意見書第１０号
公共建築物における国産材の利用拡大に関する意見書
森林は、国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面的な機能の発揮を通じて、国民生活及び経済の安定に重要な役割を担っており、森林の適正な整備及び保全を図ることは極めて重要である。
しかしながら、戦後植林された人工林資源が利用可能な段階を迎えつつある一方、これらの資源の利用は低調であり、木材価格も低迷していることから、林業生産活動は停滞し森林の有する様々な機能の低下が懸念される状況となっている。
このような状況の中、国では、「森林・林業再生プラン」において、２０２０年までに木材自給率を５０％以上とする目標が掲げられ、この達成に向けた重点的な取り組みの一環として、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が平成２２年１０月に施行された。
奈良県においても、県産材による公共建築物の木造化及び内装等の木質化を積極的に推進するため、「公共建築物における“奈良の木”利用推進方針」を策定したところであり、県下市町村においても同様の方針策定に鋭意取り組んでいるところである。
よって、国におかれては、このような状況を踏まえ、今後、県と市町村が一体となって公共建築物における県産材の一層の利用拡大を図るため、森林・林業・木材産業づくり交付金の拡充など財源確保について、特段の配慮を強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年７月３日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣