消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するために施行された消費税転嫁対策特別措置法は、
令和3年3月31日に失効しましたが、同日までに行われた転嫁拒否等に対する監視・取締りに関する規定については、
令和3年4月1日以降もその効力を有するものとされています。
1 各省庁の相談窓口
◾消費税率引上げの趣旨・消費税の性格に関すること
財務省主税局税制第二課
電話：03-3581-4111（代表）
◾価格設定ガイドライン総論・広報に関すること
内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
電話：03-3539-2907
◾転嫁を阻害する表示の是正に関すること
消費者庁表示対策課
電話：03-3507-8800（代表）
◾ポイント還元に関すること
経済産業省商務・サービスグループ参事官室
電話：03-3501-1511（代表）
◾転嫁拒否等の行為の是正に関すること
公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
電話：03-3581-5471（代表）
中小企業庁消費税転嫁対策室
電話：03-3501-1511（代表）
◾宣伝・広告（「消費税還元セール」、「今だけお得」等）に関すること
消費者庁表示対策課
電話：03-3507-8800（代表）
◾総額表示義務の特例に関すること
財務省主税局税制第二課
電話：03-3581-4111（代表）
◾景品表示法の適用除外に関すること
消費者庁表示対策課
電話：03-3507-8800（代表）
◾便乗値上げに関すること
消費者庁消費者調査課
電話：03-3507-9196
◾転嫁カルテル・表示カルテルに関すること
公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
電話：03-3581-5471（代表）
2 奈良県の相談窓口
■ 県土マネジメント部 建設業・契約管理課 0742-27-5429
（建設業、浄化槽工事業、解体工事業に関すること）
■ 県土マネジメント部地域デザイン推進局 建築安全推進課 0742-27-7563
（宅地建物取引業、不動産鑑定業に関すること）
■ 産業・観光・雇用振興部 企画管理室（明らかに転嫁拒否関係の内容に関すること※） 0742-27-8802
■ 文化・教育・くらし創造部 消費・生活安全課（明らかに表示関係の内容に関すること※） 0742-27-8704
■ 総務部 税務課（上記以外（明らかでない場合を含む）の消費税に関すること） 0742-27-8363
※政令5業種（建設業、浄化槽工事業、解体工事業、宅地建物取引業、不動産鑑定業）以外の業種に
関することとなります。