意見書第１１号
地方創生に係る新型交付金等の財源確保を求める意見書
将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。
政府は６月３０日、平成２８年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５」を閣議決定した。
今後は、全国の自治体が平成２７年度中に「地方版総合戦略」を策定することとなるが、国はその戦略に基づく事業など「地域発」の取り組みについて、今後５年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
そこで政府においては、地方創生の深化に向けた支援として、次の事項について実現するよう強く要請する。
１ 地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには平成２８年度に創設される新型交付金の対象を明確にするとともに必要な財源を確保すること。
２ 平成２７年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費（１兆円）」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、今後５年間にわたり継続的な支援とその財源を確保すること。
３ 平成２８年度に創設される新型交付金については、平成２６年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
４ 新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２７年１０月９日
奈 良 県 議 会
（提出先） 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
財務大臣
総務大臣
地方創生担当大臣