平成29年度事業所省エネ推進事業補助金の公募を開始します!
 

1 事業の趣旨

 
県内の省エネ・節電対策を促進するため、中小企業者、医療法人、又は社会福祉法人が実施する効果的な省エネ設備の導入及び熱損失対策に要する経費に必要な費用を補助します。

2 補助対象者

 奈良県内に事業所を有し、かつ次のに掲げる要件のうち、いずれか一つに該当する者であって、知事が適当と認める者。

中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者
医療法(昭和23年法律第205号)第39条に規定する医療法人。
社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人。

3 補助対象経費


【設備費】
補助事業の実施に必要な機械装置、省エネ機器等の購入、改修据付等に要する経費(モニタリング経費を含む。)。

【工事費】
補助事業の実施に不可欠な工事等に要する経費。本工事費に附帯して施工することが必要な工事等に要する経費。
※当該事業に係る土地の取得及び賃借料は補助対象外とする。

4 応募対象事業

①高効率エネルギー設備導入事業
 
省エネルギー診断(以下「省エネ診断」という)において一定割合以上の省エネ効果があると認められた設備改修等であり、事業所全体で15%以上の使用エネルギー量の削減が見込める事業であること。ただし、照明機器の設備改修に係る経費が補助対象経費の全体に占める割合は、50%未満とする。

熱効率向上促進事業
 
省エネ診断において一定割合以上の省エネ効果があると認められた改修等であり、事業所の遮熱・断熱等の熱損失対策を講じるもの。ただし、前号の事業と併せて実施する場合に限る。

5 補助額

高効率エネルギー設備導入事業
 
補助対象経費の1/3(上限額200万円)
熱効率向上促進事業
 
ア 遮熱による熱損失対策
 
補助対象経費の1/3(上限額30万円)
 
イ 断熱による熱損失対策
 
補助対象経費の1/3(上限額70万円)

6 募集期間

平成29年5月10日(水)~平成29年11月30日(木)必着
先着順につき早期に受付を終了することがあります。

7 応募方法等

申請に関する様式及びその他必要資料をすべて揃えた上で、下記の方法にてご提出ください。

【提出書類】
1号様式 事業所省エネ推進事業補助金交付申請書
2号様式 事業計画書
3号様式 事業所全体のエネルギー使用量及び削減量見込み
4号様式 収支予算書
5号様式 施設所有者の設置承諾書(設備設置者と施設所有者が異なる場合)
6号様式 リース料金計算表(リースによる設備設置する場合)
省エネ診断機関が発行する省エネルギー診断報告書
導入する設備のパンフレットやカタログ等(製品名、消費電力量等の設備の能力が明記されているもの)
応募者の概要がわかるもの(会社案内、パンフレット等)
商業登記簿謄本、又は個人事業の開廃業等届出書の控えの写し
過去1年分の貸借対照表および損益計算書(又は収支計算書)
県税全てに滞納がないことを証する納税証明書の写し
消費税に滞納がないことを証する納税証明書の写し
※⑫
およびにおいては、直近6か月以内のものとする。

【提出方法について】
書留郵便等の記録が残る方法で提出してください。ご持参される場合は、事前にエネルギー政策課へ連絡のうえご持参ください。

8 要綱・公募要領・各種様式等

交付要綱
公募要領
チラシ

【申請に関する様式】
1号様式 事業所省エネ推進事業補助金交付申請書
2号様式 事業計画書
3号様式 事業所全体のエネルギー使用量及び削減量見込み
4号様式 収支予算書
5号様式 施設所有者の設置承諾書
6号様式 リース料金計算表
7号様式 事業所省エネ推進事業補助金の変更承認申請書
8号様式 事業所省エネ推進事業補助金遅延等報告書
9号様式 事業所省エネ推進事業補助金実績報告書
10号様式 事業実績書
11号様式 収支精算書
第12号様式 事業所省エネ推進事業補助金交付請求書

9 よくある質問について

pdf質問集Q&A
参照してください。