奈良県では、平成18年3月に奈良県男女共同参画計画（第2次）「なら男女GENKIプラン」を策定し、男女共同参画社会実現への取り組みを進めています。
本年度も5つの基本目標ごとの各部局の男女共同参画関連施策、県内市町村の推進状況等についてとりまとめた「平成22年度 奈良県の男女共同参画」（年次報告書）を発行しました。基本目標についての主な現状は下記のとおりです。
記
基本目標 1 あらゆる分野における意志決定の場への女性の参画
審議会等意思決定の場への女性の参画はさらに推進が必要（年次報告書P10及びP38参照）
平成21年度の県審議会等における女性委員の割合は、プランの目標である女性委員割合30％以上を維持することはできず、29.4%となった。「審議会等委員選任指針」に基づく事前協議により女性委員の登用促進に努める。
基本目標 2 男女が意欲と能力に応じていきいきと働ける環境づくり
育児休業制度、介護休業制度を規定する企業の割合が前年度より増加（年次報告書P10参照）
育児休業制度、介護休業制度を規定する企業の割合（H21年度それぞれ、83.1%、75.9%）が前年度より増加し、ともにH22年度の目標値（それぞれ、80%、75%）を上回った。さらに、小規模事業所の取り組みが進むよう、「社員・シャイン職場づくり推進事業」により県内企業における働きやすい職場づくりを進める。
基本目標 3 男女がともに支えあうライフスタイルの実現
女性のチャレンジ支援が進む（年次報告書P12参照）
女性のチャレンジ支援関連講座受講者数は1,794人（H18～21年度)で、目標値1,200人（H18～22年度)を達成した。受講者数は順調に増加しており、引き続き女性のチャレンジ支援を推進する。
基本目標 4 男女の人権の尊重
DV防止サポーター育成講座受講者数が増加（年次報告書P12及びP44参照）
平成21年度のDV相談件数は1,165件で増加した。DV防止サポーター育成講座受講者数は、450人(H18～21年度)となり、目標値350人(H18～22年度)を越えた。受講者数は順調に増加しており、引き続き女性に対する暴力の根絶のための意識啓発を進める。
基本目標 5 男女共同参画社会実現に向けた意識づくり
男女共同参画社会実現に向けた意識づくりへの取り組みが進む（年次報告書P12参照）
県民会議における企業・団体の男女共同参画推進取組事業数は、平成21年度106件と微増した。
県民会議は県内の男女共同参画を推進するために組織され、多分野の団体及び活動意欲のある個人で構成されている。さらに男女共同参画社会実現に向けた意識づくりへの取り組み事業が増えるように今後も県民会議で構成団体に働きかけていく。
◆県では、今後も、仕事と家庭の両立支援策をすすめるとともに、男女の固定的役割分担意識を払拭することで、女性も働きやすい多様性に富んだ職場環境を整備し、仕事・地域活動・ボランティア・家庭生活等において様々な生き方が選択可能な活力ある社会づくりをめざします。