国土地理院と奈良県との地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定の概要について

1.要旨
 平常時の地理空間情報の相互活用及び緊急時(紀伊半島大水害などの大規模災害発生時等)の迅速な復旧・復興に向けた協力、連携を図るため、平成24年5月22日国土地理院と奈良県は、「地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定」を締結します。これは、地理空間情報活用推進基本法に基づくものであり、現時点(平成24年4月末時点)で、茨城県、静岡県に続く事例となります。

2.協定内容

(1)協定の名称「地理空間情報の活用促進のための協力に関する協定」

(2)目的
 地理空間情報活用推進基本法(平成19年法律第63号)の趣旨に基づき、国土地理院び奈良県が保有する地理空間情報等の相互活用及び情報、技術等の提供に関し、連携及び協力を強化することにより、国民の利便性の向上を図るとともに、県勢の発展と安全安心な地域社会づくりに寄与することを目的とします。

(3)協定締結のメリット
【平常時】様々な分野での共有したデータの有効活用
・国土地理院提供データの有効利用。
・標高データ等から防災関係資料の作成ができるなど、国土地理院の保有する空中写真や各 種地図データを用いて、高度な資料作成が行えます。
・例えば、河川の想定浸水区域図や各種ハザードマップなど、最新データによる防災地図の 作成、更新が可能

【緊急時】災害時の迅速な協力連携体制構築
・災害時には、国土地理院から被災後の空中写真等の迅速な提供を受けることで、復旧作業 の迅速化を実現。
・昨年度発災した紀伊半島大水害などの大規模災害や想定される東南海地震などの巨大地震 が発生した際、国土地理院は、空中写真の撮影や大規模な測量等を緊急的に実施し迅速に 情報提供を行い、県では、早急な被害状況の把握と応急復旧等の実施に活用することが可 能となります。
・例えば、国土地理院からの迅速な情報提供による倒壊家屋などの被害状況の早期把握、道 路啓開の優先箇所や優先復旧箇所の迅速な把握、孤立地域の発見など的確な対応が可能

参考資料:地理空間情報の活用促進のための協力(イメージ図) (283kb)