保安機関に関して

保安機関

※奈良県のみに設置される販売所の一般消費者等について液化石油ガス保安業務を行う場合、規則で定める保安業務の区分に従い県の認定を受けなければなりません。また、認定を受けた保安業務は、認定(更新)時から5年を経過する日の30日前までに更新申請が必要です。

1.保安機関に係る手続について

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●保安業務実施状況報告(提出時期:毎事業年度経過後3ヶ月以内、提出方法:FAX可)

 【提出書類】 !!要注意!!
    ・様式2 保安業務実施状況報告(WordPDF
      *販売事業者は液化石油ガス販売事業報告の提出も忘れずにお願いします。

    ・様式1 液化石油ガス販売事業報告(WordPDF
      
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●保安機関認定申請(新規)(提出時期:事業開始前)

 【提出書類】( 作成用ファイル
  (1)保安機関認定申請書(様式第12)(Word)及び別紙
  (2)保安業務計画書(様式第13)(Word
  (3)保安業務資格者計算書
  (4)保安業務用機器計算書
  (5)損害賠償保険(保安機関用)の付保証明書
  (6)法第30条各号に該当しない誓約書
  (7)従業員資格者等一覧表及び資格者の免状又は講習修了証の写し
    (液化石油ガス設備士免状、業務主任者の第二種販売主任者免状の場合は、
     講習受講記録を含む。)
  (8)保安業務以外の業務の説明書
  (9)組織表(法人の場合)又は緊急時連絡表(個人の場合)
  (10)事業所案内図
  (11)事業所の位置及び一般消費者等の範囲を示した図面(半径20kmを明記)*)
  (12)役員名簿(法人の場合のみ)
  (13)株主リスト(法人の場合のみ)
  (14)定款(法人の場合のみ)
  (15)登記簿謄本(原本)(法人の場合のみ)
   *)・・・緊急時対応を申請する場合のみ

 【手数料】 34,000円+6,900円×申請する保安業務区分の数(奈良県収入証紙)

 【備考】 保安業務規程認可申請を併せて行ってください。

●保安機関認定更新申請(提出時期:認定満了の30日前まで)

 【提出書類】(作成用ファイル
  (1)保安機関認定更新申請書(様式第14)(Word)及び別紙
  (2)保安業務計画書(様式第13)(Word
  (3)保安業務資格者計算書
  (4)保安業務用機器計算書
  (5)損害賠償保険(保安機関用)の付保証明書
  (6)法第30条各号に該当しない誓約書
  (7)従業員資格者等一覧表及び資格者の免状又は講習修了証の写し
    (液化石油ガス設備士免状、業務主任者の第二種販売主任者免状の場合は、
     講習受講記録を含む。)
  (8)保安業務以外の業務の説明書
  (9)組織表(法人の場合)又は緊急時連絡表(個人の場合)
  (10)事業所案内図
  (11)事業所の位置及び一般消費者等の範囲を示した図面(半径20kmを明記)*)
  (12)役員名簿(法人の場合のみ)
  (13)株主リスト(法人の場合のみ)
  (14)定款(法人の場合のみ)
  (15)登記簿謄本(原本)(法人の場合のみ)
  (16)前回の保安機関認定(更新)書(原本)(紛失した場合は念書Word))
   *)・・・緊急時対応を申請する場合のみ

 【手数料】 14,000円+6,900円×更新する保安業務区分の数(奈良県収入証紙)

●一般消費者等の数の増加認可申請(提出時期:一般消費者等の数が認定数を超える前)

 【提出書類】
  (1)一般消費者等の数の増加認可申請書(様式第15)(Word
  (2)保安業務計画書(様式第13)(Word
  (3)保安業務資格者計算書*)
  (4)保安業務用機器計算書*)
  (5)損害賠償保険(保安機関用)の付保証明書
  (6)事業所の位置及び一般消費者等の範囲を示した図面(半径20kmを明記)**)
   *)・・・一般消費者等、保安業務資格者又は調査員、保安業務用機器の数に変更がある場合のみ
   **)・・・緊急時対応を申請する場合のみ

 【手数料】 20,000円+6,900円×増加する保安業務区分の数(奈良県収入証紙)

 【備考】 保安業務規程変更認可申請(保安業務計画書の変更)を併せて行ってください。

●一般消費者等の数の減少届(提出時期:減少後遅滞なく)

 【提出書類】
  (1)一般消費者等の数の減少届書(様式第16)(Word
  (2)保安業務計画書(様式第13)(Word

 【備考】 保安業務規程変更認可申請(保安業務計画書の変更)を併せて行ってください。

●保安業務規程認可申請(提出時期:保安機関認定申請時)

 【提出書類】
  (1)保安業務規程認可申請書(様式第17)(Word
  (2)保安業務規程

●保安業務規程変更認可申請(提出時期:変更が生じるとき)

 【提出書類】
  (1)保安業務規程変更認可申請書(様式第18)(Word
  (2)保安業務規程

●認定行政庁変更届(提出時期:新たな行政庁での認定後遅滞なく)

 【提出書類】
  (1)認定行政庁変更届書(様式第19)(Word
  (2)変更後の行政庁(経済産業省(局)又は他の都道府県)の認定書の写し

●保安機関変更届(提出時期:変更後遅滞なく)
(氏名又は名称及び住所並びに法人の代表者の氏名、保安業務を行う事業所の所在地を変更する場合)

 【提出書類】
  (1)保安機関変更届書(様式第20)(Word
  (2)添付書類一例
   ※氏名又は住所を変更した場合
    ・住民票(原本)等、変更後の内容を証する書面
   ※法人の名称、代表者又は住所を変更した場合
    ・登記簿謄本(原本)
   ※事業所の所在地を変更した場合
    ・事業所の位置及び一般消費者等の範囲を示した図面(半径20kmを明記)*)
    *)・・・緊急時対応を行う場合のみ

●保安機関承継届(提出時期:承継後遅滞なく)

 【提出書類】
  (1)保安機関承継届書(甲)(様式第21)(Word
  (2)添付書類(以下該当するもの)
   (a)事業の全部を譲り受けた場合
    ・保安機関事業譲渡証明書(様式第22の2)(Word
    ・事業の全部の譲渡しがあったことを証する書面(譲渡契約書等)
   (b)二人以上の相続人全員の同意で事業を相続した場合
    ・保安機関相続同意証明書(様式第23)(Word)(※相続人全員の同意書が必要)
    ・戸籍謄本(原本)
   (c)上記以外の相続の場合
    ・保安機関相続証明書(様式第24)(Word
    ・戸籍謄本(原本)
   (d)合併によって事業者の地位を承継した場合
    ・登記簿謄本(原本)
   (e)分割によって事業者の地位を承継した場合
    ・保安機関事業承継証明書(様式第24の2)(Word
    ・事業の全部の承継があったことを証する書面(譲渡契約書等)
    ・登記簿謄本(原本)

※承継前後で所管行政庁が異なる場合は、承継者が上記の書類を新所管行政庁に、被承継者が保安機関承継届書(乙)(様式第22)(Word)及び保安機関認定(更新)書(紛失した場合は念書Word))を奈良県に提出してください。

●保安業務廃止届(提出時期:廃業後遅滞なく)

 【提出書類】
  (1)保安業務廃止届書(様式第25)(Word
  (2)保安機関認定(更新)書(原本)(紛失した場合は念書Word))




2.提出部数  正副3部(※保安業務実施状況報告については1部)
 

3.提出・お問い合わせ先

奈良県 総務部知事公室 消防救急課 保安係
(奈良県庁主棟2階)
〒630-8501 奈良市登大路町30
TEL.0742-27-5422(ダイヤルイン)
   0742-22-1101(内線2277・2281)
FAX.0742-27-0090

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