GAP(農業生産工程管理)について

「GAP」とは

 農産物の生産で最も重要なことは、食品としての安全を確保することです。食品安全、環境保全、労働安全、農業経営管理等に関する取組を行うことで、持続可能な農業生産につながります。
 GAPは、これらの取組状況を確認しながら、農業活動を改善することで、より良い農業経営を実現する取組です。

   ※GAP・・・Good(良い)、Agricultural(農業の)、Practice(実践)


GAP研修会

GAP研修会(見て聞いてわかるGAP)を開催します。

1.目 的  

 GAP(農業生産工程管理)の考え方を理解し、GAPに取り組む生産者の増加を図る。

2.開催日時 

 令和元年7月24日(水曜日) 13時30分~16時30分

3.開催場所 

 奈良県農業研究開発センター 交流・サロン棟2階 A研修室(桜井市池之内130-1)

4.研修内容 

 『農産物生産者が守るべき基準とGAP』
     講師:特定非営利活動法人GAP総合研究所
  ※研修内容は変更する場合もあります
5.受講申込  

 下記の「受講申込書」をダウンロードしてご記入のうえ、令和元年7月19日(金曜日)までに、農業水産振興課へFAX(0742-22-9521)又は郵送(〒630-8501奈良市登大路町30)でお申し込みください。※先着100名

  受講申込書&会場地図(pdfファイル208KB)

奈良県農業生産工程管理推進事業(GAP認証の取得拡大の支援)の公募

 国際水準GAPの取得の推進は、県産農産物の輸出拡大など、本県の農業競争力の強化を図る観点から極めて重要な取組です。本事業を取り組むにあたり、GAP認証の取得を目指す農業者等を公募します。

1 事業内容と補助対象経費

 地域のモデルとなる農業者や農事組合法人等が、新規にGAP認証を取得するのに当たって、予算の範囲内において次に掲げる取組に要する費用を助成します。ただし、アの取組は必須とします。

事業取組事項と補助対象経費

2 支援の上限額

          
  支援対象者に対する支援の上限額を公募要領のとおり定めます。
  なお、上限額での採択ができない場合があります。

3 募集対象者の要件

        
 次の(1)から(6)に該当する本県に住所地がある者。
 事業実施年度を含めた3年間、継続して認証を取得することを確約する者。

(1)農業者

(2)農事組合法人(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)に定める農事組合法人をいう。以下同じ。)
(3)農事組合法人以外の農地所有適格法人(農地法(昭和27年法律第229号)第2条第3項に規定する法人を

    いう。)
(4)農業協同組合
(5)その他農業者の組織する団体(代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めのある団体に

    限る。)
(6)その他県が支援の対象とすることが適当と認める者

4 公募期間

 第1回 7月10日(水曜日)~7月31日(水曜日)
 第2回 8月13日(火曜日)~8月30日(金曜日)
   第3回 9月10日(火曜日)~9月30日(月曜日)
   第4回 10月10日(木曜日)~10月31日(木曜日)
   第5回 11月11日(月曜日)~11月29日(金曜日)
      いずれも必着

 ※ 予算および応募・選定状況により、第2回以降の募集を行わない場合もあります。

5 応募の方法と提出先  

 下記の書類を作成し、管轄の各農林振興事務所農林(業)普及課または奈良県農林部農業水産振興課に郵送または持参により提出してください。

 ※持参の場合の受付は8時30分から12時まで、13時から17時までとし、県の休日を除く。
 ※郵送の場合は簡易書留等の確実な方法によるものとし、提出期限必着とする。

 (1)奈良県農業生産工程管理推進事業応募申請書 (別紙様式第1号)

       word(doc 18KB)   PDF(pdf 60KB)

 (2)別記  個別認証の採択にあたっての審査項目

              word(doc 14KB)   PDF(pdf 24KB)

           参考: 奈良県農業生産工程管理推進事業公募要領(pdf 94KB)

6 事業実施主体の選定について

 提出された応募申請書は、農業水産振興課で審査を行い、団体認証を最優先に、個別認証については以下の審査項目における点数の合計で順位付けを行い、予算の範囲内で点数の高い者から選定します。ただし、同点の場合には申請費用が低い者から優先的に選定します。

審査項目

  【問合せ先】
  〒630-8501 奈良市登大路町30(奈良県分庁舎5階)
  奈良県農林部農業水産振興課 農産物ブランド戦略係
  電話:0742-27-7442