病床機能報告制度について

1 概要

厚生労働省は、平成26年6月に成立した「医療介護総合確保推進法」による医療法の改正に基づき、病床機能報告制度を創設し、平成26年10月1日から施行しました。

病床機能報告制度とは、一般病床・療養病床を有する病院・診療所が、当該病床において担っている医療機能の現状と今後の方向について、病棟単位で、「高度急性期機能」、「急性期機能」、「回復期機能」、「慢性期機能」の4区分から1つを選択し、その他の具体的な報告事項とあわせて、全国共通サーバ等を通じて報告する仕組みです(※)。

(※)法律上、病床機能報告制度対象医療機関は都道府県知事に報告することとなっていますが、病床機能報告制度対象医療機関は、「全国共通サーバ」へ提出することをもって、都道府県知事への報告となります。以下の専用ページを通して「全国共通サーバ」へご報告ください。

2 専用ページ及び疑義照会窓口の設置について

 

 
  ○平成29年度の病床機能報告については、詳細が決まり次第、厚生労働省のホームページにアップされます。
  ○以下、参考までに平成28年度の病床機能報告制度の窓口を案内しておりますが、平成28年度病床機能報告
   の疑義照会窓口はすでに閉鎖されていますのでご留意ください。
  ○病床機能報告に関する疑義照会については、以下へ電子メールによりお問い合わせください。
     (お問い合わせ先)
      厚生労働省医政局地域医療計画課
      メール:iryo-keikaku@mhlw.go.jp
 


●平成28年度病床機能報告

平成28年9月1日付けで、厚生労働省ホームページ上に、専用ページが立ち上げられました。

専用ページから、報告様式(エクセルファイル)等のダウンロードを行い、入力の上、CD-R等の郵送又は専用ページからのアップロードによりご提出ください。(インターネット環境にない等の医療機関は、「報告対象外医療機関等確認票(紙媒体入手希望の確認を含む)※」の所定項目にご記入のうえ、専用ページからのアップロード、郵送またはFAXにて、紙媒体提出希望窓口に連絡して別途入手いただき、紙の様式の郵送によってもご提出いただけます。)
※「報告対象外医療機関等確認票」は病床機能報告制度対象医療機関あてに平成28年9月1日付けで厚生労働省から通知されている文書に添付されております。

【病床機能報告制度専用ページ】

URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html

(厚生労働省ホームページ>政策について>分野別の政策一覧>健康・医療>医療>病床機能報告)

 

本制度に関するお問い合わせは、以下の窓口へお願いします。

【病床機能報告制度疑義照会窓口】

メール:byousyoukinou◎mizuho-ir.co.jp (◎を@に)

電話:0120-139-111(平日9時00分~17時00分)
FAX:0120-139-121(24時間受付)