住宅・土地統計調査(基幹統計)は、総務省統計局が都道府県・市区町村を通じて実施する調査です。
調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防災を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。
令和5年10月1日現在で住宅・土地統計調査を実施いたしますので、ご協力をお願いします。
※調査は無事終了いたしました。調査へのご協力ありがとうございました。
令和5年住宅・土地統計調査の概要（みんなのおうち調査）
調査の目的
住宅・土地統計調査は、我が国における住戸（住宅及び住宅以外で人が居住する建物）に関する実態
並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査
し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得
ることを目的としています。
法的根拠
「統計法」による基幹統計調査
調査期日
令和5年10月1日(日曜日)現在
調査対象
令和2年国勢調査の調査区の中から、総務大臣が指定した調査区において、令和5年2月1日現在で設定
した全国約20万の調査単位区の中から選ばれた約340万の住戸・世帯を対象とします。
奈良県では、約4万の住戸・世帯を対象とします。
調査事項
(1)世帯に関する事項
(2)家計を主に支える世帯または世帯主に関する事項
(3)住宅に関する事項
(4)現住居の敷地に関する事項
(5)現住居以外の住宅に関する事項
(6)現住居以外の土地に関する事項
調査の方法
奈良県知事が任命した調査員が、調査対象となった世帯へ調査書類を配布します。
以下のいずれかの方法により回答いただけます。
(1)インターネットによる回答
(2)調査票を調査員に提出する方法
(3)調査票を郵送にて提出する方法
※調査員は奈良県知事が発行した顔写真付きの「調査員証」を必ず携帯しています。
（調査員は知事が任命した非常勤の地方公務員で、厳格な守秘義務が課せられています。）
※調査票の回答内容は、統計法に基づき厳重に管理されます。
