農業委員会制度について

 農業委員会と農業委員会ネットワーク機構

農業委員会とは

農業委員会とは「農業委員会等に関する法律」により、市町村ごとに設置される行政委員会です。奈良県では、野迫川村、上北山村を除く37の市町村に設置されています。

農業委員会がおこなう主な業務は以下のとおりです。

  1. 農地の権利移動の許可、利用状況調査等の法令事務
  2. 農地等の利用の最適化の推進
  3. 法人化、農業経営の合理化の支援、農業一般に関する調査・情報提供
  4. 関係行政機関等に対する2に関する施策の改善についての意見の提出

とくに平成28年4月の法改正により、「2.農地等の利用の最適化の推進」、すなわち担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進による農地等の利用の効率化及び高度化の促進が農業委員会の必須業務となりました。これに伴い、農業委員会は区域ごとに「農地利用最適化推進委員」を委嘱(農地面積200ha未満の委員会は委嘱義務なし)し、加えて、原則として農業委員の過半を認定農業者とするとともに、青年や女性の登用を積極的に進めていくこととなりました。

県では、一般社団法人奈良県農業会議(農業委員会ネットワーク機構:下記「農業委員会ネットワーク機構とは」参照)と連携し、地域農業の維持・発展のために農業委員会を支援しています。とくに、担い手への農地集積をより一層進めるため、農地利用最適化推進委員となら・担い手農地サポートセンター(農地中間管理機構)との連携による農地の出し手・受け手の掘り起こし活動を重点的に推進しています。

農業委員会における農地等の利用の最適化の推進状況及び事務の実施状況(平成29年度)(pdf 72KB)


農業委員会ネットワーク機構とは

農業委員会ネットワーク機構とは、農業委員会相互の連絡調整、情報提供等によるネットワークの構築、及び、それを活用した農業委員会の事務の効率的かつ効果的な実施を目的とする法人です。これらの業務を行うため、都道府県知事の指定を受けた法人が各都道府県に1つあり、奈良県では一般社団法人奈良県農業会議が指定を受けています。

奈良県農業会議では、農業委員会相互の連絡調整、農業委員・農地利用最適化推進委員・事務局職員への講習・研修、管内農地情報の収集・整理・提供等の業務を行っています。

県では、農業委員会改革の制度運用など、時代の要請に応じた事業展開を行うべく、奈良県農業会議と連携を図るとともに、平成28年度に農業会議内に新たに設置した農地マネジメント委員会の活動強化を図り、県内の農地利用の最適化に向けた施策推進を行っていきます。

リンク

 一般社団法人奈良県農業会議HP:http://www.nara-kaigi.jp/