各種開発事業に係る土地利用の調整に関すること
   開発事業を行う場合には個別法に基づく様々な規制があります。地域政策課では、一定規模・内容の開発事業について、それら各個別法の横断的な調整を行うとともに、環境保全と土地利用の適正化を図るために事前協議制度を設けています。 

各種開発事業に関する事前協議制度

趣旨
各種開発事業の計画内容について、事前に「土地利用調整会議」において、土地利用計画や個別規制法との整合性を図るとともに、良好な自然環境の保持、災害及び公害の発生の防止、県土の適正かつ合理的な利用を図る。
根拠
「各種開発事業に係る事前協議実施要綱」 (様式)
・「奈良県土地利用調整会議設置要綱」
「生活環境等に影響を与える施設の設置の取扱い方針」
対象事業
・1ha以上の住宅用地、工業団地の造成事業
・ゴルフ場用地の造成事業
・工場の新設、増設または用途変更で敷地面積が5,000m2以上
  のもの
環境影響施設
 →環境影響施設については早期の段階で立地判断を行うために土地利用調整会議事前検討部会で
  事業内容を審議検討します。
・その他市町村長が事前協議を必要と判断したもので知事が特に認め
 たもの
※上記対象事業・規模以外でも、事業者からの要望により事前協議制
 度を活用していただくこともできますのでお気軽にご相談ください
手続のフロー
事前協議対象事業に関する計画
    ↓
市町村の土地利用関係課担当窓口
事前協議手続(庁内調整)
    ↓
県地域政策課
    ↓
土地利用調整会議で審議検討
・各種土地利用計画との整合性
・各種法令等の適合性
・公共事業、周辺環境への影響等
    ↓
審議検討終了
    ↓
各種許認可申請



 以上のように、奈良県においては各種開発事業について事前協議制度を運用していますので、開発事業を計画される場合には必ず事前に下記までご相談ください。
 個別の土地利用規制法令の内容については、ホームページなどを参考にした上で、直接規制担当課にご相談ください。
 土地における各種規制状況を含め、初期段階での開発事業に関するサポートもさせていただきますので、お気軽にご相談にお越しください。ご来庁時には、土地の場所がわかる地図等と地番が分かるものをお持ちいただければ幸いです。

 ご相談は電話等でもお受けいたしますが、土地利用規制は複雑多岐にわたりますので、できるだけご来庁いただきますようお願いします。