土地区画整理事業は、公共施設整備が不十分な既成市街地や、今後無秩序な市街化が予想される地区において、 施行地区内の土地の交換分合（換地及び減歩）により、道路、公園、河川、広場などの公共施設整備を行うと同時に、個々の宅地の区画形状を整える、まちづくりの代表的な手法です。
奈良県下では、現在14地区で事業が施行されています。 また、102地区で事業が完了しており、約2640ｈａの宅地が供給されています。
県内の土地区画整理事業施行状況
施行主体
施行済
施行中
計画中
合 計
個人・共同 （農住組合除く）
40地区 904.1ha
2地区 55.5ha
-
41地区 940.5ha
農住組合
4地区 3.8ha
1地区 0.9ha
5地区 4.7ha
組合
38地区 665.1ha
6地区 154.5ha
44地区 819.6ha
市町村
16地区 243.6ha
5地区 126.8ha
21地区 370.4ha
県
1地区 104.6ha
公団
3地区 718.0ha
1地区 288.0ha
4地区 1006.0ha
合計
102地区 2639.2ha
14地区 337.7ha
116地区 3245.8ha