働き方改革について

奈良県働き方改革推進事業の取組みについて

 働き方改革推進事業における過去のイベント等について、こちらに掲載しています。

○令和2年度

 ・働き方改革事例発表セミナー

 ・業種別ワークショップ

 ・専門家派遣

   働き方改革の専門家を県内企業へ派遣します!

 専門家のアドバイスとともにみなさんの事業所で「働き方改革」に取り組みませんか?

 

 奈良県では、働きやすい職場を作り、競争力をつけて生産性を上げたい中小企業・小規模事業者等を対象に、専門家を派遣し、各企業の現状分析~改革の実行・運用まで各企業にマッチした具体的支援を行います。

(※派遣された専門家は、下記取組に対し専門的知見に基づいて、指導・助言や情報提供を行いますが、貴社自身が主体的に取り組まれることが前提となります。)

 今年は事業所を訪問するだけではなく、オンラインによる相談も可能になりました!

 ぜひ、この機会に事業所のお悩みを解決していきませんか?

 

〈このような取り組みを支援します〉

□ポストコロナに必要な働き方の見直し、社内改善

□生産性向上のためのタスク管理、テレワーク導入

□部下のやる気が上がるオンラインマネジメント

□これからの時代に必要な社内コミュニケーション

□若年層が活躍する社内の取り組み、制度の見直し など様々な内容に対応します!

 

※成果確認を目的とするフォローアップ調査(終了後1年以内)および県が実施する周知広報にご協力いただく必要があります。

募集企業数

 7社(申込書をもとに内容を確認の上、派遣の適否を決定します)

対象企業

 県内に事業所を有する中小企業、小規模事業者

派遣・相談料

 無料(派遣による支援は3回まで)

実施までの流れ

(1)お申し込み【10月30日(金)〆切】

 ↓

(2)申込状況を調整し、派遣の適否をご連絡します【11月9日以降(予定)】

 ↓

(3)あなたの企業へ派遣を行います。【11月中旬~翌年2月上旬】

申込方法

 ①各種資料欄:申込フォームへ記入。

 ②合同会社WLBC関西に郵送、FAX、またはメールで  10月30日(金)までにお申し込み下さい。

 ※オンラインでのご相談の場合はオンラインツールの使い方をご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

 ※申込がうまく出来ない場合は、合同会社WLBC(担当:高橋)TEL:080-7087-7515 までお問い合わせください。

各種資料

専門家派遣のご案内(pdf 844KB)

申込フォーム(pdf 401KB)

・事業案内リーフレット【全体】

 1・4ページ(png 2096KB) 2・3ページ(png 1933KB)

報道資料(pdf 131KB) 【8/28更新】

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働き方図鑑 ~なら産業人材育成ジャーナル~

 県内での働き方改革や人材育成等に係る優れた取り組みや成功事例等を紹介することにより、働き方改革を促進、普及するとともに、人材育成を推進することを目的として、「働き方図鑑~なら産業人材育成ジャーナル」を創刊しました。

 

【最新号が完成しました!】

○Vol.4

    Vol.4menu4

 ・表紙(表)(裏)(pdf 1618KB)

 ・本編(pdf 4311KB)

 

バックナンバー(Vol.1~)

○Vol.1

 vol.1menu1

   ・表紙(表)(裏)(pdf 1913KB)

 ・本編(pdf 4532KB)

 

〇Vol.2

 vol.2menu2

 ・表紙(表)(裏)(pdf 2008KB)

 ・本編(pdf 3866KB)

 

○Vol.3

   Vol.3menu3

 表紙(表)(裏)(pdf 1224KB)

 ・本編(pdf 3953KB)

働き方改革関連法関係資料の周知

〇労働時間等設定改善法等解説リーフレット

 厚生労働省より情報提供がありましたのでお知らせいたします。詳細は下記PDFを参照してください。

 ・労働時間等設定改善法

 ・労働時間等設定改善指針

 ・勤務間インターバル制度

  リーフレット(pdf 3641KB)

 

〇「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」等について、厚生労働省より情報提供がありましたのでお知らせいたします。パートタイム・有期雇用労働法に対応するための事業主への支援策の1つとして、パンフレット「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」が作成されました。

 

  詳細はコチラ(厚生労働省HP)を参照してください。

 

〇働き方改革関連法について、奈良労働局より情報提供がありましたのでお知らせいたします。

 

 1.「働き方」が変わります!!(pdf 1454KB)

 2. 36協定の記載例(pdf 1464KB)

 3. 36協定の記載例(特別条項)(pdf 2921KB)

 4. 36協定で定める時間外労働及び休日労働について留意すべき事項に関する指針(pdf 1271KB)

 5. 年次有給休暇の時季指定義務(pdf 1308KB)

 長時間労働是正に向けた共同宣言

 平成31年4月から働き方改革関連法が施行され、時間外労働の上限規制が導入(中小企業は平成32年4月から)されます。

 長時間労働を是正するためには、各事業所の労使が働き方改革に取り組むだけでなく、取引先や関係者、消費者である国民全体においても、その重要性が共有され、協力が得られやすい環境を作る必要があります。

 このような認識に立って、奈良県と日本労働組合総連合会奈良県連合会は、次のとおり、共同宣言を行います。

報道資料(pdf 81KB)

共同宣言(pdf 100KB)

 

奈良県働き方改革推進協議会

 少子高齢化が進む本県において、若者をはじめ、働く意欲を持つすべての人が仕事と家庭を両立しながら、いきいきと働くことができる職場環境づくりを行うことが喫緊の課題であり、その解決のため、県内事業所における「働き方」の改革が求められています。
 そこで、幅広い業種にわたる県内の労使関係者と、県内事業所の実態や課題を共有し、働き方改革に向けた取組等について意見交換する場として、「奈良県働き方改革推進協議会」を設置、開催することとしました。
 本協議会を通じて、業種や職種などによって様々である「働き方」の違いや地域特性を把握しながら、本県の実情にあった取組に関する議論を進めてまいります。

※協議会の議事録等はこちらをからご覧ください。