郵政民営化の基本方針を閣議決定した。
　民営化は「明治以来の大改革である」として、郵便・郵貯・簡保の郵政３事業と窓口ネットワ－クを分社化し、平成１９年４月の実施に向けて、今後、法案づくりを行うというのが主な内容である。
　しかしながら、郵政事業は郵便配達や郵便貯金という国民の生活に直結した事柄だけに、民営化には様々な戸惑いがあるのが実情である。現在の３事業一体の公社形態のままでよいといった意見も極めて多い状況の中で、法案化づくりを強行することは混乱を一層増やすばかりである。政治が国民的合意と納得なしに進めることは民主主義の手続上も大きな問題である。
　よって、国におかれては、郵政民営化に当たっては当事者の意見を聴くとともに、郵政事業に対する不安をなくし、地域の利便性を確保して、利用者の立場に立った最善の方策を選択するために慎重に検討されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成１６年１０月８日　

　　　 　　　　奈　良　県　議　会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
内閣府特命担当大臣（郵政民営化）

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