意見書第１３号
介護職員処遇改善交付金に関する意見書
平成２１年４月の介護保険報酬改定では、深刻な人材不足と経営危機打開を目的に、初めて介護報酬の引き上げが行われた。さらに介護職員の処遇を改善するために臨時特例交付金制度もつくられた。しかし、引き続き介護職員の離職や人材不足などの深刻な状況が続いている。
同交付金は、３年間の時限措置であり、現在、政府においてその後の対応等が検討されている。
よって、国におかれては、介護職員処遇改善交付金を平成２４年度以降も継続するとともに、支給対象者の拡大などの抜本的な改善を図るよう求めるものである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２３年１０月１２日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣