令和3年度スマートハウス普及促進事業
（注）令和3年度の所管課は環境政策課へ変更となりました。 問合せ・提出先： 〒630-8501 奈良市登大路町30番地 TEL：0742-27-8016（直通）
南部東部地域（予算額：2,400千円） ※９月１４日時点
・蓄電池 ９件（ １１７０千円）
・エネファーム ０件（ ０千円）
⇒計 １１７０千円（執行予定額）
その他の地域（予算額：16,800千円）
6月2日時点で既に予算額に達しましたので、「その他の地域」に「蓄電池」、「エネファーム」もしくは両者を併せて設置する分につきましては申し込みを締め切りました。
県全域 (予算額：2,550千円） ※９月１４日時点
太陽熱利用システム
・自然循環型 ２１件（ ６３０千円）
・強制循環型 ０件（ ０千円）
⇒計 ６３０千円（執行予定額）
【事業のご案内】
緊急時のエネルギー対策及び省エネルギー対策のため、県が定める創エネ・蓄エネ設備を設置する場合に、その経費の一部を補助します。
【補助対象者】
次のいずれかに該当する方が対象となります。
- 自らが居住する県内に所在する住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する者(既築に設置する場合)
- 建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘)を除くを購入し、当該住宅に居住する者 （新築、お住まいを移られる場合）
- 自らが居住する県内に所在する共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する者
- 建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する者
- 集会所等に補助対象設備を設置する自治会
※補助対象設備をこれから設置される方を対象としておりますので、補助対象設備が既設の方は対象外です。
※新築の場合は住宅の引き渡しがこれからの方が対象となります。
【応募対象事業・補助対象設備】
（1）応募対象事業
(1)創エネ・省エネ設備の導入推進
補助対象事業：
住宅等への定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）の導入
補助対象設備：
ア：定置用リチウムイオン蓄電池
イ：家庭用燃料電池（エネファーム）
(2)太陽熱利用の促進
補助対象事業：
住宅等への太陽熱利用システムの導入
補助対象設備:太陽熱利用システム（強制循環型、自然循環型）
※(1)のア及び(1)のイ、又は(1)のア及び(2)は併用できます。
事業スキーム
※申し込み、交付申請、請求は原則として同一の者が行う必要があります。
※申し込み、交付申請、請求時に押印する印鑑は、すべて同じ印鑑で押印してください。
【申込書受付期間】令和3年6月1日（火曜日）～令和4年2月10日（木曜日）
※郵送のみ受付とします。（消印日が6月1日以降のもののみ有効）
【申請書提出期間】令和4年3月10日（木曜日） (必着)
【請求書締切日】令和4年4月15日
※申込みは先着順につき早期に受付を終了することがあります。
【申込方法】 工事着工前に申し込み
下記より申込書をダウンロードし、県環境政策課へ送付。
※配達記録が確認できる方法で送付してください。
各種提出書類のご案内
※補助金申込書等すべての書類の提出方法は郵送のみとなります。なお、郵送は配達記録が確認できる方法（簡易書留等）により送付してください。
※交付予定補助金総額が予算の範囲を超えた日をもって受付を停止します。当該日に複数の申込書を受け付けた場合は、消印日の早いものから受理し、消印日が同じものについては抽選により受理する順番を決定するものとします。
【申込】
補助金申込書（第1号様式）＊PDF様式(pdf 132KB)
※
申し込み、交付申請、請求は原則として同一の者が行う必要があります。
※
申し込み、交付申請、請求時に押印する印鑑は、
すべて同じ印鑑で押印してください。
※補助金申込書（第1号様式）は、上記エクセルデータの形でダウンロードして、可能な限りパソコンで入力して下さい。 エクセルが使用できない方はPDFの様式をご使用ください。
【申込内容の変更】
申込内容を変更する場合は、事前に以下の書類を提出してください。
変更承認申請書（第2号様式）(docx 15KB)
【申請】
補助金交付申請書（第3号様式）＊PDF様式(pdf 129KB)
補助対象設備に係る領収書の写し
※ 補助の対象となる経費は消費税及び地方消費税を除いた補助対象設備に係る金額です。
領収書に補助対象経費以外の経費が含まれている場合は但し書きで対象経費を記載するか内訳書を添付してください。
補助対象設備の設置状態を確認できるカラー写真
補助対象設備の保証書の写し
県税納税証明書（県税の滞納のない旨の証明書）
（原本・有効期限は3ヶ月）
※各県税事務所で発行される「納税証明書」が必要です。
市町村や国で発行される納税証明書とは別のものですので、ご注意ください。
【参考】納税証明書発行機関について
▶奈良県税事務所
〒630-8113 奈良市法蓮町757（奈良総合庁舎内 3階) TEL：0742-20-4531（庶務管理係）
※ホテル リガーレ春日野（旧 春日野荘）の西隣です
▶中南和県税事務所
〒634-8506 橿原市常盤町605-5（橿原総合庁舎 2階) TEL：0744-48-3000（庶務管理係）
▶高田窓口センター
〒635-0085 大和高田市片塩町12番5号（大和高田市市民交流センター3階）
TEL：0745-51-8100
▶吉野窓口センター
〒639-3111 吉野郡吉野町上市133（吉野中央公民館内） TEL：0746-32-2687
▶自動車税事務所【自動車税第一課及び徴収課】
〒639-1184 大和郡山市満願寺町60－1(郡山総合庁舎内）
TEL：0743-51-0081（庶務管理係・課税係）
▶自動車税第二課
〒639-1037 大和郡山市額田部北町981－8(奈良運輸支局構内・(株)奈良県自動車会館内)
TEL：0743-57-0300
住民票（補助対象機器設置場所住所のもの)(原本:有効期限は3ヶ月）
引渡日を確認できる資料（住宅を新築する場合のみ）
定置用リチウムイオン蓄電池される方
補助対象設備の銘板写真
太陽光発電設備を設置していることを証明する書類
例：太陽光発電設備の保証書及び写真、系統連系が確認できる書類及び写真等
家庭用燃料電池（エネファーム）を設置される方
補助対象設備の銘板写真
太陽熱利用システムを設置される方
補助対象設備の仕様がわかる書類
補助金の額
補助金の額※1
国や市町村等の補助金と併用可能です。
（但し、補助対象経費から国や市町村等の補助金を差し引いた金額が補助上限額に満たない場合は、その金額が県の補助金となります。）
南部東部地域※2
五條市、吉野郡（吉野町、大淀町、下市町、黒滝村、天川村、 野迫川村、十津川村、下北山村、上北山村、川上村及び東吉野村）、宇陀市、山辺郡（山添村）、宇陀郡（曽爾村及び御杖村）
【請求】
補助金請求書（第4号様式）(docx 16KB)
※申し込み、交付申請、請求は原則として同一の者が行う必要があります。
※申し込み、交付申請、請求時に押印する印鑑は、すべて同じ印鑑で押印してください。
【取下げ】
補助金を取り下げる場合は以下の様式に必要事項を記入して必ず提出してください。
申込取下げ書(docx 16KB)（申込書提出後に取り下げる方）
申請取下げ書(docx 16KB)（申請書提出後に取り下げる方）
【公募要領・要綱等】
◎要綱(jtd 184KB)(pdf 112KB)
◎公募要領(jtd 75KB)(pdf 147KB)
◎奈良県水循環・森林・景観環境部環境政策課が所管する補助金に係る財産の処分の制限等に関する事務処理要領(pdf 246KB)