制度改正概要

 国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担うことになります。
(資格や保険料の賦課・徴収等の身近な窓口は、引き続きお住まいの市町村です)

下記をご覧ください。

【制度改正の概要チラシ】(平成29年5月掲載)

【県広報誌「県民だより奈良」県政スポット記事】(平成29年12月発行)(pdf 906KB)

 奈良県における国保県単位化(保険料水準統一)の取組について、平成30年3月28日に記者会見を行いました。

 【記者会見資料】(pdf 1641KB) 【当日配布資料】(pdf 218KB)

 平成30年5月28日「社会保障制度改革推進会議」において、荒井知事が奈良県における地域医療構想の取組及び国民健康保険改革の取組について、下記資料に基づき説明しました。

 【報道資料】(pdf 81KB) 【説明内容】(pdf 2474KB)

奈良県国民健康保険運営方針

 国民健康保険法第82条の2に基づき、奈良県国民健康保険運営方針を策定しました。
 本運営方針は、平成30年4月から、県が県内市町村とともに行う国保の安定的な財政運営並びに県内市町村の国民健康保険事業の広域的で効率的な運営の推進を確保するため、また「同じ所得・世帯構成であれば、県内のどこに住んでも保険料水準が同じ」(平成36年度完成予定)となることを目指して保険料負担の公平化を図るために策定する、県及び県内市町村の国民健康保険事業の運営に関する方針です。
 
【奈良県国民健康保険運営方針の概要】(pdf 344KB)
【奈良県国民健康保険運営方針(平成29年11月策定)】(pdf 2379KB)

奈良県国民健康保険運営協議会

 平成30年4月からの市町村国保の県単位化における国民健康保険事業の運営に関する事項を審議するため、奈良県国民健康保険運営協議会を設置しました。

平成29年度 第一回奈良県国民健康保険運営協議会

平成29年度 第二回奈良県国民健康保険運営協議会

奈良県国民健康保険財政安定化基金

 奈良県では、国民健康保険の財政安定化のため、国民健康保険法等の一部を改正する法律(平成27年法律第31号)附則第6条第1項及び奈良県国民健康保険財政安定化基金条例に基づき、平成30年度以降、県及び市町村に対し貸付・交付を行うことができる奈良県国民健康保険財政安定化基金を平成27年度に新設しました。

【基金事業等に係る運営及び管理に関する基本的事項の公表について】(pdf 99KB)

医療費のお知らせ(医療費通知)について

 国民健康保険被保険者の皆様の健康管理や保険医療機関等での受診履歴の確認に役立てていただくことを目的として、医療費のお知らせ(医療費通知)を各市町村から世帯主様あてに送付します。
 送付スケジュールは以下のとおりです。

発送予定時期 ※1

通知書の対象診療月 ※2

平成30年5月末

1月・2月診療分

平成30年6月末

3月・4月診療分

平成30年8月末

5月・6月診療分

平成3010月末

7月・8月診療分

平成3012月末

9月・10月診療分

平成31年2月末

11月・12月診療分

※1 市町村により異なる場合があります。

※2 保険医療機関からの診療費請求の都合により、過去の診療月分を含む場合があります。


また当該通知は確定申告の明細書として使用できますので、大切にお手元に保管してください。

ジェネリック医薬品に関するお知らせ(後発医薬品差額通知)について

 処方されたお薬を、主成分(薬効成分)が同一のジェネリック医薬品に変更した場合に、薬代がどれくらい安くなるかを紹介するため、ジェネリック医薬品に関するお知らせ(後発医薬品差額通知)を各市町村から対象被保険者様あてに送付します。
 送付スケジュールは以下のとおりです。

発送予定時期 ※1

通知書の対象診療月 ※2

平成30年5月末

2月診療分

平成30年7月末

5月診療分

平成30年10月末

8月診療分

平成30年1月末

11月診療分

※1 市町村により異なる場合があります。

※2 保険医療機関からの診療費請求の都合により、過去の診療月分を含む場合があります。