奈良県議会だより

県民だより奈良 平成30年12月号

奈良県議会だより
発行/奈良県議会 編集/議会広報委員会
平成30年12月1日発行
〒630-8501 奈良市登大路町30番地 TEL 0742-27-8964
奈良県議会だよりは年4回(5、8、12、2月)の発行予定です。
9月定例県議会の概要
9月定例県議会
 第333回定例県議会を、9月13日から10月19日までの37日間の会期で開催しました。今定例会には、知事から条例改正案、請負契約の締結など25議案が提出され、議員からは、政務活動費の交付に関する条例廃止案などを提出しました。
 開会日には、荒井知事から提案理由説明があり、その後、4日間にわたって、14人の議員が県政全般について代表質問や一般質問を行い、活発な議論がなされました。
 この後、各常任委員会並びに予算審査特別委員会及び決算審査特別委員会を開催し、付託議案の審査を行いました。
 これらの議案のうち、常任委員会及び予算審査特別委員会に付託した、平成30年度一般会計補正予算などの議案については、10月5日にいずれも原案どおり可決や承認などをしました。
 また、決算審査特別委員会に付託した、平成29年度決算議案等については、閉会日にいずれも原案どおり認定及び報告受理しました。
 なお、政務活動費の交付に関する条例廃止案と、同条例の一部改正案については、いずれも賛成少数により否決しました。
選挙区内における香典廃止に関する申し合わせについて
 県議会では、公職選挙法を遵守し、虚礼廃止の実をあげるため、選挙区内の香典を一切行わないこととしています。
議会トピックス
がん検診を受けよう!
啓発活動が行われました
 奈良県がんと向き合う日の10月10日に、「がん検診を受けよう!」奈良県民会議の関係者により、がん検診についての街頭啓発が県内各地で行われ、近鉄学園前駅周辺では、川口議長をはじめ9名の県議会議員も参加しました。
 また、街頭啓発の後、奈良市西部会館市民ホール(学園前ホール)において県民会議総会が開催されました。総会では、平成30年度の県の取組及び会員の具体的な取組内容の紹介や、がん検診に関する知事表彰式が行われました。その後、がん罹患経験者であるタレントの山田邦子氏による、がん検診の普及啓発を目的とした講演会が開催されました。
がん検診についての啓発活動
決算審査特別委員会を開催
 平成29年度奈良県水道用水供給事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定、平成29年度奈良県歳入歳出決算の認定、健全化判断比率及び資金不足比率の報告について審査するため、9月25日に決算審査特別委員会を設置しました。
 委員会は、10月9日、11日、12日、15日、16日の5日間開催しました。各委員から活発な質疑があり、知事をはじめ関係者から詳細な説明が行われました。
 審査の結果、付託議案については原案どおり認定及び報告受理しました。
決算審査特別委員会委員定数10名
委員長 松尾勇臣(日本維新の会)
副委員長 田尻 匠(国民民主党)
委員 山中益敏(公明党) 田中惟允(自由民主党)
  小林照代(日本共産党) 清水 勉(日本維新の会)
中野雅史(自由民主党) 乾 浩之(自民党奈良)
山本進章(創生奈良) 粒谷友示(自民党奈良)
予算審査特別委員会を開催
 9月定例会に上程された平成30年度一般会計補正予算案を審査するため、9月25日に予算審査特別委員会を設置しました。
 委員会は、9月28日、10月1日及び10月2日の3日間開催しました。各委員から活発な質疑があり、知事をはじめ関係者から詳細な説明が行われました。
 審査の結果、付託議案については原案どおり可決しました。
予算審査特別委員会委員定数9名
委員長 西川 ひとし(土ヘンに勺)(自民党奈良)
副委員長 亀田忠彦(自由民主党)
委員 池田慎久(自由民主党) 中川 崇(日本維新の会)
  井岡正徳(自由民主党) 森山賀文(国民民主党)
岩田国夫(自民党奈良) 和田恵治(創生奈良)
今井光子(日本共産党)
代表質問
井岡 正徳議員
待機児童の解消について
井岡 正徳(いおか まさのり)議員(自由民主党)
「新しい経済政策パッケージ」の「人づくり革命」においても、待機児童の解消は本年度から早急に実施するとされているが、奈良県の待機児童の状況はどうか。また、待機児童の解消に向けた取組について伺いたい。
保育所等の施設整備を進めてきた結果、保育定員が毎年約500人増え、企業主導型保育事業でも、ここ2年間で約600人定員が増加。しかし待機児童数は今年4月1日時点でなお201人となっている。待機児童が解消しない要因として、受け皿の不足だけでなく、保育士不足もあげられるため、モチベーション向上や働き方の改善が必要と考える。そのため、技能や経験に応じた給与改善とともに、今年度は給与改善と連動する新たな研修等を実施。また、働き方改善の好事例を全県に広める取組も行う予定。
その他の質問項目
防災対策
公立小中学校における空調設備設置への支援
県の国民健康保険改革の意義と医療費適正化
県内企業の海外展開を促進するための取組
「特定農業振興ゾーン」
道路整備の推進
奈良県都市計画区域マスタープラン

荻田 義雄議員
市町村立小中学校における空調設備設置について
荻田 義雄(おぎた よしお)議員(自民党奈良)
国では小中学校への空調設備設置について、補正予算等の対応が検討されている中、県でも今議会に市町村への財政支援を行う内容の補正予算案が提案されているが、今後、県内すべての市町村立小中学校で空調設備が設置されるよう、県としてどのように取り組んでいくのか。
これまでの働きかけに加え、更に強く後押しを行うため、市町村への財政支援に必要な予算を今議会に提案した。空調設備設置工事には、半年程度必要と聞いており、来年夏に利用するには今から手続きを始めることが重要。県としては、来年度には全ての公立小中学校の普通教室への空調設備設置ができるよう、国へ補助金の予算確保を引き続き要望するとともに、市町村長サミットや教育サミットの場も活用しながら、市町村や市町村教育委員会に一層働きかけていきたい。
その他の質問項目
県広域防災拠点の設置と陸上自衛隊駐屯地の誘致
森林が果たす役割
児童虐待対策
奈良県の医療
京奈和自動車道大和北道路の整備の進捗状況
奈良市八条・大安寺周辺地区のまちづくり
大和西大寺駅周辺の渋滞対策
河川管理及び河川美化
農業の振興

山村 幸穂議員
奈良高校の耐震化について
山村 幸穂(やまむら さちほ)議員(日本共産党)
高校再編計画では、耐震化が完了していない奈良高校が平城高校に移転するのは2022年春であり、それまでの3年半の間、生徒は危険を余儀なくされる中、補修などでの対応では安全基準に到底及ばず、このままでは生徒の安全を守れないと考えるが、今後、どのように対応していくのか。
移転までの間、校舎を維持していく上での対策として、特に体育館については、耐震性能指標が低い柱などの補強方法を検討しており、壁面の維持補修に取り組みながら、耐震性を高める努力をする。また、導入済みの緊急地震速報システムと連携し、避難経路の確認や避難訓練の実施など、ソフト対策の充実を図っていく。
その他の質問項目
消費税の増税
防災対策
医療費適正化計画
高畑町裁判所跡地へのホテル建設
教職員の障がい者雇用問題

和田 恵治議員
少子化、人口減少に対する対策について
和田 恵治(わだ けいじ)議員(創生奈良)
人口減少とあわせて現在以上に高齢者が多く、子どもが少ない人口構造になると、県民のニーズもこれまでとは異なってくるのではないか、また、そのような状況を前提とした社会構想が必要となるのではないかと考える。そこで、奈良県の人口減少の状況についてどのように考え、その対策を進めようとしているのか、知事の所見を伺いたい。
本県が持続的に発展していくため、ポスト・ベッドタウンの施策として、まず健康寿命日本一を目指し、医療・介護等の一体的な提供を充実させることが必要。取組の結果、健康寿命の全国順位の大幅上昇、南和地域の広域医療体制の再編、奈良県総合医療センターの移転開院等を実現。また、若者の働く場の創出のため、企業誘致、骨格幹線道路の整備などによる産業集積等を推進した。今後もこれらの取組を着実に実行し、「奈良モデル」を推進することなどにより、全世代が住みやすい奈良県づくりを進めていけば、奈良県は必ず素晴らしい地域になり、人口減少は必ずしも悲観するものではないと考える。
その他の質問項目
女性労働と女性のひとり親対策
人権施策の推進
障害者問題

猪奥 美里議員
児童相談所と警察との連携について
猪奥 美里(いおく みさと)議員(国民民主党)
児童相談所が把握したすべての児童虐待情報を警察と共有すべきと考えるがどうか。
現在、警察とともに対応すべきことが明らかな事案だけでなく、児童虐待のリスクが高まるおそれがある事案も情報共有を行っている。なお、近隣住民から通告があったものの、状況を確認したところ、保護者は子どもに愛情があり、子育てのやる気もあるが、やり方がよくわからないといった事例などは、児童相談所が市町村等と連携し、家庭での子育てを支援することが、適切な養育環境の確保につながると判断されるため、情報共有の対象とはしていない。しかし、時間の経過等により、児童虐待のリスクが高まるなど、「子どもの命を守る」ために、警察と事前に情報共有した方がよい場合は、積極的に情報提供していきたい。警察との連携のあり方については、今後、具体的な事例を基に検討を深めていきたい。

オレンジリボンには子ども虐待を防止するというメッセージが込められています。
その他の質問項目
災害リスクコミュニケーション
奈良県のエネルギー政策
主要農作物種子法廃止に伴う県の対応
ホームホスピス
奈良県性暴力被害者サポートセンター

中川 崇議員
自然体験活動を基軸とした子育て、保育、幼児教育について
中川 崇(なかがわ たかし)議員(日本維新の会)
自然体験活動を基軸とした子育て、保育、幼児教育をめぐっては、「自然保育」「野外体験保育」などの通称をもって認識や研究も広がりつつあり、他県においても認定制度を設けるなどの取組が始まっている。奈良県においても、認定制度も含め、自然体験活動を基軸とした子育て、保育、幼児教育の推進について検討を開始してはどうか。
自然保育の実践にあたっては、屋外で過ごす時間が長いため、安全管理体制の整備や、自然体験活動に関わる人材の育成、実践結果の検証方法等、検討すべき課題が考えられる。県としては、自然保育を推進する長野県等の呼びかけにより今年度設立されたネットワークへの参加等により、他府県の取組状況を情報収集するとともに、県内での活動状況を踏まえた上で、認定制度も含め研究していきたい。
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その他の質問項目
関西文化学術研究都市及び京奈和自動車道・西名阪自動車道周辺における産業集積
(仮称)登大路バスターミナルによる交通渋滞の緩和
避難所指定を受けた県有施設の耐震性
文化財を災害や犯罪から守り継承する取組

岡 史朗議員
介護サービスの充実について
岡 史朗(おか しろう)議員(公明党)
地域包括支援センターの機能強化と、その存在や役割を地域住民の皆様に知ってもらうことが重要と考えるがどうか。また、訪問看護の充実は、高齢化が進む中、喫緊の課題と考えるがどうか。
地域包括支援センターは市町村が設置することとなっているが、市町村直営や社会福祉協議会等への委託などがあり、設置形態により課題に違いがある。県では、センターが開催する地域ケア会議に出向き、現場の声をお聴きして困りごとを一緒になって考え、改善に繋げるようにしている。また、その役割の周知に向けて取組を進めていく。訪問看護については、小規模事業所が多いため、人材の確保や育成面、運営面等に課題がある。このため、訪問看護ステーションのインターンシップの受入に対する補助や、新たな訪問看護師の育成等の取組への支援のほか、運営基盤の強化方策についても検討を進めている。
その他の質問項目
障害者雇用の促進
高齢者の社会参加の促進
京奈和自転車道
医大・周辺まちづくりプロジェクト
県許認可窓口における行政書士法の遵守徹底
空き家問題
災害時に避難路となる道路の安全対策
高校再編
公立学校施設への空調設備設置
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一般質問
西川 ひとし(土ヘンに勺)議員
第10次奈良県職業能力開発計画について
西川 ひとし(土ヘンに勺)(にしかわ ひとし)議員(自民党奈良)
昨今の雇用情勢を踏まえ、どのような考え方をもって今回の第10次奈良県職業能力開発計画を策定されたのか。また、計画に基づいてどのような施策を実施しようとされているのか。
今回の計画では、在職者を中心に「働く意欲」の維持・向上を最大目標に策定。対象者を「在職者」「学生・若年無業者」「離職者」の3つのカテゴリーに分け、「働く意欲」に効果のある取組を体系化した。具体的には、在職者には若手社員を対象にモチベーション向上のための研修を、高校生と保護者には早期離職を防ぐセミナーを実施。離職者には多様な職業訓練コースの設定等に取り組む。
その他の質問項目
奈良県庁の橿原市周辺への移転
県立高校の施設整備
主要地方道御所香芝線の舗装
葛城市内を流れる河川の堆積土砂

池田 慎久議員
奈良県における救急医療体制の充実について
池田 慎久(いけだ のりひさ)議員(自由民主党)
奈良県の救急搬送にはどのような課題があるか。また、救急搬送時間が平成28年度で全国41位である状況を踏まえ、救急搬送の時間短縮に向け、今後どのように取り組まれるのか。
奈良県では、救急隊が傷病者の観察や処置、医療機関への受入照会等を行うため、現場に滞在する時間が他府県に比べ長い。このため、消防本部や医療機関毎の照会時間を明らかにしたり、医療機関が必要最低限の伝達項目で受入の可否を判断をする搬送ルールの遵守を徹底することで、照会時間の短縮をめざす。また、重症以上で照会回数が4回以上の割合が高いため、消防本部から搬送困難事例を収集し、3回以内で病院選定できるよう医療機関等と協議を進めていく。
その他の質問項目
平城宮跡歴史公園の整備と観光拠点としての今後の展望
奈良県総合医療センターの移転開院後の運営状況
農村資源を活用した地域づくり
ため池の防災対策

太田 敦議員
大和川流域総合治水対策における流域対策について
太田 敦(おおた あつし)議員(日本共産党)
大和高田市などにおける大和川流域の浸水被害を解消するためには、「雨水貯留浸透施設」や「水田貯留」を含めた、上下流一体となった流域対策の一層の強化が必要だと考えるがどうか。
耕作面積の減少に伴い、ため池の不要となった利水容量を治水容量に転換するなどによる、ため池治水利用の促進を図るとともに、水田貯留についても条例に位置づけた。また、意欲のある上下流市町村と協定を締結し、計画に基づく市町村の施策を「奈良モデル」により積極的に支援する。これらの新たな取組と「奈良県平成緊急内水対策事業」と併せて、上下流一体となった流域対策の推進に繋げていく。
その他の質問項目
奈良県の県域水道一体化
自然災害による農産物被害への支援
猫の殺処分ゼロに向けた対策
民間と協働した道路環境整備

宮本 次郎議員
高校削減・再編成について
宮本 次郎(みやもと じろう)議員(日本共産党)
知事が6月28日の定例記者会見で「校名を出すタイミングが遅かったのではないか。検証してみたいと思う」と話していたが、これは知事が教育委員会の説明不足を感じての発言と受け止めた。その後どのように検証されたのか。また、知事は9月12日の記者会見で「教育委員会が説明を尽くすべき」と話されたが、このことの真意について伺いたい。
教育長からは、計画の策定プロセスについて、県民の皆様に不安や心配をかけたと反省の言葉があり、この反省を今後の教育行政に活かしてほしいと考えている。教育委員会は、関係者の理解を得るため、できる限りの努力をすると聞いており、今後、その権限において、責任をもって計画を実行されることを期待している。
その他の質問項目
平群の小菊ブランド支援
西和医療センターの今後
県立高校総合寄宿舎の改善
県立高校の耐震化

国中 憲治議員
大淀高校と吉野高校の再編について
国中 憲治(くになか けんじ)議員(自由民主党)
県はじめ県下自治体では建築・土木技術職員が不足しており、県及び教育行政が養成するのが責務である。そのため、吉野校舎に土木科を存続させ、ドローン操作技術習得科目を導入すること、2級土木施工管理技士を養成するために、建築専攻科と同時に土木専攻科を設置することが必要と考えるがどうか。
奈良南高校では新たに総合学科を設置し、森林・土木・建築についての横断的な学びを取り入れる。現在、吉野高校の教育内容を受け継ぐことができるよう検討を進めており、土木に関する人材育成についても考えていく。また、専攻科の2年次に建築コースと土木コースを設置することも検討していく。なお、ドローン操作については、関連資格の取得をカリキュラムに位置づけられるか研究する。
その他の質問項目
障害者就労の推進
精神障害者、医療、福祉対策
災害時の避難所での障害者・高齢者対策

乾 浩之議員
豪雨等による水害対策について
乾 浩之(いぬい ひろゆき)議員(自民党奈良)
除草や浚渫などの河川の維持管理ができていないと、「流す対策」が十分に機能しないと考えるが、河川の維持管理にどのように取り組んでいるのか伺いたい。
水防上重要な河川では、河川断面の概ね1割以上阻害している箇所で、その他の河川では、阻害率の高い箇所で、堆積土砂の撤去を計画的に実施。また除草は、堤防が適正な機能を発揮しているか確認するため、年1回を標準として実施。河川内の樹木伐採も、治水上の観点より優先順位の高い箇所から順次実施している。公共事業は安定的かつ計画的な実施が重要であり、必要な事業が着実に実施できるよう予算確保に努め、県民の期待に応えるようにしていく。
その他の質問項目
文化財を活用した観光振興対策
中小企業・小規模事業者の振興策
第二浄化センターの汚泥の有効利用

佐藤 光紀議員
自転車保険義務化について
佐藤 光紀(さとう みつのり)議員(日本維新の会)
自転車道整備など利用環境の充実に加え、健康志向や電動アシスト自転車の普及による利用の増加から、関連事情が大きく様変わりしてきている。各地で自転車保険義務化の条例が制定され、安全利用の更なる促進が図られている中、関西圏では奈良県と和歌山県だけが条例制定されていない状況を踏まえ、今後県として義務化すべきと考えるがどうか。
県では自転車保険加入促進の啓発に取り組んできたが、今年6月8日に閣議決定された「自転車活用推進計画」で、国から地方自治体へ条例等による保険加入の促進が要請されたと認識。このようなことから、交通安全に関する教育により県民の意識を向上させ、事故防止を図ることが重要であり、県としても、自転車保険の加入義務化も含めた自転車の安全利用についての条例化を、積極的に検討していく。
その他の質問項目
県の熱中症対策と避難所運営においての課題
学校施設(建物・設備)
高校生議会を開催しました
 8月21日、今年で7回目となる高校生議会を開催しました。
 県立奈良情報商業高等学校、県立生駒高等学校、県立香芝高等学校、大和高田市立高田商業高等学校、奈良女子大学附属中等教育学校、育英西高等学校、奈良大学附属高等学校の7校から33名の高校生議員が参加しました。
 開会に当たり、川口議長から「若者の政治離れが懸念されている今日、奈良県の政治に興味を持つ高校生が県内にたくさんおられることを大変うれしく思う。高校生らしく若さと熱気あふれる質問や提言を堂々と述べていただきたい。」と激励の言葉がありました。
 本会議では、高校生議長の議事進行で会議が進められ、参加した高校生議員からは、郊外住宅地の在り方、女性が働きやすい社会、中南部における交通手段の充実、奈良県の良さを生かした体験型観光の推進とその定着、文化財の防火対策など、16の質問がありました。また、空き家の有効活用や、吉野杉箸による日本文化と奈良の木の魅力発信など7つの提言が行われ、すべて満場一致で可決されました。
 本会議終了後、「若者の政治への参加」をテーマに、議員体験の感想や選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことなどについて、県議会議員と意見交換を行いました。
高校生議会
ブラジル日本移民110周年記念式典に参加しました
 「ブラジル日本移民110周年記念式典」に参加するため、本県議会から新谷こう(糸ヘンに宏)一、田中惟允、粒谷友示、西川ひとし(土ヘンに勺)、森山賀文の5名の議員が、7月18日~24日の日程でサンパウロ市を訪問しました。
 記念式典には、日本から秋篠宮家の長女眞子様のほか、18県の知事や議長などによる慶祝団約300人が参加しました。会場では「結 - 次世代に繋ぐ未来への架け橋」をテーマに、日本の伝統芸能なども披露されました。
 また、ブラジル奈良県人会の皆様との交流を深め、日本とブラジル両国の友好親善を図りました。
日本館敷地内の日伯修好100周年記念碑前
日本館敷地内の日伯修好100周年記念碑前
紀伊半島三県議会交流会議が開催されました
 7月30日、三重県において、第12回紀伊半島三県議会交流会議が開催されました。
 この会議は、紀伊半島三県(三重県、奈良県、和歌山県)の議員が一堂に会し、紀伊半島の振興及び発展に資するため、直面している共通課題について意見交換を行うことを目的として、毎年開かれています。
 本県議会からは、川口議長ら7名の議員が参加し、紀伊半島アンカールートの整備促進による国土強靱化及び地方創生の推進や、サイクリングによる観光振興・地域活性化について、今後とも三県が協力の上、取り組んでいくことで合意しました。
紀伊半島三県議会交流会議
議会からのお知らせ
議会インターネット中継について
 本会議や委員会の様子を、奈良県議会のホームページで生中継するとともに、過去5年分を録画配信しています。スマートフォンやタブレットでも視聴いただけます。

政務活動費のインターネット公開について
 政務活動費にかかる平成28年度及び平成29年度の報告書を奈良県議会のホームページで公開しています。
【奈良県議会ホームページ】
www.pref.nara.jp/1690.htm
国への意見書
この定例会では、意見書2件を可決しました。意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
意見書
●エアコン購入など生活保護基準の改善を求める意見書
●児童虐待防止対策のさらなる強化を求める意見書
9月定例県議会 議案等の議決結果
項目 件数 件名 議決結果 議決態様
知事提出の予算案件 1件 平成30年度奈良県一般会計補正予算(第2号) 原案可決 全会一致
知事提出の条例案件 2件 奈良県手数料条例の一部を改正する条例 等 原案可決 全会一致
3件 奈良県議会議員及び奈良県知事の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例 等 原案可決 賛成多数
知事提出のその他案件 2件 (仮称)奈良県国際芸術家村整備事業にかかる請負契約の締結について 等 原案可決 賛成多数
4件 県立障害福祉施設建替整備事業にかかる請負契約の締結について 等 原案可決 全会一致
2件 人事委員会の委員の選任について 等 原案同意 全会一致
8件 公立大学法人奈良県立大学の経営状況の報告について 等 報告受理 全会一致
1件 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について 原案承認 全会一致
1件 平成29年度奈良県水道用水供給事業費特別会計剰余金の処分及び決算の認定について 原案認定 全会一致
1件 平成29年度奈良県歳入歳出決算の認定について 原案認定 賛成多数
議員提出の条例案件 2件 奈良県政務活動費の交付に関する条例を廃止する条例 等 否決 賛成少数
請願 2件 奈良県立奈良高等学校の主要建物について、地震による影響から生徒や教職員等の関係者の生命及び身体を守るために万全を期すことを求める請願書 等 不採択 賛成少数
※「県民だより奈良」は県内の各家庭にお届けしています。
 市町村窓口、県の施設などにも配置しています。
※点字と声による「県民だより奈良」も発行していますので、必要な方は県広報広聴課へご連絡ください。
 県では、経費削減のために、「県民だより奈良」の裏表紙に有料広告を掲載しています。
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お問い合わせ

広報広聴課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
報道係 TEL : 0742-27-8325
広報制作係 TEL : 0742-27-8326 / 
FAX : 0742-22-6904
デジタル広報係 TEL : 0742-27-8056
県民相談広聴係 TEL : 0742-27-8327 / 
FAX : 0742-22-8653
相談ならダイヤル TEL : 0742-27-1100

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