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  経営革新計画承認申請書の受付期間について


平成29年度第4回奈良県経営革新計画評価等委員会に向けて経営革新計画承認申請書を随時受け付けております。

締切日:平成30年1月19日(金曜日)17時00分〆 

提出先:奈良県 産業・雇用振興部 産業政策課 産業政策推進係
   (奈良市登大路30番地)  TEL  0742-27―7005

※受付の際、ヒアリングを実施いたします。事前にご予約の上でご来庁をお願いいたします。(郵送不可) 
※ヒアリングの結果、記入漏れや間違いの他にも計画の説明が不十分だったり、表現が適切でない場合などは修正・追記していただきます。
※初回提出から複数回修正した上で受理となるケースがほとんどですので、提出をご希望の方は早めのご連絡をお願いいたします。(概ね2週間~1ヶ月程度要しています。)


締切日までに申請のあった案件については、評価委員会において審査します。
  名 称:平成29年度第4回奈良県経営革新計画評価等委員会
  開催日:平成30年2月5日(月曜日) (開催場所・時間は申請者にお伝え致します。)

※評価等委員会では申請者に事業計画のプレゼンテーション及び質疑応答を行っていただきます。

※申請から承認までの手続きの流れはこちらをご覧下さい。

  中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画の承認について

 

 


【計画の内容】

 


 

  経営革新とは、事業者が「新事業活動」を行うことにより、「経営の相当程度の向上」を図ることをいいます。

 ○ 個別の中小企業者又は組合及び中小企業者等の任意グループが、3年から5年の
    期間で経営革新計画を作成

 ○ 「新事業活動」の内容
     ・新商品の開発又は生産
    ・新役務の開発又は提供
    ・商品の新たな生産又は販売の方式の導入
    ・役務の新たな提供の方式の導入その他新たな事業活動

 ○ 「経営の相当程度の向上」(数値目標)
     ・付加価値額( 営業利益+人件費+減価償却費) 又は
      1人当たりの付加価値額(付加価値額÷従業員数)の伸び率は
        9%~15%以上(年率3%以上の伸び)
     ・経常利益(営業利益-営業外費用)の伸び率は
        3%~5%以上 (年率1%以上の伸び) 

   ○ 必要書類
    ・申請書(正、副の2部)
    ・定款の写し
    ・最近2期間の事業報告書、貸借対照表及び損益計算書及び法人事業概況説明書
    (これらの書類がない場合にあっては、最近1年間の事業内容の概要を記載した書類)
    ・登記簿謄本(個人の場合は住民票)(発行から3ヶ月以内のもの)
    ・外国関係法人等に係る株主一覧及び役員一覧等
    (外国関係法人等と共同で作成した経営革新計画に限る)
    ・その他知事が必要と認める書類(計画内容による)
※必要書類について、原本でないものは、原本証明をして下さい。(様式はこちら) 
 
奈良県産業振興総合センターで計画策定のポイント等についてアドバイスを実施しています。
 お越しの際は、事前にセンターへご連絡いただきますようお願いします。

※商工会議所、商工会等の経営革新計画等支援機関でも相談が受けられます。

※法改正に伴い、申請書の様式が変更となっております。(平成28年7月1日より)

【申請先】(承認機関)

 


    ・奈良県に本社をもつ単独(複数)中小企業等の計画 → 奈良県知事
    ・複数の都道府県に本社をもつ複数中小企業等の計画 → 経済産業局等

【計画の承認による支援措置】

 


 ・ 日本政策金融公庫等による低利融資
 ・ 信用保証の特例
 ・ 税制措置
 ・ 特許料の減免
 ・ 販路開拓コーディネート事業 等
 

※計画の承認は支援措置を保証するものではありません。
※計画の承認後、利用を希望する支援策の実施機関の審査が必要となります。
※経営革新計画の承認後、事業計画の実現を円滑にするため専門家によるフォローアップなどの支援を行っています。

実績報告について(経営革新計画の承認を受けた方が対象)

 経営革新計画の実施状況について、毎年4月末日までに下記報告様式により、前年度の実績報告を行ってください。

 報告様式(doc 103KB)