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第11回東アジア地方政府会合がインドネシア・西ジャワ州において開催されました

 「東アジア地方政府会合」は奈良県が中心となって提唱し、2010年から毎年開催している国際会議です。この会合は、東アジア各国の地方政府の代表が、地域の実情や課題を報告し合い、共通する課題の解決に向けた議論を行うことで、相互理解を深め、地方政府の行政能力を高めることを目的としています。

 第11回目を迎える今回の会合は、新型コロナウィルス感染症の影響により2年延期になっていましたが、この度、インドネシア 西ジャワ州の主催により、同州バンドン市で開催されました。

 奈良県からも、知事、県議会議長、総務警察委員長、有識者や経済関係者等からなる訪問団により参加し、新型コロナウィルス感染症からの産業や観光の回復について、活発な意見交換を交わしました。

併せて、県内の経済団体や民間企業等も訪問団にご参加いただき、現地企業との意見交換や視察等を行いました。

 

                           記

 

1.開催日程: 令和4年11月23日(水曜日)~25日(金曜日)

2.開催地 インドネシア共和国 西ジャワ州バンドン市

3.主催インドネシア共和国西ジャワ州

    (「東アジア地方政府会合」事務局(奈良県))

4.テーマ: (1)パンデミック時やその後における地域産業の振興~地域経済の成長促進や食料安全保障など

      (2)コロナ禍・ポストコロナにおける地域の観光振興~観光力の向上による経済回復~

5.参加機関(オンライン参加を含む):

     ・会員地方政府:7カ国61地方政府

                           (内訳:中国17、インドネシア2、マレーシア1、フィリピン2、韓国7、ベトナム4、日本28)

     ・特別会員:5機関

                      (内訳:(一財)自治体国際化協会、東アジア・アセアン経済研究センター、(独)日本貿易振興機構、

                        (独)国際協力機構、国連世界観光機関駐日事務所)

    ・ ゲスト参加:17機関

          (内訳:ジャカルタ首都特別州、南スマトラ州ほかインドネシア地方政府13機関、

         在インドネシア大使館、滋賀県)                       

     計83機関(うち現地参加35機関)

 

※詳細は下記資料をご覧ください。

    資料1:第11回東アジア地方政府会合 プログラム(pdf 93KB)

    資料2:全体概要(pdf 642KB)

    資料3:討議概要(pdf 89KB) (pdf 76KB)

    資料4:奈良県と中国 山東省 臨沂市との第12回東アジア地方政府会合の開催に関する合意覚書(pdf 169KB)

 

お問い合わせ

国際課
 〒 630-8501奈良市登大路町30
    TEL:
0742-27-8477(多文化共生係)

            0742-27-5821(国際交流係)

 

外国人支援センター

 〒630-8122 奈良市三条本町8-1シルキア奈良2階

    TEL:0742-81-3320(代表)

            0742-81-3420(相談窓口)