制度改正概要

 国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担うことになります。
(資格や保険料の賦課・徴収等の身近な窓口は、引き続きお住まいの市町村です)

詳細については、下記チラシをご覧ください。

【概要チラシ】

※制度見直しの詳細については、現在国でも検討が続けられており、奈良県では国の検討内容を踏まえつつ、県・市町村で検討・協議を進めています。

奈良県国民健康保険運営協議会

 平成30年4月からの市町村国保の県単位化における国民健康保険事業の運営に関する事項を審議するため、奈良県国民健康保険運営協議会を設置しました。

平成29年度 第一回奈良県国民健康保険運営協議会

奈良県国民健康保険財政安定化基金

 奈良県では、国民健康保険の財政安定化のため、国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)附則第6条第1項及び奈良県国民健康保険財政安定化基金条例に基づき、平成30年度以降、県及び市町村に対し貸付・交付を行うことができる奈良県国民健康保険財政安定化基金を平成27年度に新設しました。

【基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について】