奈良県の男女共同参画施策の推進状況の公表
奈良県では、平成１８年３月に奈良県男女共同参画計画（第２次）「なら男女ＧＥＮＫＩプラン」を策定し、男女共同参画社会実現への取り組みを進めているところです。
本年度も【意志決定の場への女性の参画】【働きやすい環境づくり】【男女共助のライフスタイルの実現】【人権の尊重】【意識啓発】の５つの基本目標ごとの各部局の男女共同参画関連施策、県内市町村の推進状況等についてとりまとめた「平成２１年度 奈良県の男女共同参画」を発行しました。
基本目標１
審議会等意思決定の場への女性の参画はゆるやかに増加傾向（年次報告書P4及びP32参照）
平成２１年度の審議会等委員における女性委員の割合は、県ではプランの目標値である30％以上を維持している。しかし、市町村の審議会における女性委員の割合は21.1％と伸び悩んでおり、増減を繰り返しながら、全体的にはゆるやかに増加傾向で推移している。
基本目標２
就業に向けた相談、女性が働き続けるための相談はともに増加（年次報告書P4参照）
平成２１年度のしごとｉセンター相談件数は21,251件、働く女性の相談窓口における相談件数は263件と、ともに年々増加しており、働くため、あるいは働き続けるための情報提供への需要が高くなっている。
基本目標３
平成１７年に比べ、女性の育児休業取得率は大幅に増加。男性は変化なし（年次報告書P34参照）
奈良県の男女の育児休業取得率は、女性は平成１７年が66.9%、平成２０年が80.2%と大幅に増加したが、男性は0.8%のまま変化していない。
基本目標４
ＤＶ一時保護件数は増加傾向（年次報告書P6及びP37参照）
平成２０年度のＤＶ相談件数は1,009件でわずかに減少したが、一時保護件数は増加。ＤＶ防止サポーター養成講座の受講者総数は順調に増加しており、引き続き女性に対する暴力の根絶のための意識啓発が必要。
基本目標５
「介護は女性の役割」という考え方について、男女とも７割以上が「女性の人権を侵害している」という意見に賛成（年次報告書Ｐ39参照）
「女性というだけで親の介護をしなくてはいけないというのは、女性の人権を侵害している」という意見について、県内の男女とも７割以上が賛成と回答した。しかし、３割弱の男女は「介護は女性の役割」ととらえている。
◆県では、今後も、仕事と家庭の両立支援策をすすめるとともに、男女の固定的役割分担
意識を払拭することで、女性も働きやすい多様性に富んだ職場環境を整備し、仕事・地
域活動・ボランティア・家庭生活等において様々な生き方が選択可能な活力ある社会づ
くりをめざします。
詳細な内容については、「平成２１年度 奈良県の男女共同参画」をご覧下さい。
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