平成12年国勢調査第2次基本集計結果

結 果 の 要 約

記号人口の労働力状態、就業者の産業別構成等
第2次集計結果




1 奈良県の15歳以上人口 1,226,867人の労働力状態をみると、労働力人口(就業者及び完全失業
 者)は689,656人で、前回調査の平成7年の1,197,453人に比べ5,045人(0.7%)減少している。
 労働力率(15歳以上人口に占める労働力人口の割合)は56.2%で、平成7年の58.0%に比べ1.8ポ
 イント低下している。また、男性の労働力率は73.4%、女性の労働力率は40.8%で、平成7年に比べ男
 性は3.8ポイントの低下、女性は0.1ポイントの上昇となっている。


2 就業者数は、655,663人で、平成7年の665,774人に比べ10,111人(1.5%)減少している。
 男女別にみると、男性は403,632人、女性は252,031人で、平成7年に比べ男性は3.9%の減少、
 女性は2.6%の増加となっている。また、65歳以上の就業者数は47,025人(就業者数の7.2%)
  で、平成7年の44,276人に比べ6.2%増加している。


3 就業者数を産業大分類別にみると、サービス業が188,079人(就業者数の28.7%)、卸売・小売
 業、飲食店が147,481人(同22.5%)、製造業が138,195人(同21.1%)、建設業が52,820
 人(同8.1%)、運輸・通信業が34,450人(同5.3%)などとなっている。


4 家計の収入の種類をみると、賃金・給料が主な世帯は308,982世帯(一般世帯数の63.7%)、農業
 収入以外の事業収入が主な世帯は40,609世帯(同8.4%)、恩給・年金が主な世帯は96,056世
 帯(同9.8%)などとなっている。このうち、恩給・年金が主な世帯は、平成2年の46,438世帯に比べ
 49,618世帯(106.8%)増加している。


5 県内に在住する外国人の就業者数は4,159人で、平成7年の3,940人に比べ219人(5.6%)増加
 している。



図1


図2

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