消費税転嫁対策

消費税転嫁対策特別措置法が施行されています New!

 

 消費税率の引き上げに際し、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、消費税転嫁対策特別措置法が

 平成25年10月1日から施行されています。(期限が令和3年3月31日まで延長されました。)

 法律の主な内容は以下のとおりです。(詳しくは https://www.cao.go.jp/tenkataisakuを御参照下さい。)


  (1) 消費税の転嫁拒否等の行為の禁止
      →いったん取り決めた対価の減額や買いたたき、商品購入・役務利用・利益提供の要請、

                   本体価格での交渉拒否、報復行為が禁止されます。
  (2)  消費税分を値引きする等の宣伝や広告の禁止
      →「消費税還元セール」、「消費税率上昇分値引きします」等消費税と直接関連した形の

       広告が禁止されます。ただし、「10月1日以降○%値下げ」「10月1日以降○%ポイント付与」

       等の表示をすることは問題ありません。

  (3)  総額表示義務の特例
      →税込価格と誤認されない表示であれば、「○○○円(税抜き)」、「○○○円+税」等、

                   税込価格を表示しない表示方法が認められます。
  (4)  転嫁カルテル・表示カルテルの独占禁止法の適用除外
      →公正取引委員会への事前届出制

 

 

 

 

1 相談窓口として、以下の通り、消費税価格転嫁等総合相談センターが設置されています。

 

 消費税価格転嫁等総合相談センターでは事業者・消費者の方々から、消費税の転嫁、軽減税率、広告・宣伝、

 総額表示及び便乗値上げに関するお問い合わせ等を受け付けています。

  ※ 消費税法改正の内容(適用される税率等)に関して、お分かりにならない点がありましたら、

    最寄りの税務署にお問い合わせください。

 

 ●電話でのお問い合わせ等をご希望の方

 

   フリーダイヤル: 0 1 2 0 - 2 0 0 - 0 4 0(IP電話を含む固定電話からおかけの場合)

 

   ナビダイヤル: 0 5 7 0 - 2 0 0 - 1 2 3(通話料金がかかります)

 

   受付時間:9時~17時(土日祝日・年末年始を除く)(令和元年9月・10月は土曜日も受付)

  ・一部の電話からはつながらない場合があります。

  ・ご相談の内容によっては、氏名、住所及び連絡先等をお聞きすることがありますので、ご了承ください。

  ●メールでのご相談をご希望の方

  HP上のwebフォームをご利用ください。

 

2 消費税価格転嫁等総合センターの開設と併せて、各省庁にも事業者・消費者の方々の

  ための相談窓口が設置されています。


 ◾消費税率引上げの趣旨・消費税の性格に関すること
  財務省主税局税制第二課
  電話:03-3581-4111(代表)

 ◾価格設定ガイドライン総論・広報に関すること
  内閣官房消費税価格転嫁等対策推進室
  電話:03-3539-2907

 ◾転嫁を阻害する表示の是正に関すること
  消費者庁表示対策課
  電話:03-3507-8800(代表)

 ◾ポイント還元に関すること
  経済産業省商務・サービスグループ参事官室
  電話:03-3501-1511(代表)

 ◾転嫁拒否等の行為の是正に関すること
  公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
  電話:03-3581-5471(代表)
  中小企業庁消費税転嫁対策室
  電話:03-3501-1511(代表)

 ◾宣伝・広告(「消費税還元セール」、「今だけお得」等)に関すること
  消費者庁表示対策課
  電話:03-3507-8800(代表)

 ◾総額表示義務の特例に関すること
  財務省主税局税制第二課
  電話:03-3581-4111(代表)

 ◾景品表示法の適用除外に関すること
  消費者庁表示対策課
  電話:03-3507-8800(代表)

 ◾便乗値上げに関すること
  消費者庁消費者調査課
  電話:03-3507-9196

 ◾転嫁カルテル・表示カルテルに関すること
  公正取引委員会消費税転嫁対策調査室
  電話:03-3581-5471(代表)

3 奈良県にも以下の相談窓口を設置しています。


 県土マネジメント部建設業・契約管理課                        0742-27-5429

 (建設業、浄化槽工事業、解体工事業に関すること)   
■   まちづくり推進局建築安全推進課(宅地建物取引業、不動産鑑定業に関すること)     0742-27-7563
■   産業・雇用振興部企画管理室(明らかに転嫁拒否関係の内容に関すること※)       0742-27-8802
■ くらし創造部消費・生活安全課(明らかに表示関係の内容に関すること※)        0742-27-8704
■ 総務部税務課(上記以外(明らかでない場合を含む)の消費税に関すること)       0742-27-8363


  ※政令5業種(建設業、浄化槽工事業、解体工事業、宅地建物取引業、不動産鑑定業)以外の業種に

    関することとなります。
 

お問い合わせ

税務課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
税制企画係 TEL : 0742-27-8363
管理係 TEL : 0742-27-8364
徴収対策係 TEL : 0742-27-8365
課税係 TEL : 0742-27-8853