決算等の審査


1 決算審査について

  決算審査には、次のように一般会計及び特別会計に関するものと公営企業会計に関するものとがあります。 
 
  ・ 一般会計・特別会計決算審査
              

  知事から審査に付された決算書その他関係帳簿等の計数を確認するとともに、定期監査、例月現金出納検査の結果も考慮に入れ、予算の執行が計画的かつ効率的に行われたかなどといった観点から審査を行います。(地方自治法第233条第2項)
  監査委員が提出した決算審査意見書は、知事が決算を議会の認定に付する際にあわせて提出されます。(同条第3項)

             
  ・ 公営企業会計決算審査

 知事から審査に付された決算書及び財務諸表の計数を確認するとともに、定期監査、例月現金出納検査の結果も考慮に入れ、事業が適正かつ経済的に運営されているかといった観点から審査を行います。(地方公営企業法第30条第2項)
 なお、本県における公営企業会計は、水道用水供給事業費特別会計の1会計です。
  監査委員が提出した決算審査意見書は、知事が決算を議会の認定に付する際にあわせて提出されます。(同条第4項) 

    
2 基金運用状況審査について

 用品調達基金及び美術品等取得基金の運用状況について、提出された台帳や関係諸帳簿等に基づき計数を確認するとともに、運用が適正に行われているか審査を行います。(地方自治法第241条第5項)
  監査委員が提出した基金の運用に関する審査意見書は、知事が決算を議会の認定に付する際にあわせて提出されます。(同項)

3 健全化判断比率等審査について

 知事から審査に付された、決算に基づく健全化判断比率(実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率)及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について、適正に算定・作成されているかを主眼に審査を行います。監査委員が提出した当該比率審査意見書は、知事が当該比率を議会に報告する際にあわせて提出されます。
 (地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項)

4 審査結果(決算審査等意見書)

年度

区分

提出年月日

平成30年度 歳入歳出決算並びに基金の運用に関する審査意見書  令和元年9月4日 
公営企業会計決算審査意見書  令和元年8月15日 
健全化判断比率等審査意見書  令和元年9月4日 
 平成29年度 歳入歳出決算並びに基金の運用に関する審査意見書  平成30年9月3日 
公営企業会計決算審査意見書  平成30年8月15日 
健全化判断比率等審査意見書   平成30年9月3日 
 平成28年度 歳入歳出決算並びに基金の運用に関する審査意見書   平成29年9月1日 
公営企業会計決算審査意見書  平成29年8月16日 
健全化判断比率等審査意見書  平成29年9月1日 
 平成27年度 歳入歳出決算並びに基金の運用に関する審査意見書  平成28年9月2日 
公営企業会計決算審査意見書  平成28年8月16日 
健全化判断比率等審査意見書   平成28年9月2日 
 平成26年度 歳入歳出決算並びに基金の運用に関する審査意見書   平成27年9月3日 
公営企業会計決算審査意見書  平成27年8月18日 
健全化判断比率等審査意見書  平成27年9月3日
 平成25年度 歳入歳出決算並びに基金の運用に関する審査意見書  平成26年9月4日 
公営企業会計決算審査意見書  平成26年8月19日 
健全化判断比率等審査意見書  平成26年9月4日 
 平成24年度 歳入歳出決算並びに基金の運用に関する審査意見書   平成25年9月4日 
公営企業会計決算審査意見書  平成25年8月20日  
健全化判断比率等審査意見書   平成25年9月4日 
平成23年度 歳入歳出決算並びに基金の運用に関する審査意見書   平成24年9月3日 
公営企業会計決算審査意見書  平成24年8月21日 
健全化判断比率等審査意見書   平成24年9月3日 
平成22年度 歳入歳出決算並びに基金の運用に関する審査意見書    平成23年9月5日 
公営企業会計決算審査意見書  平成23年8月9日 
健全化判断比率等審査意見書  平成23年9月5日 

平成21年度

歳入歳出決算並びに基金の運用に関する審査意見書 平成22年8月27日
公営企業会計決算審査意見書 平成22年8月5日
健全化判断比率等審査意見書 平成22年8月27日

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