7月22日から24日までの3日間、青森県にて全国知事会議が開催され、山下知事が参加しました。
会議では、「子どもの声を反映した政策の推進と国地方の協働強化に関する提言」や「脱炭素社会の実現に向けた対策の推進に関する提言」など、多岐にわたる国への提言についての議論のほか、村上誠一郎総務大臣との意見交換、多文化共生をテーマとしたセッション等が行われました。
山下知事は、多文化共生社会の実現に関連して、「地方での人材不足があらゆる産業に及んでいる中、国にとって外国人は労働力だが、地方にとっては生活者であり地域住民である。その一方、インターネット上では必ずしも事実に基づかないような言説が流布しており、不当な差別や排外主義に繋がることを懸念している。国に対しては、提言の具現化に向けて、先般内閣官房に設置された「外国人との秩序ある共生社会推進室」と全国知事会、全国市長会をはじめとする地方六団体との議論の場を持っていただき、外国人との共生に対する国民の理解の増進にもフォーカスをあてた意見交換を進めていただきたい。」と発言しました。
地方に影響を及ぼす国の政策への対応や共通する課題等について都道府県知事が議論し、国への提言等をまとめましたので、今後の奈良県政にも活かしてまいります。

