平成29年度在宅医療推進事業の事業者の公募について

 平成30年度を目前に控え、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を続けられるような体制を整備するため、地域の実情を把握している市町村と地区医師会等の専門職種が、更に連携力を深めていくことが求められています。
 そこで、地区医師会が主体となり、市町村とも連携をしながら、各地域における在宅医療連携のための調整窓口の設置や当該医療提供体制を構築するための協議会の組織運営、人材育成事業及び普及啓発事業を行う際に係る経費に対して補助金を交付する「奈良県在宅医療推進事業」を実施することにより、地域における在宅医療推進体制の定着化を図ります。
 ついては、本事業の平成29年度事業者を募集しますので、下記の『平成29年度奈良県在宅医療推進事業募集要項』等を確認のうえで応募してください。(※ 今年度は、人材育成・普及啓発に関する別枠の事業補助はありません。)


-事業の概要-
 ・実施主体
  ◆ 地区医師会
     (県医師会登録団体かどうかは問いません。)

 ・対象事業名
  ◆ 『(1)在宅医療体制整備事業』
     ⇒ 在宅医療推進のための課題抽出、多職種連携研修の開催による顔の見える関係づくり等、
       地域における在宅医療連携体制の構築のための取組


-募集期限-
  ◆ 平成29年6月1日(木曜日)(必着)  ⇐ 今年度の募集は終了しました。

-提出書類-
  ◆ 交付申請書(第1号様式)及び、その他添付書類
     ⇒ 「事業実施スケジュール」も忘れずご提出ください。
※ 詳しい募集内容・提出様式等については、下記の募集要項等をご覧ください。
 
   ・平成29年度奈良県在宅医療推進事業募集要項(pdf形式)
   ・在宅医療体制整備事業実施要領(pdf形式) 
   ・奈良県在宅医療推進事業費補助金交付要綱(pdf形式)
   ・奈良県在宅医療推進事業費補助金交付要綱様式集(zip形式)


【交付決定後に使用する様式:上記の様式集を個別化したもので内容は同じです。】
   ・変更承認申請書様式(zip形式)(第2号様式)
    (補助金の額の変更、又は経費配分の10%を超える変更の場合提出が必要)

   ・実績報告書様式(zip形式)(第4号様式)
    (補助事業完了時に提出が必要)

   ・請求書様式(word形式)(第3号様式)
    (交付額が実績報告に基づき確定した後、提出が必要)

   ・消費税等仕入控除税額報告書(第5号様式)【平成28年度も同じ様式】
    (消費税及び地方消費税の申告により、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が
     確定した場合に提出が必要)