意見書第１０号
文化財にかかる地震防災対策に関する意見書
奈良県には、１，４３０件の国宝・重要文化財が保存され、また、史跡・埋蔵文化財等も多数存在している。このため、奈良県は文化財の宝庫といわれ、日本の精神文化の源流地として国内外より多数の人々が訪れ、点在する文化遺産が織りなす文化的景観との相乗効果で人々の憩いの場となっている。
「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、県全域が地震防災対策を推進する必要がある「推進地域」に指定されたところであり、相当な被害が想定され、文化遺産もその危惧にさらされている現状にある。
よって、国におかれては、日本人の心のふるさとである文化遺産を未来の人々に万全に引き継ぐための充分な地震防災対策を講じられるよう、その予算の確保等を強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年１０月８日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
文化庁長官
内閣府特命担当大臣（防災）