(2) 施策方向の目標(アウトプット)指標一覧

奈良県こども・子育て応援プラン




は、全国共通で設

定する事業項目

施策の方向

目標指標

平成20年度
(実  績)

平成26年度
(目標事業量)

担当課

1-(1)
母親力の向上
ホームページ「子育てネットなら」のアクセス数 730,000件/年 900,000件/年 少子化対策室
1-(2)
父親力の向上
「パパと遊ぼう!セミナー」の実施回数 6回 累計30回 少子化対策室
1-(3)
祖父母からのサポートの促進
祖父母対象の子育てセミナーの実施回数 4回 累計20回 少子化対策室
2-(1)
地域における子育て支援の充実
地域子育て支援拠点事業実施箇所数 ひろば型 22箇所 47箇所 こども家庭課
センター型 25箇所 23箇所
児童館型 0箇所 1箇所
ファミリー・サポート・センター設置市町村数 7市町村 12市町村 雇用労政課
2-(2)
多様な保育サービスの充実
※通常保育事業(認可保
 育所)受入可能児童数
3歳未満児 8,272人 8,940人 こども家庭課
3才以上児 13,874人 13,837人
※特定保育事業 実施箇所数 7箇所 9箇所 こども家庭課
※延長保育事業 実施箇所数 136箇所 154箇所 こども家庭課
※夜間保育事業 実施箇所数 1箇所 3箇所 こども家庭課
※休日保育事業 実施箇所数 4箇所 14箇所 こども家庭課
※一時預かり事業 実施箇所数 60箇所 79箇所 こども家庭課
※病後児保育等事業
実施箇所数
病児・病後児対応型 6箇所 13箇所 こども家庭課
体調不良児対応型 9箇所 16箇所
※子育て短期支援事業
実施施設数
ショートステイ 8箇所 15箇所 こども家庭課
トワイライトステイ 8箇所 14箇所
2-(3)
児童の健全育成
放課後
子ども
プラン
※放課後児童
 健全育成事
 業
登録児童数 10,035人 10,623人 こども家庭課
実施箇所数 204箇所 222箇所
奈良県地域教育力再生事業実施教室箇所数 53箇所 89箇所 人権・社会教育課
2-(4)
子育て支援のネットワークづくり
子育てサークル数 251団体 280団体 少子化対策室
2-(5)
子育てに伴う経済的支援策の充実
なら子育て応援団 利用登録者数 1,418名
(H21)
10,000人 少子化対策室
登録団体数 633団体
(H21)
1,000団体
3-(1)
多様な働き方の実現及び男性を含めた働き方の見直し
男女共同参画県民会議構成団体による推進取組事業数 105件 110件 男女共同参画課
育児休業制度の普及率 75.3% 90.0% 雇用労政課
3-(2)
仕事と子育ての両立のための基盤整備等
※通常保育事業(認可保
 育所)受入可能児童数
3歳未満児 8,272人 8,940人 こども家庭課
3才以上児 13,874人 13,837人
※特定保育事業 実施箇所数 7箇所 9箇所 こども家庭課
※延長保育事業 実施箇所数 136箇所 154箇所 こども家庭課
※夜間保育事業 実施箇所数 1箇所 3箇所 こども家庭課
※休日保育事業 実施箇所数 4箇所 14箇所 こども家庭課
※一時預かり事業 実施箇所数 60箇所 79箇所 こども家庭課
※病後児保育等事業
実施箇所数
病児・病後児対応型 6箇所 13箇所 こども家庭課
体調不良児対応型 9箇所 16箇所
※放課後児童健全育成事業 登録児童数 10,035人 10,623人 こども家庭課
実施箇所数 204箇所 222箇所
※ファミリー・サポート・センター設置市町村数 7市町村 12市町村 雇用労政課
4-(1)
子育てに配慮したゆとりある住宅環境の整備
誘導居住水準達成世帯率(誘導居住水準は、世帯人員に応じて望ましい居住室面積を定めた水準) 全世帯の60.3%
(H15)
66.7% 住宅課
4-(2)
安心して外出できるまちづくり(子育てバリアフリー)の推進
バリアフリー化された鉄道駅数(1日当たり平均利用者数5千人以上でエレベーター及びスロープにより段差解消済駅) 26箇所 32箇所 地域福祉課
バリアフリー基本構想の策定数(駅や高齢者、障害者が利用する施設が集まった地区において、重点的かつ一体的なバリアフリー化を推進するため市町村が策定) 2件
(H21)
※H22.6月
確定予定
5件 道路・交通環境課
都市計画区域内人口一人あたり歩いて行ける範囲の都市公園面積 3.4平米/人 3.7平米/人 公園緑地課
都市計画区域内人口一人あたり都市公園面積 11.8平米/人 12.7平米/人
バリアフリー対応型信号機等の整備 254箇所 285箇所 警察本部
5-(1)
子どもを犯罪等の被害から守るための活動の推進
小学校に対する被害防止教室の実施率 92.3% 100% 警察本部
5-(2)
子どもの交通安全を確保するための活動の推進
小学校・幼稚園・保育園に対する交通安全教室の実施率 74.5% 100% 警察本部
6-(2)
児童虐待防止対策の充実
要保護児童対策地域協議会(ネットワーク)設置市町村数 30市町村 39市町村 こども家庭課
6-(3)
社会的養護体制の充実
養育里親登録数 50人
(H21)
85人 こども家庭課
6-(4)
ひとり親家庭の自立支援の推進
母子・スマイルセンターのバンク登録者の就業率 39.3% 50.0% こども家庭課
6-(6)
障害児施策の充実
障害児等療育相談実施箇所数 4箇所 6箇所 障害福祉課
個別の指導計画を作成している学校の割合 85% 95% 特別支援教育企画室
7-(1)
中学生や高校生などを対象とした次代の親の育成
赤ちゃんとのふれあい体験事業を実施している高校の実施率 54% 100% 教育研究所
キャリア教育の充実(職場体験、インターンシップ、ボランティア体験実施校の割合) 100% 100% 学校教育課
7-(2)
明るく笑顔の絶えない学校(園)づくり
エ 魅力・活力ある学校(園)づくり
学校評議員制度の実施率 小中学校 83% 100% 学校教育課
教育研究所
高校 100%
(H21)
100%
7-(2)
明るく笑顔の絶えない学校(園)づくり
カ 国際交流を通じての人づくり
県内での国際交流の事業数 280事業 340事業 国際観光課
7-(3)
家庭や地域の教育力の向上
地域スポーツクラブ設立市町村数 15市町村 39市町村 スポーツ振興課
奈良県地域教育力再生事業実施教室箇所数 53箇所 89箇所 人権・社会教育課
家庭教育支援講師派遣回数 125回 130回 教育研究所
7-(4)
子どもを取り巻く有害環境対策の推進
条例関係事業者立入調査件数 400件 累計2,000件 青少年・生涯学習課
7-(5)
暴力行為やいじめ等の問題行動や不登校に対する対応の充実
小・中・高校生をあわせた1,000人あたりの暴力行為の発生件数 10.1件
(小・中・高校生)
全国平均まで引き下げる(H20 4.2件) 学校教育課
児童生徒1,000人あたりの不登校児童生徒数 公立小学生 4.0人 全国平均まで引き下げる(H20 3.2人) 学校教育課
公立中学生 35.6人 全国平均まで引き下げる(H20 28.9人)
県立高校生 13.3人 10.0人
(H20 17.0人)
8-(1)
子どもや母親の健康の確保
未熟児訪問指導の実施率 90% 100% 保健予防課
8-(2)
食育の推進
食育推進計画を作成・実施している市町村の割合 17.9%
50.0%以上
健康づくり推進課
食育に関する計画を策定済の保育園の割合 96% 100% こども家庭課
8-(3)
思春期保健対策の充実
思春期の課題に対する学校への専門家派遣件数(性、薬物乱用、心の問題等) 20校 40校 保健予防課
8-(4)
小児医療体制の充実
小児救急医療電話相談事業における相談件数 1,423件/年 3,000件/年 地域医療連携課
9-(1)
周産期医療体制の充実
ハイリスク妊婦の県外搬送比率 22.5% 10.0%以下 地域医療連携課
医療管理課
9-(2)
不妊に悩む方への支援
特定不妊治療費助成事業における助成件数 558件 880件 保健予防課
不妊専門相談センター事業における相談件数 59件 90件 保健予防課
10-(1)
若者の就業支援
職業訓練修了者、ジョブカフェ登録者の正規雇用就職率 30.8% 60.0% 雇用労政課
10-(2)
出会いの機会の提供等結婚支援の充実
なら出会いセンターイベント参加者の結婚報告数 累計120件 累計300件 少子化対策室


奈良県こども・子育て応援プラン
奈良県健康福祉部こども家庭局少子化対策室