県民だより奈良 2019年6月号

奈良県議会だより
発行/奈良県議会 編集/議会広報委員会
令和元年6月1日発行(今回は新議員の紹介のため、6月発行です)
〒630-8501 奈良市登大路町30番地
電話 0742-27-8964
奈良県議会だよりは年4回(2、5、8、12月)の発行予定です。
奈良県議会議員の紹介
(任期 平成31年4月30日~令和5年4月29日)
選挙区地図 奈良市・山辺郡
生駒市
大和郡山市
生駒郡
天理市
北葛城郡
磯城郡
香芝市
葛城市
宇陀市・宇陀郡
大和高田市
御所市
桜井市
五條市
吉野郡
橿原市・高市郡
奈良市・山辺郡
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大和郡山市
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北葛城郡
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葛城市
宇陀市・宇陀郡
大和高田市
御所市
桜井市
五條市
吉野郡
橿原市・高市郡
2月定例会 代表質問
平成31年度予算について
米田 忠則議員
米田 忠則(よねだ ただのり)議員 (自由民主党)
平成31年度当初予算案は、知事がこれまで取り組んでこられた各分野の政策のさらなる進展と課題の解決に向け、どのようなことに重点を置いて編成したのか。
4月の統一地方選挙を念頭に置き、いわゆる骨格予算とした。これまでの取組の成果はあがっているものの、課題は山積しており、経済活性化、医療・介護・福祉の充実、観光振興など、各分野の取組をさらに進展させていく必要がある。特に戦後ベッドタウンとして発展してきた本県をもっと良くするためには、将来の発展につながる投資が不可欠であり、「大宮通り新ホテル・交流拠点整備」など、すでに着手しているプロジェクトの着実な進捗を図っていく。また、財政運営の観点からは、将来の県民負担となる県債残高の削減に努め、自前の財源で償還しなければならない残高を平成30年度から86億円減らすことができた。
奈良県コンベンションセンター(完成イメージ)
奈良県コンベンションセンター(完成イメージ)

その他の質問項目
観光振興
奈良県地域医療構想
働き方改革等
ジェトロ奈良貿易情報センターと連携した取組
今後の森林整備のあり方
道路整備の推進
なら食と農の魅力創造国際大学校(NAFIC)について
中村 昭議員
中村 昭(なかむら あきら)議員 (自民党奈良)
中南和地域の観光振興や、地域の活性化の拠点となりうるNAFICを核とした賑わいづくりについて、今後さらに、どのように取り組んでいくのか。
NAFICの教育機能等をさらに高めるため、令和3年度の完成を目指して、セミナーハウスの整備を進めている。セミナーハウスでは「食」と「農」に関する各種セミナーや研修会の開催を考えている。またNAFIC周辺では、地域食材の魅力を発信するイベントや農業体験、最新の農業技術研修などの取組により賑わいの創出を進める予定。現在、地元との協議を進めているほか、賑わいづくりの中核を担う組織の立ち上げに向け、構成メンバーや役割分担を検討している。
なら食と農の魅力創造国際大学校
なら食と農の魅力創造国際大学校

その他の質問項目
消費税率の引き上げに伴う中小企業者への支援
なら歴史芸術文化村
高齢者福祉の充実
今後の高等学校教育のあり方
県有施設の耐震化問題について
太田 敦議員
太田 敦(おおた あつし)議員 (日本共産党)
県有施設には耐震化が完了していない建物があり、震度6強以上の地震で倒壊する危険性が指摘されているが、今後、県としてどのように取り組んでいくのか。また、「文化会館耐震についてのお知らせ」はどう理解するのか。
県有施設の耐震性の確保について、これまでも取組を進めてきたが、今般、庁内に検討チームを立ち上げ、県有施設全体の耐震対策の検討を始めた。「県民の安全・安心の確保を最優先に考慮しつつ、県民の利便性・快適性の向上に資するよう、耐震対策を含めた施設管理のあり方を検討すること」など、6点の基本的な考え方をもとに、専門家の意見を聴きながら、個々の施設ごとにハード・ソフト両面の対応を早急に検討する。なお、「文化会館耐震についてのお知らせ」については、文意が明瞭であるのか確認したい。
奈良県文化会館
奈良県文化会館

その他の質問項目
消費税の増税
国民健康保険制度
奈良県小規模企業振興基本条例
大和川流域総合治水対策
県立高等学校適正化実施計画
奈良高校の耐震化
大和川遊水地事業の取組について
梶川 虔二議員
梶川 虔二(かじかわ けんじ)議員 (創生奈良)
大和川流域、特に下流域の治水安全度を早期に向上させることが大切なことは理解しているが、斑鳩町には墓地の移転問題等があることから、遊水地の設置については、住民の理解を得て進めるべきだと考えており、所見を伺いたい。
遊水地については、国が、斑鳩町など5地区で計画し、2地区で事業実施の理解が得られている。斑鳩町は、整備効果を最大限に発揮でき、安全性なども考慮して選定された地区であるが、墓地移転のご苦労は計り知れないと、県も認識している。国においては、流域の視点に地域の視点を踏まえ、関係者の意見も聞きながら対応が進められている。県としても、先行している地区については早期の効果発現を求めるとともに、その他の地区についても、国や町と情報共有しながら、積極的に調整に関与している。
県内の遊水地事業箇所
県内の遊水地事業箇所

その他の質問項目
奈良県文化会館の障害者等に配慮した改修
介護サービスを支える人材の確保
県北部地域におけるごみ処理広域化
主要農作物種子法廃止後の対応
夜間中学における外国人労働者の受入れ
奈良県総合医療センターとその周辺整備について
田尻 匠議員
田尻 匠(たじり たくみ)議員 (国民民主党)
総合医療センターの医療機器については、高度医療の拠点病院としての役割を果たすため、今後も引き続き更新整備するべきと考えるがどうか。また、県道枚方大和郡山線(中町工区)について、現在の進捗状況と今後の見通しを伺いたい。
新病院移転の際に最新鋭のがん放射線治療装置などを導入しており、平成31年度は白内障手術の時間短縮が図れるレーザー手術装置などを導入予定。今後も、高度医療や救急医療などの機能が十分発揮できるよう、医療需要の動向などを踏まえつつ、計画的に医療機器を整備していく。また、センターへのアクセス道路でもある県道枚方大和郡山線では、奈良市中町から石木町までの約1.6kmの4車線化に取り組んでいる。本区間の主要渋滞箇所である砂茶屋橋交差点では、橋梁を新設し交差点を一つに集約する工事に取り組んでおり、令和元年度中に部分供用予定。さらに、砂茶屋橋より北側は、現道拡幅やバイパスの計画であり、用地買収やその手続きを進めている。
奈良県総合医療センター
奈良県総合医療センター

その他の質問項目
奈良公園バスターミナルの運用及び関連施設
大阪・関西万博
ジャポニスム2018
ドクターヘリ
がん対策
県域水道一体化を踏まえた県営水道の人員確保と技術力向上
県立高校耐震化問題
特殊詐欺の被害防止対策
内陸型地震への対策について
清水 勉議員
清水 勉(しみず つとむ)議員 (日本維新の会)
内陸型地震の被害を最小限にとどめる方策として、県として積極的なデータ収集を行い、活断層の位置を明示するとともに、注意喚起のための啓発を積極的に行うべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。
奈良盆地東縁断層帯など、県内及び周辺の8つの断層帯の位置、震度予想、被害規模などを県のホームページやパンフレットなどで広く周知を図り、県民への注意喚起を行っている。また、最新の知見によるデータ収集も重要なため、データを積極的に収集し、県民の皆様にわかりやすく、かつ危機感も伝わるように周知啓発を行い、危機意識や「自助」意識の醸成に努める。さらに、日頃の備えとして、家具の固定や「シェイクアウト訓練」への参加を促すなど、具体的な備えや被害低減につながる取組も進める。
わが家の災害対策

その他の質問項目
自転車利用促進施策の効果検証
公共施設の整備に伴う調査結果の保存・活用
社会資本の老朽化に伴うデータベース化対策
関西広域連合への全部加入
NAFICの経営方針
奈良県立医科大学新キャンパスの整備について
岡 史朗議員
岡 史朗(おか しろう)議員 (公明党)
現在県と県立医科大学で取り組んでいる新キャンパス移転整備の進捗状況はどうか。また、今後の進め方についてどのように考えているのか。
これまでに策定した大学の将来像や、藤原京をモチーフとしたキャンパス整備イメージを踏まえ、先行整備部分として、医学科の教養教育部門と看護学科の施設整備に取り組んでいる。平成30年度は、施設の具体的な配置計画や必要な機能などを検討し、基本計画として取りまとめるとともに、都市計画決定に向け、関係機関と事前協議などを進めている。令和元年度は、都市計画決定手続きを進めるほか、文化財発掘調査などを行い、その後、各種設計、土地造成、建築工事等を順次進めていく。
奈良県立医科大学新キャンパス(整備イメージ)
奈良県立医科大学新キャンパス(整備イメージ)

その他の質問項目
地方自治のあり方
消費税率引き上げに伴い導入される軽減税率制度
少子化対策
社会生活において困難を抱える方への支援
2月定例会 一般質問
生駒市内の竜田川の河川改修について
粒谷 友示議員
粒谷 友示(つぶたに ともし)議員 (自民党奈良)
竜田川の小瀬工区の進捗状況と今後の進め方について伺いたい。
小瀬工区上流部に位置する南生駒駅付近は、流下能力不足により、平成28年6月の集中豪雨時に浸水被害が発生したが、平成29年11月に着手した暫定的な断面拡幅工事により、浸水被害を多少は軽減できると考えている。また、抜本的な河川改修には、2箇所ある農業用取水堰改修の地元調整が課題となっていたが、上流の井堰について、管理者と補償契約に至った。残る井堰についても合意が得られるよう、精力的に交渉を重ねていく。
その他の質問項目
辻町インターチェンジの整備
生駒市域の土砂災害対策
生駒市小倉寺町の文珠川における砂防事業
生駒警察署の建替
学研高山地区第2工区のまちづくり
県中央卸売市場の再整備後を見据えた周辺エリアの活性化について
中野 雅史議員
中野 雅史(なかの まさふみ)議員 (自由民主党)
中央卸売市場の再整備後には、これまで以上に大和郡山市周辺や斑鳩エリアへの観光客の増加が予想されるが、今後、市場を賑わいの拠点とした周辺エリアへの周遊観光促進にどのように取り組んでいくのか。
市場の東西南北約10km圏内には「法隆寺地域の仏教建造物」など、歴史・文化・スポーツに関する建物や施設がある。その立地特性を活かし、例えば県内の観光地をめぐるバスルートに、「食事」や「買い物」のスポットとして市場を組み入れ、県内の選りすぐりの食材の提供や、奈良の歴史や文化などの情報発信を行うことで、来訪者に県内の周遊観光を楽しんでいただき、奈良の魅力づくりにつなげたいと考えている。
その他の質問項目
外国人介護人材の受入れに向けた取組
児童虐待対策の強化
企業誘致活動の更なる推進と企業誘致に関連する制度の弾力的な運用
県管理道路の維持管理について
池田 慎久議員
池田 慎久(いけだ のりひさ)議員 (自由民主党)
沿道の樹木の枝葉が道路の上空4.5m(建築限界)にはみ出した場合の伐採等について、安全で安心して通行できるよう、道路管理者としての県の責任において、もっと積極的に対応すべきと考えるがどうか。
職員によるパトロールや道路利用者等からの通報により、速やかに状況を確認している。今後は、土地所有者に対応をお願いするだけでなく、緊急性や地元要望に鑑み、積極的に道路空間の確保に努めるが、道路管理予算は厳しい状況であるため、全体の状況を踏まえ順次対応していく。
その他の質問項目
京奈和自動車道大和北道路の整備
リニア中央新幹線
宿泊施設を増やす取組
奈良公園バスターミナル
県立高校及び県内公立小中学校における空調設備の設置
被虐待児童へのケアについて
猪奥 美里議員
猪奥 美里(いおく みさと)議員 (国民民主党)
虐待を受けた子どもたちへの児童養護施設での心理職によるケアや、施設退所後のアフターケアの取組について伺いたい。
心理的ケアについては、児童相談所の児童心理司が、子どもの状況に応じた支援内容を立案し、施設の心理職員とともにカウンセリング等を行っている。また、退所後のアフターケアについては、NPO法人に委託し、修学、就職や日常生活を送る上で直面する悩み等の相談に応じるとともに、同じ境遇の子どもが気軽に集える場所を提供するなどの支援を実施している。
その他の質問項目
白血病などの治療に有効な造血幹細胞移植の推進
不妊治療に対する支援
エネルギー政策
色覚チョークの導入
子育て支援について
山村 幸穂議員
山村 幸穂(やまむら さちほ)議員 (日本共産党)
大学生等への給付型奨学金について、国において高等教育無償化制度の創設が議論されているところであるが、県としては今後どのように取り組んでいくのか。
高等教育無償化制度は、低所得世帯の者であっても大学等への修学を可能とする「授業料等減免制度の創設」と「給付型奨学金の大幅拡充」を柱とし、令和2年4月からの実施が予定されている。県では、国制度の円滑な導入が図られ、広く活用されるよう、制度周知に努める。今後は、導入される国制度を着実に運用するとともに、運用実態などを検証し、県制度のあり方を検討していく。
その他の質問項目
安心して受けられる介護
流域下水道維持管理費等市町村負担金
旧奈良県総合医療センター跡地のまちづくり
高畑裁判所跡地へのホテル建設
奈良公園バスターミナル
史跡纏向遺跡の保存と活用
文化財の保存と活用の一体的な取組について
亀田 忠彦議員
亀田 忠彦(かめだ ただひこ)議員 (自由民主党)
文化財行政の更なる振興を図るため、「保存」と「活用」の連携強化が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。また、一体的な取組による効果について伺いたい。
本年4月より文化財保護行政を教育委員会から知事部局に移管し、まちづくりや景観、観光などとの調整・連携や、国や市町村等との連携を深め、多くの歴史文化資源を有する本県の特色を最大限活かした施策を展開する。文化財の活用により、文化財の本当の値打ちがわかるようになれば、保存の必要性への理解が深まり、奈良の質の高い歴史文化資源の魅力を学んでいただける。また、「なら歴史芸術文化村」をゲートウェイとして中南和地域にも光をあて、周遊・滞在型観光に結びつけ、地域経済の活性化にも取り組んでいく。
その他の質問項目
健康寿命日本一に向けた取組
東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地招致
京奈和自動車道の橿原北インターチェンジから橿原高田インターチェンジ間の整備
国道165号畝傍駅前通り線の整備
磯城郡3町のまちづくりについて
松本 宗弘議員
松本 宗弘(まつもと むねひろ)議員 (自民党絆)
県では、磯城郡3町とまちづくり包括協定を締結し、協働でまちづくりを進めているが、現在の進捗状況と今後の取組について伺いたい。
県と三宅町とは「近鉄石見駅周辺地区」で、川西町とは「近鉄結崎駅周辺地区」で、田原本町とは「近鉄田原本駅周辺地区」でそれぞれ協働でまちづくりに取り組むことを定めた包括協定を締結したところ。このうち、川西町では基本計画を策定し、結崎駅を核として賑わいを創出する様々な取組を計画している。三宅町や田原本町では、町が主体となり基本構想の検討が進められているところであり、今後、早期策定に向け、積極的に支援していく。
その他の質問項目
県産農産物を活用した奈良の美味しい「食」の提供と発信
工業ゾーン創出に向けた取組
若者の居場所づくり
県域水道ファシリティマネジメントの推進
県が管理する道路における歩道整備
橿原総合庁舎への本庁組織の一部移転について
山本 進章議員
山本 進章(やまもと のぶあき)議員 (創生奈良)
現在、橿原総合庁舎には、南部東部振興監所管の課室が設置されているが、本庁舎にある組織のうち、奈良盆地の中央に位置する橿原総合庁舎の場所にふさわしい組織の移転をさらに進めるべきと考える。知事の所見を伺いたい。
本庁組織は、政策形成・企画立案を行う県の根幹機能を担っており、部局横断的に統一的かつ機能的な意思決定を行うため、本庁舎において一体として機能が発揮できるようにすることが必要。南部東部振興課のような地域的観点が色濃い本庁組織は、本庁舎以外に置くことも可能だが、限られた人数で、多様化するニーズに応えるには、より高度な機能が必要であり、場所よりも機能の充実を重視するべきと考えている。
その他の質問項目
県産農林産物の輸出
歴史文化資源を活用した地域振興
橿原市、高市郡における道路整備
流域下水道維持管理費等市町村負担金について
中川 崇議員
中川 崇(なかがわ たかし)議員 (日本維新の会)
下水道法は利益を受ける限度において、市町村に負担させることができるとなっているが、現状としてそれを超える負担となっているのは、どのような法解釈なのか。受益の限度を上回る負担金の引き下げを求める奈良市議会意見書への見解と併せて伺いたい。
負担金は、各流域下水道の供用開始時に、関係市町村で構成される協議会でも議論され、奈良市を含む関係市町村全てが同意し、県議会の議決を経て、現在に至っている。県民の下水道使用料は均衡を図ることが望ましいことや、県営水道水源の水質保全により、県民が広く受益することから、統一単価で汚水量に応じた負担を求めることとしている。法の趣旨や受益者負担の考え方からも現行制度が適切だと考えている。
その他の質問項目
奈良県知事給与の減額条例
第32回国民文化祭・なら2017、第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会のレガシーを継承した取組
奈良県の伝統工芸の振興
奈良公園バスターミナル
議会からのお知らせ
議会インターネット中継について
 本会議や委員会の様子を、奈良県議会のホームページで生中継するとともに、過去5年分を録画配信しています。スマートフォンやタブレットでも視聴いただけます。

政務活動費のインターネット公開について
 政務活動費にかかる平成28年度及び平成29年度の報告書を奈良県議会のホームページで公開しています。
【奈良県議会ホームページ】
www.pref.nara.jp/1690.htm
2月定例県議会 議決結果
項目 件数 件名 議決結果 議決態様


31



知事提出の予算案件 2件 平成31年度奈良県一般会計予算 等 原案可決 賛成多数
14件 平成31年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計予算 等 原案可決 全会一致
知事提出の条例案件 7件 奈良県附属機関に関する条例の一部を改正する条例 等 原案可決 全会一致
5件 奈良県職員定数条例等の一部を改正する条例 等 原案可決 賛成多数
知事提出のその他案件 2件 流域下水道維持管理費等市町村負担金の徴収の変更について 等 原案可決 賛成多数
5件 包括外部監査契約の締結について 等 原案可決 全会一致
議員提出の予算案件 1件 平成31年度奈良県一般会計予算に対する修正案 否決 賛成少数
議員提出の条例案件 1件 奈良県議会議員の議員報酬額、費用弁償額及び期末手当の額並びにその支給条例の一部を改正する条例 原案可決 賛成多数


30



知事提出の予算案件 5件 平成30年度奈良県一般会計補正予算(第4号) 等 原案可決 全会一致
1件 平成30年度奈良県国民健康保険事業費特別会計補正予算(第1号) 原案可決 賛成多数
知事提出の条例案件 1件 奈良県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 原案可決 全会一致
1件 奈良県コンベンションセンター条例の一部を改正する条例 原案可決 賛成多数
知事提出のその他案件 1件 (仮称)奈良県国際芸術家村整備事業にかかる請負契約の変更について 原案可決 賛成多数
4件 県立大学整備事業にかかる請負契約の締結について 等 原案可決 全会一致
1件 監査委員の選任について 原案同意 賛成多数
2件 奈良県国民保護計画の変更の報告について 等 報告受理 全会一致
1件 地方自治法第179条第1項の規定による専決処分の報告について 原案承認 全会一致
議員提出の条例案件 1件 奈良県部落差別の解消の推進に関する条例 原案可決 賛成多数
議会トピックス
議員提案により奈良県部落差別解消推進条例を制定
 現在もなお部落差別が存在するとともに、インターネットなど情報化の進展により部落差別に関する状況の変化が生じていることから、1日も早い部落差別の解消を目指して「奈良県部落差別の解消の推進に関する条例」を制定しました。
 県議会では、この条例の制定に向け、政策検討会議で議論を重ね、パブリックコメントにより、多くの県民からのご意見もいただきました。
 この条例は、部落差別解消に関する県の責務を明らかにし、部落差別に関する相談に的確に対応するための相談体制の充実、教育や啓発、部落差別の実態に係る調査といった施策を定めるものです。また、これらの施策を推進するための計画策定や、体制の充実についても定めています。
2月定例県議会の概要
 第335回定例県議会を、2月19日から3月15日までの25日間の会期で開催しました。
 会期中、本会議では16名の議員が県政全般について代表質問や一般質問を行い、活発な議論がなされました。さらに、各常任委員会及び予算審査特別委員会等を開催し、付託議案の審査などを行いました。
 閉会日には、予算審査特別委員長及び各常任委員長報告を行い、知事から提出のあった議案及び議員提出の奈良県部落差別の解消の推進に関する条例案について、いずれも原案どおり可決や承認などをしました。また、議員提出の平成31年度奈良県一般会計予算に対する修正案については否決、奈良県議会議員の議員報酬額等の支給に関する条例改正案については、可決しました。
 なお、平成29年7月に設置された5つの特別委員会は、今定例会の委員長報告をもって約2年間の調査活動を終了しました。
国への意見書
この定例会では、意見書3件を可決しました。
意見書は、内閣総理大臣のほか関係大臣などに提出しました。
教育の無償化・負担軽減に関する意見書
多文化共生、地域活性化などに配慮した改正入管法の実施等を求める意見書
農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書
選挙区内における香典廃止に関する申し合わせについて
 県議会では、公職選挙法を遵守し、虚礼廃止の実をあげるため、選挙区内の香典を一切行わないこととしています。
※「県民だより奈良」は県内の各家庭にお届けしています。
 市町村窓口、県の施設、コンビニエンスストアにも配置しています。
※点字と声による「県民だより奈良」も発行していますので、必要な方は県広報広聴課へご連絡ください。
 県では、経費削減のために、「県民だより奈良」の裏表紙に有料広告を掲載しています。
 広告の申込・お問い合わせは、株式会社ホープ(TEL:092-716-1404)まで

お問い合わせ

広報広聴課
〒 630-8501 奈良市登大路町30
報道係 TEL : 0742-27-8325
広報紙係 TEL : 0742-27-8326 / 
FAX : 0742-22-6904
放送制作係 TEL : 0742-27-8056
県民相談広聴係 TEL : 0742-27-8327
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