意見書第１３号
真の三位一体改革の実現に関する意見書
平成１６年度における改革では、国の財政再建が優先され、本来の理念や趣旨とは程遠いものとなり、地方団体は基金の取り崩し、地方債の増発での対応を強いられたところである。
１１月２６日に決定された「三位一体改革の全体像」においても、平成１７年度、平成１８年度で総額３兆円の補助金削減が明記されたが、結論を先送りした事項など今だ不透明な部分が多い。
よって、国におかれては、真の地方分権を目指し次の事項の実現を強く要望する。
１ 来年度の地方財政対策において、地方交付税などの地方一般財源について所要総額を確保すること。
１ 国庫補助負担金の削減について、早急に具体的な項目を明らかにするとともに、地方交付税による財源措置を確実に行うこと。
１ 国庫補助負担率の引き下げなど、地方への負担転嫁をしないこと。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１６年１２月１３日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
文部科学大臣
内閣府特命担当大臣（経済財政）