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発行／奈良県議会 編集／議会広報委員会
平成29年2月1日発行
〒630-8501 奈良市登大路町30番地 TEL 0742・27・8964 |
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| 奈良県議会だよりは年4回（6、8、12、2月）の発行予定です。 |
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| 選挙区内における香典廃止に関する申し合わせについて |
| 県議会では、公職選挙法を遵守し虚礼廃止の実を上げるため、選挙区内の香典を一切行わないこととしています。 |
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| 12月定例県議会 |
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第326回定例県議会が、12月2日から16日までの15日間の日程で開催されました。
今定例会には、平成28年度奈良県一般会計補正予算をはじめ、条例改正や請負契約の締結など、21議案が提出されました。
開会日には、9月定例会において決算審査特別委員会に付託され、継続審査とされた平成27年度決算議案4件について委員長報告が行われ、いずれも原案どおり認定及び受理されました。また、今定例会に提出された議案について、荒井知事から提案理由説明が行われました。
12月7日、8日、9日、12日の4日間にわたって、代表質問及び一般質問が行われ、15人の議員が県政全般について質問し、活発な議論が行われました。
12月13日、14日には、各常任委員会が開催され、付託された議案の調査並びに審査が行われました。
閉会日には、各常任委員長報告が行われ、知事から提案のあった議案について、いずれも原案どおり可決、同意及び承認されました。また、奈良県選挙管理委員の選挙が行われ、委員及び補充員が選出されました。 |
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| 第16回都道府県議会議員研究交流大会が開催されました。 |
平成28年11月15日、東京・都市センターホテルにおいて、第16回都道府県議会議員研究交流大会が開催され、全国から都道府県議会議員及び議会事務局職員約550人が参加しました。
奈良県議会からは、猪奥美里議員、川口延良議員、中川崇議員、田中惟允議員、藤野良次議員、森山賀文議員、大国正博議員、田尻匠議員、山本進章議員、粒谷友示議員が参加しました。
大会では、明治大学名誉教授の中邨章氏から「地方議会人の挑戦―変化する首長と議会改革の成果」の講演会及び5つの分科会に分かれて意見交換が行われました。 |
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| 第155回全国都道府県議会議長会定例総会が開催されました。 |
平成28年10月25日、茨城県において、第155回全国都道府県議会議長会定例総会が開催されました。
総会では、「地方財源の充実確保」など5件の決議が採択されるとともに、「平成29年度政府予算編成に関する提言」について、各委員会の審査結果を各委員長が報告後、決定されました。農林水産環境委員会の委員長を務める川口正志奈良県議会議長が、「食料・農業・農村政策の推進」をはじめ5項目について提言しました。 |
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| 代表質問 |
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IoTの産業への活用について
山中益敏（やまなかますとし）議員（公明党）
| 問 |
奈良県の産業を発展させるためには、IoTの活用が必要不可欠であると考えるが、県はIoTの産業への活用についてどのように取り組んでいるのか。また、今後IoTの活用を県内産業にどのように広げていくのか。 |
| 答 |
「IoT」の推進を産業振興施策の柱の一つと位置づけて取組を始めており、本年5月に外部の有識者も参加いただいてIoTの研究会を立ち上げ、情報交換を進めている。観光消費の促進にIoTを活用する取組として、スマートフォン用アプリを開発し、来年1月から実証を行う予定である。また、県内企業のIoTの活用を促すためにIoT事業化セミナーも9月に開催した。今後、国と連携しつつ全国IT企業とのマッチングなどにより県内企業におけるIoTの活用を一層推進し、新しいIoTビジネスが創出されることを目指す。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
ひきこもり支援 |
| ● |
ドクターヘリの導入 |
| ● |
下水道施設の管理及び運営 |
| ● |
多言語観光案内の展開 |
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奈良大立山まつりについて
阪口保（さかぐちたもつ）議員（創生奈良）
| 問 |
「大立山まつり」の業務委託契約で不正があった。公募公告前に担当職員が四天王原型制作の籔内氏を訪問し、「大立山まつり」の内容について協議した行為は入札談合等関与行為防止法に抵触すると考える。さらに、東京の籔内氏を訪問した時の復命書（報告書）がなく、不自然である。 |
| 答 |
入札談合等関与行為防止法は、国、地方公共団体又は特定法人が行う契約の締結に関して定めている。今回の件は、奈良県冬季誘客イベント「大立山まつり」実行委員会が行った契約であり、同法に抵触しない。また、職員が籔内氏と面談した件については、大立山の材質や制作日数についての情報収集である。業務の仕様書等に盛り込む参考とするため、有識者等からの情報収集を行うことは通常のことであり、同法にいう「入札等の公正を害すべき行為」にも当たらない。
当該職員の復命書については、奈良県職員服務規程に規定する「用務が軽易な事項である場合」に該当したため、上司に口頭で復命したものであり、問題ない。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
「第32回国民文化祭・なら2017」「第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会」にかかる随意契約 |
| ● |
「第32回国民文化祭・なら2017」「第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会」のロゴマーク |
| ● |
生駒市西松ヶ丘住宅地の砂防指定地における無許可の盛り土問題 |
| ● |
県立畝傍高等学校プールにおける飛び込み事故にかかる専決処分と今後の事故防止 |
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高山第2工区について
粒谷友示（つぶたにともし）議員（自民党奈良）
| 問 |
学研高山地区第2工区の発展は、奈良県の地方創生に欠かすことのできない重要な施策と思うが、県としてどのような対応を考えているのか。 |
| 答 |
過去に、県が生駒市に対して「大学を中心としたまちづくり」に関する提案を行っていたものの、市の積極的かつ主体的な姿勢が感じられないため、提案を取り下げて検討の中止に至った経緯があるが、本年2月に、現生駒市長は、従来の方針を撤回し、地域の責任ある主体としてまちづくりに取り組むという考えを表明した。現在、生駒市は、有識者も交えながら、本地区におけるまちづくりの方向性や方策に関する考えを整理しており、今後も、随時相談に応じながら、生駒市のまちづくりに関する考え方を聞いていきたい。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
来年度予算 |
| ● |
リニア中央新幹線の整備促進 |
| ● |
北陸新幹線敦賀・大阪間のルート |
| ● |
道路整備 |
| ● |
いじめ問題 |
| ● |
生駒警察署の建替え |
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県内スポーツ施設の整備について
亀田忠彦（かめだただひこ）議員（自由民主党）
| 問 |
本県のスポーツ施設は老朽化が進んでいることに加え、全国大会などの大規模大会や集客力の高いプロスポーツが開催できる施設が不足していることが課題と考える。本県のスポーツを一層推進するためにも、中長期的な施設の整備計画が必要だと考えるが、知事の所見を伺いたい。 |
| 答 |
中長期的な観点から整備と運営の検討を進めたい。検討にあたっては、現在ある市町村施設や学校施設、民間施設などの配置方針や役割分担の再確認、既存施設の機能向上やリニューアルによる長寿命化、今後整備する施設への民間活力の導入や指定管理者制度の導入による効率的な運営方式の採用、スポーツ振興を通じた中・南部、東部の振興方策など、幅広い検討が必要。一方、整備には多額の予算が必要であり、国の補助や民間資金などの財源確保に向けた検討も必要。
国民体育大会は、スポーツ振興の絶好の機会であると考える。全国持ち回りで開催されており、本県では14年後くらいに順番がまわってくると想定される。開催には国や関係機関とも協議し、時間の余裕を持った検討が必要と考える。国体開催となれば、有利な財源が活用できることから、既存施設の活用も含め、施設整備に向けた1つのきっかけになると考える。
このような考えのもと、中長期的な視点でスポーツ施設の整備・運営計画を策定していけたらと考えている。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
平成29年度予算編成 |
| ● |
文化の振興 |
| ● |
興福寺中金堂の落慶を契機とした観光誘客 |
| ● |
なら食と農の魅力創造国際大学校（NAFIC）を核とした賑わいづくりの拠点整備 |
| ● |
県庁舎系施設南部地域再配置 |
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奈良県中央卸売市場の将来構想について
藤野良次（ふじのよしつぐ）議員（民進党）
| 問 |
現在検討を進められている将来ビジョンを踏まえ、どのような中央卸売市場を目指そうとしているのか、所見を伺いたい。 |
| 答 |
現在、中央卸売市場では、生鮮食料品の流通拠点として、将来にわたり消費者ニーズに応え、地域の賑わいの拠点となるための検討を行っている。県営市場として市場の中での流通機能を公的に確保することを中心に、県民や観光客が訪れることができる、華やかで賑わいのある中央卸売市場を目指したいと考えている。今後、場内事業者から提案いただいた様々な戦略案をベースに、フランスのランジス市場も参考としながら、「奈良県版ランジスプロジェクト」として土地利用、施設整備、事業手法等を含む幅広い基本構想づくりに取り組んで参りたい。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
市町村財政の健全化 |
| ● |
産学官連携 |
| ● |
働き方改革の取組 |
| ● |
教育問題 |
| ● |
県立高校再編跡地等の活用 |
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公務員給与引上げの適否について
川田裕（かわたひろし）議員（日本維新の会）
| 問 |
人事委員会の給与引上げ勧告の策定における調査では、民間企業の調査以外に、税率との格差、地方税収入額と人件費格差、標準財政規模に対する人件費率及びその他の格差についての調査を行っていると考えるが、その内容の詳細について伺いたい。 |
| 答 |
勧告にあたっては、地方公務員法の規定に基づき職員給与と民間給与との精確な比較を行うため、人事院と都道府県・市・特別区人事委員会が共同で平成28年4月現在における民間給与の実態を調査したが、議員お述べの調査については実施していない。
公務員の労働基本権の制約がある中で人事委員会勧告は代償措置として重要なものである。当委員会としては精確な公民比較をしなければならない。県と民間で大前提となる「同種・同等」の業務を行っている者同士を比較するラスパイレス比較を採用し、公務と同様の「役職段階」が存在する事業所を調査対象とする必要があり、一定以上の規模に限定しており、この点は全国共通である。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
砂防指定地台帳等の整備の進捗状況等 |
| ● |
急傾斜地崩壊対策事業に係る受益者負担金 |
| ● |
生駒市高山町地内の違法盛土行為地が起因した護岸工事に税金を投入することの疑義 |
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過労死を生み出さない働き方改革について
今井光子（いまいみつこ）議員（日本共産党）
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| 問 |
奈良県庁の職場における36協定では、何時間を上限にしているのか。また、まだ36協定を結んでいない職場は何が課題で協定を締結していないのか、その実態を伺いたい。さらに、県職員の残業時間について推計したところ、36協定の限度を遙かに超えると思われる職場があるが、このような勤務実態についてどのように考えているか。 |
| 答 |
労働基準法第36条の規定による協定締結が必要な事業所は、90ある知事部局の事業所のうち、土木・建築、保健衛生等の事業に関わる52の事業所があり、11月29日現在で41の事業所で締結できた。これらの事業所では、時間外勤務の上限を原則、月30時間、年300時間と定めている。12月中に5事業所で締結できる目途がたっており、残りの6事業所でも特段の課題があるとは聞いておらず、できる限り年度内に締結できるよう引き続き取り組む。22時以降の超過勤務手当の支給がある職員の時間数から推計した平均残業時間に基づいて、36協定の限度を超えると思われる職場があるとのご指摘については、当局としてデータを精査し、検証する。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
自衛隊の駆け付け警護 |
| ● |
祭りとイベントと地域の活性化 |
| ● |
部落差別の解消の推進に関する法律案 |
| ● |
就学援助制度 |
| ● |
後期高齢者医療制度 |
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| 一般質問 |
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ナラ枯れ被害の状況と対策について
安井宏一（やすいこういち）議員（自由民主党）
| 問 |
昨年までの被害は県北部地域での発生がほとんどであったが、今年は県中部地域でも被害が見られ、拡大しているように思うが、本県におけるナラ枯れ被害の状況とその対策について伺いたい。 |
| 答 |
本県におけるナラ枯れ被害は、昨年までは主に県北部地域において発生していたが、今年は県中部地域でも被害の発生を確認しており、被害は拡大している状況にある。「ナラ枯れ」対策については、地域全体での対策方針や連携体制を築くことが初期対応を行ううえで重要となることから、県が設置した「奈良県ナラ枯れ対策協議会」において、国や市町村等の関係機関とで情報共有を行い、継続して効果的な被害対策に取り組む。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
県内企業の海外への販路拡大の取組 |
| ● |
消費者教育 |
| ● |
奈良県産農畜産物ブランド認証制度 |
| ● |
国道163号清滝生駒道路の整備 |
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奈良公園基本戦略に基づく吉城園周辺・高畑裁判所跡地の整備について
山村幸穂（やまむらさちほ）議員（日本共産党）
| 問 |
地元住民への説明会に対する県の受け止めが、住民の思いと全く異なっていると考えるがどうか。 |
| 答 |
3月に行った飛鳥地区の自治会長を対象にした説明会では、整備に伴って、明るくなるなど、歓迎しているという声が多かった。また、6月に行った飛鳥地区の住民を対象とした説明会では、工事中の影響を含む住環境の影響を懸念するなどの反対意見がある一方、このまま進めても良いとの意見もあった。2回の地元説明会を通じて、一部反対の方がおられるものの、多くの方に賛成いただいているとの感触を得ている。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
高齢者の住まいの確保 |
| ● |
在宅医療の充実 |
| ● |
奈良県総合医療センター移転後の平松周辺地区のまちづくり |
| ● |
（仮称）奈良県国際芸術家村 |
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中和幹線葛本町交差点の渋滞対策について
森山賀文（もりやまよしふみ）議員（民進党）
| 問 |
中和幹線葛本町交差点におけるこれまでの改良の結果、現在の渋滞はどのようになっているのか。また、より具体的な渋滞緩和対策について関係機関と協議を進めていくべきと考えるがどうか。 |
| 答 |
平成28年3月に実施した右折レーンの延伸により、右折待ち車両による渋滞は解消されたが、左折しようとする車両による渋滞は発生している。さらなる渋滞対策の実施に向けて、「奈良県渋滞対策協議会」の下に、地元市・警察を含む関係機関が連携して検討を行う専門部会を設置し、関係者が一丸となって渋滞対策に取り組む。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
公共交通の利用促進 |
| ● |
工業ゾーン創出プロジェクト |
| ● |
中小企業の事業承継 |
| ● |
奈良県教育振興大綱における取組 |
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西和医療センターについて
乾浩之（いぬいひろゆき）議員（自民党奈良）
| 問 |
将来的な西和医療センターの整備について、医療提供と施設の両面から知事は現在どのように考えているのか。 |
| 答 |
救急医療を一層充実するほか、地域包括ケアシステムの実現に向けた役割を担うことも求められる。一方、経営面では厳しい状況が続いており、今年度中に具体的な経営改善策をとりまとめる予定。これら経営改善に向けた取組により、持続可能な病院経営が行われることを見極めた上で、病院が将来提供すべき医療内容は何かを見据え、具体的な施設整備の方針を検討していきたい。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
超高齢社会への対応 |
| ● |
奈良大立山まつりを通じた地域の魅力発信 |
| ● |
大和川流域の総合治水対策 |
| ● |
馬見丘陵公園のさらなる魅力アップ |
| ● |
北葛城郡内の幹線道路の整備 |
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新病院への公共交通アクセスについて
池田慎久(いけだのりひさ）議員（自由民主党)
| 問 |
平松周辺地区から新奈良県総合医療センターへのバスによる公共交通アクセスを確保すべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。 |
| 答 |
平成30年春の開院を予定している新奈良県総合医療センターへの平松周辺地区のバス路線としては、近鉄西ノ京駅から六条山への路線を新病院に延伸することで概ね奈良交通と合意している。平松周辺地区については、病院跡地と新病院とのアクセス関係が重要な要素と考えるので、奈良県総合医療センター跡地活用プロジェクトによる平松町のまちづくりにおいて、新病院へのアクセスの議論が出来たらと思っている。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
奈良県における自殺対策 |
| ● |
介護費と介護保険料 |
| ● |
国民健康保険の県単位化に向けた取組 |
| ● |
医師・看護師の確保 |
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地方消費税の清算基準の見直しについて
中野雅史（なかのまさふみ）議員（自由民主党）
| 問 |
地方消費税の清算基準については、平成27年度税制改正において、清算に用いる「人口」の比率が引き上げられたところであるが、改善はまだ十分ではないと考える。県では清算基準の更なる見直しに向け、精力的に要望・提言活動に取り組まれているが、現段階での状況と取組の成果、今後の展望について伺いたい。 |
| 答 |
人口基準の抜本的引き上げの具体的な提言を10月にまとめ、要望活動を行った。結果として、平成30年度税制改正に向けて抜本的な見直しを行うことが与党税制改正大綱に明記されるとともに、その先鞭として平成29年度税制改正において、人口基準が更に2.5％引き上がることになった。このことは、本県が提言・要望しなければ実現し得なかった大きな成果である。今後は、平成30年度税制改正における抜本的見直しに向け、先頭に立って取り組んでいきたい。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
「大和橘」を活用した取組の推進 |
| ● |
高病原性鳥インフルエンザ対策 |
| ● |
農業委員会の改革 |
| ● |
大和中央道の中央分離帯 |
| ● |
大和郡山市内の道路整備 |
| ● |
道徳教育の充実 |
| ● |
市街化区域のまちづくり |
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陸上自衛隊駐屯地の誘致について
秋本登志嗣（あきもととしつぐ）議員（自民党奈良）
| 問 |
五條市への陸上自衛隊駐屯地誘致について、現在の状況と、今後の対応はどうか。 |
| 答 |
平成27年度に五條市と県が、防衛省の意見を聞きながら五條市内の2カ所の候補地を選定し、平成28年度にはその優先順位を決定した。今後は、防衛省が行う候補地の調査に協力するとともに、五條市が行う用地取得の準備に県としても支援を行う。更に、県、五條市及び駐屯地誘致推進協議会が一体となって、誘致機運を一層醸成するとともに、県選出国会議員、防衛協会などの皆様と連携し、国に対して強く働きかけ続けていく。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
紀伊半島大水害を踏まえた安心して暮らし続けられる集落づくり |
| ● |
五條市域の道路整備 |
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農業問題について
梶川虔二（かじかわけんじ）議員（創生奈良）
| 問 |
奈良ブランドである柿の葉ずしの原料となる、安全で安心な県産の柿の葉の生産を拡大することが必要と考えるが、柿の葉生産に対する県のやる気と取組について伺いたい。 |
| 答 |
(1)栽培ごよみの作成(2)柿の葉専用品種の検討(3)高齢者にとって作業性が良く、収穫量を増やすことができる栽培方法などについて農林振興事務所が現地で実証を行っている。また、農業研究開発センターでは、害虫の防除対策や通常より長い期間収穫できるせん定方法について研究を行っている。 |
| その他の質問項目 |
| ● |
障害のある人の住まい |
| ● |
発達障害者支援の充実 |
| ● |
学校における運動部活動 |
| ● |
紅葉・桜の名所斑鳩町の竜田公園の管理 |
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| 無料通信アプリによる配信 |
| スマートフォンやタブレット端末で、無料アプリ「ナラプラス」・「マチイロ」・「奈良ebooks」をダウンロードすると、「奈良県議会だより」を読むことができます。 |
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| 12月定例県議会 議案等の議決結果 |
| 項目 |
件数 |
件名 |
議決結果 |
議決態様 |
| 知事提出の予算案件 |
1件 |
平成28年度奈良県一般会計補正予算（第3号） |
原案
可決 |
賛成
多数 |
| 1件 |
平成28年度奈良県流域下水道事業費特別会計補正予算（第1号） |
原案
可決 |
全会
一致 |
| 知事提出の条例案件 |
7件 |
奈良県個人情報保護条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例 等 |
原案
可決 |
全会
一致 |
| 2件 |
奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例等の一部を改正する条例 等 |
原案
可決 |
賛成
多数 |
| 知事提出のその他案件 |
2件 |
平成27年度奈良県水道用水供給事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について 等 |
原案
認定 |
全会
一致 |
| 1件 |
平成27年度奈良県歳入歳出決算の認定について |
原案
認定 |
賛成
多数 |
| 6件 |
流域下水道維持管理費等市町村負担金の徴収の変更について 等 |
原案
可決 |
全会
一致 |
| 3件 |
教育委員会の委員の任命について 等 |
原案
同意 |
全会
一致 |
| 1件 |
健全化判断比率及び資金不足比率の報告について |
報告
受理 |
全会
一致 |
| 1件 |
地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について |
原案
承認 |
全会
一致 |
| 請願 |
1件 |
県の機関における行政書士法の遵守徹底による窓口規制の適正化と行政手続法・行政手続条例の遵守を求める請願書 |
採択 |
全会
一致 |
| 1件 |
高等学校等の無償化に関する請願書 |
採択 |
賛成
多数 |
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| 議場コンサートの来場者を募集します（入場無料） |
2月定例会の開会日、本会議に先立ち、奈良フィルハーモニー管弦楽団による議場コンサートを実施します。
入場に当たりましては事前の申込が必要ですので、下記宛先までお申し込みください。
開催日時
平成29年2月27日（月曜日）
12時30分～13時（開場12時） |
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出演者
奈良フィルハーモニー管弦楽団
| 奈 |
良フィル弦楽カルテット
袴田さやか（第1ヴァイオリン）
桑原謡子（第2ヴァイオリン）
氏橋良江（ヴィオラ）
永野恵子（チェロ） |
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場所
奈良県議会議場
（奈良県庁舎西側、議会棟2階） |
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募集人員
120名（車いす4席）
（希望者多数の場合は抽選）
※小学生以下は入場できません。 |
申し込み
往復ハガキ、FAX、Eメールで住所・氏名・電話番号・年齢を下記へ、2月14日締切（消印有効）、1通につき2名まで（全員の記名が必要）。
問合せ先
〒630-8501奈良市登大路町30番地
奈良県議会事務局
議場コンサート係 宛
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| 手話通訳の導入について |
| 「奈良県障害のある人もない人もともに暮らしやすい社会づくり条例」が平成27年3月25日に制定されたことを受け、奈良県議会では本会議における手話通訳の導入を検討してきました。平成29年2月定例会からインターネット中継において手話通訳つき映像の試験放送を行い、6月定例会からテレビ中継とインターネット中継で本格的に導入される予定です。 |
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| 国への意見書 |
この定例会では、意見書5件を可決しました。
意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
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紀伊山地における国直轄の大規模土砂災害対策の着実な推進を求める意見書 |
| ● |
ロタウイルスワクチンの公費による定期接種化を求める意見書 |
| ● |
子ども医療費助成制度の充実を求める意見書 |
| ● |
地方消費税の清算基準の見直しを求める意見書 |
| ● |
安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書 |
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