変更届

  変更事項の届出について

 ○指定を受けた内容に変更があった場合は、変更のあった日から10日以内に「変更届出書」と必要な添付書類を

  提出してください。

 ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、届け出書類(変更届及び加算届)については持参ではなく、

  できるだけ、郵送での提出をお願いします。

 ○変更届の提出は郵送(特定記録郵便等)により行ってください。

 ○変更の届出に必要な書類については、下記を参照してください。

 

  主な変更届出に必要な書類


 【運営関係】

  ■営業時間・営業日、サービス内容、主たる対象者の変更

      ■事業所名称の変更

  ■利用定員の変更(増加する場合)  ※事前相談が必要です。

  ■利用定員の変更(減少する場合)

  ■通院等乗降介助の追加

 【人員関係】

  ■管理者の変更

  ■サービス管理責任者の変更

  ■サービス提供責任者の変更

  ■行動援護従業者の追加

  ■同行援護従業者の追加   

  ■管理者・サービス管理責任者・サービス提供責任者・相談支援専門員の住所変更

  

 【設備関係】※事前相談が必要です。

  ■事業所所在地の変更 

  ■既存設備の変更(増改築等)

  ■従たる事業所の追加

  ■共同生活住居の追加 


 【法人関係】

  ■法人代表者の変更・代表者の住所変更

  ■法人名称・法人所在地の変更

  ■法人の法令遵守責任者の変更


※提出書類に「運営規程」が含まれる場合

運営規定に「障害者自立支援法」と記載されている場合、2012年の法改正により「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」となりましたので、修正をお願いいたします。
また、合わせて「奈良県指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例」についても訂正いただきますようお願いいたします。

 ■営業時間・営業日・サービス提供内容・主たる対象者等の変更

 【提出書類】○は必須、△は該当する場合のみ提出

   ○変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○付表(該当するサービスのもの)

   ○運営規程(該当箇所を変更したもの)

   △(参考様式1)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 ※営業時間・営業日を変更する場合提出

   △(参考様式10)指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由等

        

 【注意事項】

   サービス種類の追加は、変更届ではなく新規指定申請が必要です。

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 ■事業所名称の変更

 【提出書類】

    変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○ 付表(該当するサービスのもの)

   ○運営規程(該当箇所を変更したもの)

   ○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく業務管理体制の整備に関する

     事項の届出書(届出事項の変更)[第3号様式]


 ■利用定員の変更(増員する場合) ※必ず事前相談が必要です。

 【提出書類】○は必須、△は該当する場合のみ提出

   △指定変更申請書[1-2号様式(第3条関係)]※生活介護、就労A又はBのみ

   ○変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○付表(該当するサービスのもの)

   ○(参考様式1)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 

   ○人員配置確認シート ※日中系・居住系サービスのみ

   ○(参考様式4)平面図(用途・面積平方メートルを記載すること)

   ○運営規程

   △(参考様式12)建築物関連法令確認記録報告書 ※増改築を伴う場合

   △増員分の利用者の障害支援区分予定一覧(任意様式で可)※生活介護、共同生活援助のみ

   △加算届出書 ※増員に伴い、人員配置区分などの加算区分が変更する場合

 【注意事項】

   生活介護、就労A・Bの場合、指定変更申請が必要ですので、事前相談を行ったうえで

   前々月の末日までに届出が必要です。

   生活介護、就労A・B以外のサービスの場合、設備要件確認のため、事前相談を行ったうえで

   変更後10日以内に届出を行ってください。

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■利用定員の変更(減少する場合)

 【提出書類】○は必須、△は該当する場合のみ提出

   ○変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○付表(該当するサービスのもの)

   ○(参考様式1)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 

   △人員配置確認シート  ※日中系・居住系サービスのみ

   ○(参考様式4)平面図(用途・面積平方メートルを記載すること)

   ○運営規程(該当箇所を変更したもの)

   △(参考様式12)建築物関連法令確認記録報告書 ※増改築を伴う場合

   △減員分の利用者の障害支援区分予定一覧(任意様式で可)※生活介護、共同生活援助のみ

   △加算届出書 ※減員に伴い、人員配置区分などの加算区分が変更する場合

 【注意事項】

   変更後10日以内の提出で構いませんが、増改築を伴う場合は設備要件確認のため、事前相談を行ってください。

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 ■通院等乗降介助について

 【提出書類】

    変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○ 付表(付表1)

   ○運営規程(通院等乗降介助の規を追加したもの)

   ○一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業)の許可証の写し

 【注意事項】

   通院等乗降介助を行う場合、陸運局の許可に加え、必ずこの届出が必要となります。

 

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■管理者の変更

 【提出書類】○は必須、△は該当する場合のみ提出

変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○ 付表(該当するサービスのもの)

   ○ (参考様式1)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 

   △ 人員配置確認シート ※日中系・居住系サービスのみ

   ○ (参考様式13)組織体制図

   ○ (参考様式2)経歴書(管理者分)

   ○ (参考様式11)誓約書

 

 【注意事項】

   管理者が法人代表者やサービス管理責任者又はサービス提供責任者を兼務している場合は、それらの変更も

   届出を行ってください。

 

 

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 ■サービス管理責任者の変更

 【提出書類】○は必須、△は該当する場合のみ提出

    変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○ 付表(該当するサービスのもの)

   ○ (参考様式1)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 

   △ 人員配置確認シート ※日中系・居住系サービスのみ

   ○ (参考様式13)組織体制図

   ○ (参考様式2)経歴書(サービス管理責任者分)

   △資格証の写し(介護福祉士等の資格証)※必要な場合

   ○ (参考様式3)実務経験証明書[原本]

   ○サービス管理責任者研修修了証の写し(該当サービスに必要な分野を受講していること)

   ○相談支援従事者研修修了証の写し(講義部分のみでも可)

   △運営規程 ※サービス管理責任者の人数が変更となる場合のみ

 【注意事項】

   管理者が法人代表者やサービス管理責任者又はサービス提供責任者を兼務している場合は、それらの変更も

   届出を行ってください。

 

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 ■サービス提供責任者の変更

 【提出書類】○は必須、△は該当する場合のみ提出

    変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○ 付表1

   ○ (参考様式1)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

   ○ (参考様式13)組織体制図

   ○ (参考様式2)経歴書(サービス提供責任者分)

   ○資格証の写し(介護福祉士等の資格証)

   △(参考様式3)実務経験証明書[原本] ※ヘルパー2級、又は行動援護のサービス提供責任者の場合

   △行動援護従業者養成研修修了証の写し

   △運営規程 ※サービス提供責任者の人数が変更となる場合のみ

 【注意事項】

   ・行動援護のサービス提供責任者に従事する場合は、行動援護従業者養成研修の修了及び3年以上の

    知的障害者(児)又は精神障害者に対する直接支援の経験が必要です。

   ・行動援護従業者養成研修を修了していない場合は、5年以上の実務経験が必要です。(令和3年3月31日まで)

   ・管理者を兼務している場合は、管理者の変更に係る届出も行ってください。

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 ■行動援護従業者の追加

 【提出書類】○は必須、△は該当する場合のみ提出

    変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○ 付表(該当するサービスのもの)

   ○ (参考様式1)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

   ○ (参考様式13)組織体制図

   ○行動援護従業者養成研修修了証の写し

   ○ (参考様式3)実務経験証明書[原本]※下記注意事項参照

   △運営規程 ※従業者の人数が変更となる場合のみ

 【注意事項】

   ・行動援護に従事する場合は、研修終了に加え、1年以上の知的障害者(児)、又は精神障害者に対する

    直接支援の経験が必要です。(令和3年3月31日までは経過措置により、2年の直接支援の経験のみ

    でも従事可能です。)

   ・実務経験証明書の業務内容欄は、知的障害者(児)、又は精神障害者に対する直接支援の経験があること

    が分かるように記載してください。

   

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 ■同行援護従業者の追加

 【提出書類】○は必須、△は該当する場合のみ提出

   ○ 変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○ 付表(該当するサービスのもの)

   ○ (参考様式1)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

   ○ (参考様式13)組織体制図

   △同行援護従業者養成研修修了証の写し

   △ (参考様式3)実務経験証明書[原本]※下記注意事項参照

   △運営規程 ※従業者の人数が変更となる場合のみ

 【注意事項】

   ・同行援護に従事する場合は、「研修の修了」もしくは「居宅介護従業者の要件に加え、

    視覚障害を有する身体障害者等に対する1年以上の直接支援の経験」が必要です。

   (平成30年3月31日までは経過措置として居宅介護従業者の要件を満たしていれ良かっ

    たですが、既に経過措置は終了しています。)

   ・実務経験証明書の業務内容欄は、視覚障害を有する身体障害者等に対する直接支援の経

    験があることが分かるように記載してください。

 ■管理者・サービス提供責任者・サービス管理責任者・相談支援専門員の住所変更

 【提出書類】

    変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○ 付表(該当するサービスのもの)

    

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■事業所所在地の変更

 【提出書類】

変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○ 付表(該当するサービスのもの)

   ○ (参考様式4)平面図(用途・面積㎡を記載すること)

   ○ (参考様式12 )建築物関連法令確認記録報告書

   ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく業務管理体制の整備に関する

    事項の届出書(届出事項の変更)[第3号様式]

   ○各設備の写真

   ○建物の使用に関する許可証

    (賃貸の場合は賃貸借契約書等の写し、法人所有物件の場合は建物についての登記事項証明書(原本))

   ○運営規程(該当箇所を変更したもの)

   ○案内図

 

 

 【注意事項】

   ●対象サービスが居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・地域移行支援・地域定着支援の場合

    事前相談は不要です。変更後10日以内に提出してください。

         ※市町村をまたいでの事業所所在地の変更の場合、新しい事業所番号の発行等が必要となり、請求のための

    事務手続きに時間を要するため、移転予定年月日の2ヶ月前までに書類を提出してください。

            合わせて、移転前の事業所の廃止届も提出してください。

 

   ●対象サービスが居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・地域移行支援・地域定着支援 以外の場合

    変更後10日以内の提出で構いませんが、必ず移転前に事前相談を行ってください。

         ※市町村をまたいでの事業所所在地の変更の場合、新しい事業所番号の発行等が必要となり、請求のための

    事務手続きに時間を要するため、事前相談の上、移転予定年月日の2ヶ月前までに書類を提出してください。

    合わせて、移転前の事業所の廃止届も提出してください。

 

 

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■既存設備の変更

 【提出書類】○は必須、△は該当する場合のみ提出

変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○ (参考様式4)平面図(用途・面積㎡を記載すること)

   △ (参考様式12 )建築物関連法令確認記録報告書 ※増改築を伴う場合

   ○変更箇所の写真

 

 【注意事項】

   変更後10日以内の提出で構いませんが、増改築を伴う場合は設備要件確認のため、事前相談を行ってください。

 

 

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  ■従たる事業所の追加

 【提出書類】○は必須、△は該当する場合のみ提出

変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○ 付表(該当するサービスのもの)

   ○ (参考様式1)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 

   △ 人員配置確認シート ※日中系・居住系サービスのみ

   ○ (参考様式4)平面図(用途・面積平方メートルを記載すること)

   ○ (参考様式12 )建築物関連法令確認記録報告書

   ○従たる事業所の各設備の写真

   ○建物の使用に関する許可証

    (賃貸の場合は賃貸借契約書等の写し、法人所有物件の場合は建物についての登記事項証明書(原本))

   ○運営規程(従たる事業所について追記したもの)

   ○案内図

 

 【注意事項】

   変更後10日以内の提出で構いませんが、設備要件確認のため、事前相談を行ってください。

   定員変更を伴う場合は定員変更の手続きも行ってください。

   ※定員変更に伴い加算の変更が生じる場合は、適用月の前月15日までに加算届出書の提出をお願いします。

 

 

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  ■共同生活住居の追加

 【提出書類】○は必須、△は該当する場合のみ提出

変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○ 付表(該当するサービスのもの)

   ○ (参考様式1)従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

   △ 人員配置確認シート ※日中系・居住系サービスのみ

   ○ (参考様式4)平面図(用途・面積平方メートルを記載すること)

   ○ (参考様式12 )建築物関連法令確認記録報告書

   ○定員増加分の予定障害支援区分一覧(任意様式)

   ○追加住居の各設備の写真

   ○建物の使用に関する許可証

    (賃貸の場合は賃貸借契約書等の写し、法人所有物件の場合は建物についての登記事項証明書(原本))

   ○運営規程(従たる事業所について追記したもの)

   ○案内図

 

 【注意事項】

   変更後10日以内の提出で構いませんが、設備要件確認のため、事前相談を行ってください。

   定員変更を伴う場合は定員変更の手続きも行ってください。

         ※定員変更に伴い加算の変更が生じる場合は、適用月の前月15日までに加算届出書の提出をお願いします。

 

 

 ■法人代表者の変更・代表者の住所変更

 【提出書類】○は必須、△は該当する場合

    変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○法人の履歴事項全部証明書[原本]

       △ (参考様式11)誓約書 ※代表者変更の場合

     ○業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)[第3号様式]

 【注意事項】

   法人代表者が管理者やサービス管理責任者又はサービス提供責任者を兼務している場合は、それらの変更も

   届出を行ってください。

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 ■法人名称・法人所在地の変更

 【提出書類】

    変更届出書[第2号様式(第4条関係)]

   ○法人の履歴事項全部証明書[原本]

       ○業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)[第3号様式]

 【注意事項】

   運営法人自体が変更となる場合は、廃止・新規指定の手続きが必要です

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 ■法人の法令遵守責任者の変更

 【提出書類】

     ○業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)[第3号様式]

    ※業務管理体制の届出に関するページにリンクしています。

     リンク先のページから様式をダウンロードしてください。

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お問い合せ先:奈良県福祉医療部障害福祉課
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
TEL:0742-22-1101(代表)  FAX:0742-22-1814
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