県民経済計算とは
県民経済計算とは、一定期間（通常1年間）に奈良県という行政区域における各産業の生産活動によって
新たに生み出された価値（付加価値）を貨幣価値で評価したものです。
この付加価値を、（生産）→（分配）→（支出）といった流れを通じて奈良県経済の規模や産業構造を
捉えようとするものです。
令和元年度奈良県県民経済計算 令和4年9月5日公表
1．経済成長率
実質 △0.8％（平成30年度 ＋1.1％）
名目 △0.3％（平成30年度 ＋1.2％）
2．経済規模
実質 3兆8,923億円（平成30年度 3兆9,245億円）
名目 3兆9,252億円（平成30年度 3兆9,365億円）
3．1人当たりの県民所得
272万8千円（対前年比 △0.9％、2万5千円減）
※ 1人当たり県民所得は、個人の所得水準を表すものではなく、県民所得を総人口で除したものです。
県民所得は、県民雇用者報酬、財産所得及び企業所得を合計したものです。
※国民経済計算の基準改定に伴い、本県においても県民経済計算の概念や推計方法等の改定を行ったため、
平成23～30年度の総生産・県民所得等の計数も遡及して改定しています。
公表資料
●報道資料(pdf 276KB)
●要約版(pdf 673KB)
●分析版(pdf 1,864KB)
詳細な結果については以下のページをご覧ください。
利用上の留意事項(pdf 205KB)
令和元年度奈良県県民経済計算の概要(pdf 1,147KB)
県民経済計算の概念(pdf 321KB)
統計表
1．統合勘定(xlsx 27KB)
1－1 県内総生産勘定（生産側及び支出側）
1－2 県民可処分所得と使用勘定
1－3 県外勘定（経常取引）
2．主要系列表(xlsx 175KB)
2－1 経済活動別県内総生産（生産側・名目）
2－2 経済活動別県内総生産（生産側・実質・連鎖方式）
2－3 経済活動別県内総生産（生産側・実質・連鎖方式 デフレーター）
2－4 県民所得および県民可処分所得の分配
2－5 県内総生産（支出側・名目）
2－6 県内総生産（支出側・実質・連鎖方式）
2－7 県内総生産（支出側・実質・連鎖方式 デフレーター）
3．制度部門別所得支出勘定(xlsx 29KB)
4．付表
付表1 経済活動別の県内総生産・要素所得(xlsx 62KB)
付表2 経済活動別の就業者数及び雇用者数(xlsx 17KB)
5．関連指標(xlsx 17KB)
関連リンク
内閣府：県民経済計算のページ(外部サイト)