令和元年度医療機能分化・連携基盤整備事業について

※募集要項に一部誤りがありましたので、令和元年8月9日付けで修正しています。

(修正箇所については最下欄をご確認ください。)

 

 地域医療構想実現に向けて、限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくためには、医療機能の分科・連携が必要です。本県では、医療機能の分化・連携を促進するため、以下の事業を実施します。

 希望される場合は、令和元年9月13日(金曜日)【消印有効】でお申し込みが必要です。下の募集要項をよくお読みいただきまして、お申込をお願いいたします。

 

1 事業概要

(1) 病病(病診)連携・在宅連携施設設備整備事業

  既存の急性期病床等から、診療報酬における地域包括ケア病棟入院料の施設基準を満たす病床に転換するための改築(※1)又は改修(※2)を行う事業

 ただし、当該補助事業で整備した病床の運営においては、以下のA、Bいずれかの条件を満たすこととする。なお、この条件は、医療機能分化・連携基盤整備事業補助金交付要綱(以下、「要綱」という。)第7条2項に定める条件とする。

 A 病病連携の促進のため、他の急性期病院からの患者受入を中心とする病棟の整備

  【補助条件】当該病棟への患者の入棟前の場所が、他病院・診療所からの転院割合15 以上となること。 

 B 在宅医療の支援など、地域の医療介護連携を支援する病棟の整備 

  【補助条件】当該病棟への患者の入棟前の場所が、自宅からの受入割合25%以上となること。

(2) 病床機能転換促進事業

ア 一般病床又は療養病床の削減(※3)を行い、奈良県地域医療構想における在宅医療、介護、健康、福祉の施策を推進す る新たな取り組みを行うための改築(※1)若しくは改修(※2)又は除却を行う事業

イ 一般病床又は療養病床の削減(※4)に伴い不要となる建物(病棟、病室等)や不要となる医療機器の処分(廃棄、解体又は売却)に係る損失(財務諸表上の特別損失に計上される金額)の補填

ウ 一般病床又は療養病床の削減(※3)に伴う機能転換や事業縮小により退職する職員の早期退職制度の活用により上積みされた退職金の割増相当額の補填

※1 建築基準法第6条第1項に基づく確認通知書が必要なものをいう

※2 建築確認書の必要がないものをいう。

※3 1事業につき直近の病床機能報告において、稼働病床として報告している病床を10床以上削減する場合に限る。

※4 1事業につき直近の病床機能報告において、許可病床として報告している病床を10床以上削減する場合に限る。

2 申請書類 

  ・通知文(pdf 204KB)
  ・補助金交付金申請書(第1号様式)(docx 14KB)
  ・事業計画書(別紙(1))(xlsx 38KB)
  ・経費所要額調書(別紙(2))(xlsx 13KB)
  ・歳入歳出予算書(xls 30KB)
      ・補助対象工事の工事設計関係図書(工事設計書、工事費内訳書)
 
 ※募集の詳しい内容については、以下の募集要項及び補助要綱をごらんください。 
  ・令和元年度医療機能分化・連携基盤整備事業募集要項(pdf 251KB) (R1年8月09日修正)
  ・医療機能分化・連携基盤整備事業補助金交付要綱 (pdf 149KB)

 ※建物の規模、構造又は用途の変更、補助対象経費の30%を超える変更の際に提出が必要な書類
  ・変更承認申請書様式(第2号様式) (doc 30KB)
  ・事業変更計画書(別紙(1))(xlsx 38KB)
  ・経費所要額変更調書(別紙(2))(xlsx 13KB)

 ※補助事業完了時に提出が必要な書類
  ・事業実績報告書様式(第3号様式) (doc 32KB)
  ・事業実績報告書(別紙(1))(xlsx 38KB)
  ・経費所要額精算書(別紙(2))(xlsx 13KB)
      ・歳入歳出決算書(見込書)の抄本(xls 30KB)
  ・契約書の写し
  ・建築基準法第7条第5項の検査済証の写し
  ・当該年度の事業完了後の補助事業の概要を示す写真
  ・当該年度の事業完了後の施設関係図面・設備配置図面
  ・出来高検査報告書又は竣工検査報告書
  ・地域包括ケア病棟入院基本料又は回復期リハビリテーション入院基本料の届出書が受理されたことを証する書類
        (病病(病診)連携・在宅連携施設設備整備事業のみ)
    ・病床の削減に関し、知事の許可を受けたことを証する書類(病床機能転換促進事業のみ)
    ・補助金交付請求書(第4号様式)(docx 17KB)

 ※消費税及び地方消費税の申告により補助金にかかる消費税及び地方消費税にかかる仕入れ控除税額が確定した場合に提

  出が必要
  ・消費税等仕入控除税額報告書(第5号様式)(doc 39KB)

 ※交付決定前に事業に着手しようとする場合に提出が必要

  ・交付決定前着手届(doc 29KB)

 ※令和元年8月9日付け修正箇所について

【募集要項】
2.対象経費等
(2)基準額(上限額)
 ① 病病(病診)連携・在宅連携施設設備整備事業の改修の基準額に誤りがございました。

《誤》  ●(改修)1床当たり 6,000千円×転換の対象となる病床数

《正》  ●(改修)1床当たり 600千円×転換の対象となる病床数

平成30年度医療機能分化・連携施設設備整備事業について

※事業の受付は終了しておりますが、引き続き個別相談を受け付けております。当該事業に関心のある医療機関様は募集要項に記載の担当者までご連絡ください。

 地域医療構想実現に向けて、限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保していくためには、医療機能の分化・連携が必要です。本県では、医療機能の分化・連携を促進するため、以下の事業を実施します。

 希望される場合は、 平成30年7月2日(月曜日)【消印有効】でお申し込みが必要です。下の募集要項をよくお読みいただきまして、お申し込みをお願いいたします。

1. 事業概要

○支援制度の概要 (平成30年度地域医療構想実現に向けた取組に関する説明会配付資料) 

  

1. 病病(病診)連携・在宅連携施設設備整備

   本事業は、地域包括ケアシステムの構築に資するため、一定の要件を満たす地域包括ケア病棟の整備を行う者
     に対し必要な費用を補助する事業です。

     ・補助対象事業者
    県内病院の開設者
   ・対象となる事業
    既存の急性期病床等から、診療報酬における地域包括ケア病棟入院料の施設基準を満たす病床に転換する
        ために、改築(※1)又は改修(※2)を行う事業

    ただし、当該補助事業で整備した病床の運営においては、以下のア、イいずれかの要件を満たすこととする。   

       ア 当該病棟への患者の入棟前の場所が、他病院・診療所からの転院割合15%以上となること
          (病病連携の促進のため、他の急性期病院からの患者受入を中心とする病棟の整備)      
       イ 当該病棟への患者の入棟前の場所が、自宅からの受け入れ割合25%以上となること
          (在宅医療の支援など、地域の医療介護連携を支援する病棟の整備)

   ※1 建築基準法第6条第1項に基づく確認通知書が必要なものをいう。(以下同じ)

   ※2 建築確認書の必要がないものをいう。(以下同じ)

 2. 病床機能転換促進事業
   本事業は、病床廃止を行い、奈良県地域医療構想における在宅医療、介護、健康、福祉の施策を推進する
      新たな取り組みを行う者に対し、必要な費用を補助する事業です。

  ・補助対象事業者
    県内病院の開設者及び有床診療所の開設者
  ・対象となる事業
    既存の一般病床又は療養病床の廃止(※3)を行い、奈良県地域医療構想における在宅医療、介護、健康、
        福祉の施策を推進する新たな取り組みを行うための改築若しくは改修又は除却を行う事業

  ※3 1事業につき、直近の病床機能報告において、稼働病床として報告している病床を10床以上廃止する場合

    に限る。

2.申請書類

  ・通知文
  ・補助金交付金申請書(第1号様式)
  ・事業計画書(別紙(1))
  ・経費所要額調書(別紙(2))
  ・歳入歳出予算書
      ・補助対象工事の工事設計関係図書(工事設計書、工事費内訳書)
 
 ※募集の詳しい内容については、以下の募集要項及び補助要綱をごらんください。 
  ・平成30年度医療機能分化・連携施設設備整備事業募集要項
  ・医療機能分化・連携施設設備整備事業補助金交付要綱

 ※建物の規模、構造又は用途の変更、補助対象経費の30%を超える変更の際に提出が必要な書類
  ・変更承認申請書様式(第2号様式)
  ・事業変更計画書(別紙(1))
  ・経費所要額変更調書(別紙(2))

 ※補助事業完了時に提出が必要な書類
  ・事業実績報告書様式(第3号様式)
  ・事業実績報告書(別紙(1))
  ・経費所要額精算書(別紙(2))
      ・歳入歳出決算書(見込書)の抄本
  ・契約書の写し
  ・建築基準法第7条第5項の検査済証の写し
  ・当該年度の事業完了後の補助事業の概要を示す写真
  ・当該年度の事業完了後の施設関係図面・設備配置図面
  ・出来高検査報告書又は竣工検査報告書
  ・地域包括ケア病棟入院基本料又は回復期リハビリテーション入院基本料の届出書が受理されたことを証する書類
        (病病(病診)連携・在宅連携施設設備整備事業のみ)
    ・病床の削減に関し、知事の許可を受けたことを証する書類(病床機能転換促進事業のみ)
    ・補助金交付請求書(第4号様式)

 ※消費税及び地方消費税の申告により補助金にかかる消費税及び地方消費税にかかる
  仕入れ控除税額が確定した場合に提出が必要
  ・消費税等仕入控除税額報告書(第5号様式)


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