意見書第１号
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書
北朝鮮による日本人拉致事件の発生から既に３０年以上が経過し、平成１４年の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を認め、拉致被害者５名とその家族が帰国したものの、その後１１年が経過し、拉致問題には何ら進展が見られない。
拉致は重大かつ許し難い人権侵害であり、北朝鮮で救出を待つ被害者たちの苦しみと日本で帰りを待つ家族の悲しみは筆舌に尽くし難いものがあり、家族の高齢化が進む中、解決には一刻の猶予も許されない。
平成１８年以降政府は首相を本部長とする対策本部をつくり、担当大臣を任命して被害者救出に取り組んできた。
こうした中、平成２３年１２月に北朝鮮の指導者が交代し、解決に向けた契機となるかと考えられたが、未だに何ら具体的な解決の方向性はみられていない。
国においては、膠着状態にある拉致問題解決に向け、実質的な交渉が行えるようあらゆる手を尽くし、すべての拉致被害者の方々の一刻も早い帰国の実現に向けて、全精力を傾けて取り組むよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２５年３月２５日
奈 良 県 議 会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
内閣府特命担当大臣（拉致問題）
外務大臣