| 2月定例会 一般質問 |
| 生駒市内の竜田川の河川改修について |
粒谷 友示（つぶたに ともし）議員 （自民党奈良） |
| 問 |
竜田川の小瀬工区の進捗状況と今後の進め方について伺いたい。 |
| 答 |
小瀬工区上流部に位置する南生駒駅付近は、流下能力不足により、平成28年6月の集中豪雨時に浸水被害が発生したが、平成29年11月に着手した暫定的な断面拡幅工事により、浸水被害を多少は軽減できると考えている。また、抜本的な河川改修には、2箇所ある農業用取水堰改修の地元調整が課題となっていたが、上流の井堰について、管理者と補償契約に至った。残る井堰についても合意が得られるよう、精力的に交渉を重ねていく。 |
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辻町インターチェンジの整備 |
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生駒市域の土砂災害対策 |
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生駒市小倉寺町の文珠川における砂防事業 |
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生駒警察署の建替 |
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学研高山地区第2工区のまちづくり |
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| 県中央卸売市場の再整備後を見据えた周辺エリアの活性化について |
中野 雅史（なかの まさふみ）議員 （自由民主党） |
| 問 |
中央卸売市場の再整備後には、これまで以上に大和郡山市周辺や斑鳩エリアへの観光客の増加が予想されるが、今後、市場を賑わいの拠点とした周辺エリアへの周遊観光促進にどのように取り組んでいくのか。 |
| 答 |
市場の東西南北約10km圏内には「法隆寺地域の仏教建造物」など、歴史・文化・スポーツに関する建物や施設がある。その立地特性を活かし、例えば県内の観光地をめぐるバスルートに、「食事」や「買い物」のスポットとして市場を組み入れ、県内の選りすぐりの食材の提供や、奈良の歴史や文化などの情報発信を行うことで、来訪者に県内の周遊観光を楽しんでいただき、奈良の魅力づくりにつなげたいと考えている。 |
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外国人介護人材の受入れに向けた取組 |
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児童虐待対策の強化 |
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企業誘致活動の更なる推進と企業誘致に関連する制度の弾力的な運用 |
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| 県管理道路の維持管理について |
池田 慎久（いけだ のりひさ）議員 （自由民主党） |
| 問 |
沿道の樹木の枝葉が道路の上空4.5m（建築限界）にはみ出した場合の伐採等について、安全で安心して通行できるよう、道路管理者としての県の責任において、もっと積極的に対応すべきと考えるがどうか。 |
| 答 |
職員によるパトロールや道路利用者等からの通報により、速やかに状況を確認している。今後は、土地所有者に対応をお願いするだけでなく、緊急性や地元要望に鑑み、積極的に道路空間の確保に努めるが、道路管理予算は厳しい状況であるため、全体の状況を踏まえ順次対応していく。 |
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京奈和自動車道大和北道路の整備 |
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リニア中央新幹線 |
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宿泊施設を増やす取組 |
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奈良公園バスターミナル |
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県立高校及び県内公立小中学校における空調設備の設置 |
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| 被虐待児童へのケアについて |
猪奥 美里（いおく みさと）議員 （国民民主党） |
| 問 |
虐待を受けた子どもたちへの児童養護施設での心理職によるケアや、施設退所後のアフターケアの取組について伺いたい。 |
| 答 |
心理的ケアについては、児童相談所の児童心理司が、子どもの状況に応じた支援内容を立案し、施設の心理職員とともにカウンセリング等を行っている。また、退所後のアフターケアについては、NPO法人に委託し、修学、就職や日常生活を送る上で直面する悩み等の相談に応じるとともに、同じ境遇の子どもが気軽に集える場所を提供するなどの支援を実施している。 |
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白血病などの治療に有効な造血幹細胞移植の推進 |
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不妊治療に対する支援 |
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エネルギー政策 |
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色覚チョークの導入 |
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| 子育て支援について |
山村 幸穂（やまむら さちほ）議員 （日本共産党） |
| 問 |
大学生等への給付型奨学金について、国において高等教育無償化制度の創設が議論されているところであるが、県としては今後どのように取り組んでいくのか。 |
| 答 |
高等教育無償化制度は、低所得世帯の者であっても大学等への修学を可能とする「授業料等減免制度の創設」と「給付型奨学金の大幅拡充」を柱とし、令和2年4月からの実施が予定されている。県では、国制度の円滑な導入が図られ、広く活用されるよう、制度周知に努める。今後は、導入される国制度を着実に運用するとともに、運用実態などを検証し、県制度のあり方を検討していく。 |
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安心して受けられる介護 |
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流域下水道維持管理費等市町村負担金 |
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旧奈良県総合医療センター跡地のまちづくり |
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高畑裁判所跡地へのホテル建設 |
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奈良公園バスターミナル |
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史跡纏向遺跡の保存と活用 |
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| 文化財の保存と活用の一体的な取組について |
亀田 忠彦（かめだ ただひこ）議員 （自由民主党） |
| 問 |
文化財行政の更なる振興を図るため、「保存」と「活用」の連携強化が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。また、一体的な取組による効果について伺いたい。 |
| 答 |
本年4月より文化財保護行政を教育委員会から知事部局に移管し、まちづくりや景観、観光などとの調整・連携や、国や市町村等との連携を深め、多くの歴史文化資源を有する本県の特色を最大限活かした施策を展開する。文化財の活用により、文化財の本当の値打ちがわかるようになれば、保存の必要性への理解が深まり、奈良の質の高い歴史文化資源の魅力を学んでいただける。また、「なら歴史芸術文化村」をゲートウェイとして中南和地域にも光をあて、周遊・滞在型観光に結びつけ、地域経済の活性化にも取り組んでいく。 |
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健康寿命日本一に向けた取組 |
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東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地招致 |
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京奈和自動車道の橿原北インターチェンジから橿原高田インターチェンジ間の整備 |
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国道165号畝傍駅前通り線の整備 |
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| 磯城郡3町のまちづくりについて |
松本 宗弘（まつもと むねひろ）議員 （自民党絆） |
| 問 |
県では、磯城郡3町とまちづくり包括協定を締結し、協働でまちづくりを進めているが、現在の進捗状況と今後の取組について伺いたい。 |
| 答 |
県と三宅町とは「近鉄石見駅周辺地区」で、川西町とは「近鉄結崎駅周辺地区」で、田原本町とは「近鉄田原本駅周辺地区」でそれぞれ協働でまちづくりに取り組むことを定めた包括協定を締結したところ。このうち、川西町では基本計画を策定し、結崎駅を核として賑わいを創出する様々な取組を計画している。三宅町や田原本町では、町が主体となり基本構想の検討が進められているところであり、今後、早期策定に向け、積極的に支援していく。 |
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県産農産物を活用した奈良の美味しい「食」の提供と発信 |
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工業ゾーン創出に向けた取組 |
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若者の居場所づくり |
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県域水道ファシリティマネジメントの推進 |
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県が管理する道路における歩道整備 |
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| 橿原総合庁舎への本庁組織の一部移転について |
山本 進章（やまもと のぶあき）議員 （創生奈良） |
| 問 |
現在、橿原総合庁舎には、南部東部振興監所管の課室が設置されているが、本庁舎にある組織のうち、奈良盆地の中央に位置する橿原総合庁舎の場所にふさわしい組織の移転をさらに進めるべきと考える。知事の所見を伺いたい。 |
| 答 |
本庁組織は、政策形成・企画立案を行う県の根幹機能を担っており、部局横断的に統一的かつ機能的な意思決定を行うため、本庁舎において一体として機能が発揮できるようにすることが必要。南部東部振興課のような地域的観点が色濃い本庁組織は、本庁舎以外に置くことも可能だが、限られた人数で、多様化するニーズに応えるには、より高度な機能が必要であり、場所よりも機能の充実を重視するべきと考えている。 |
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県産農林産物の輸出 |
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歴史文化資源を活用した地域振興 |
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橿原市、高市郡における道路整備 |
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| 流域下水道維持管理費等市町村負担金について |
中川 崇（なかがわ たかし）議員 （日本維新の会） |
| 問 |
下水道法は利益を受ける限度において、市町村に負担させることができるとなっているが、現状としてそれを超える負担となっているのは、どのような法解釈なのか。受益の限度を上回る負担金の引き下げを求める奈良市議会意見書への見解と併せて伺いたい。 |
| 答 |
負担金は、各流域下水道の供用開始時に、関係市町村で構成される協議会でも議論され、奈良市を含む関係市町村全てが同意し、県議会の議決を経て、現在に至っている。県民の下水道使用料は均衡を図ることが望ましいことや、県営水道水源の水質保全により、県民が広く受益することから、統一単価で汚水量に応じた負担を求めることとしている。法の趣旨や受益者負担の考え方からも現行制度が適切だと考えている。 |
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奈良県知事給与の減額条例 |
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第32回国民文化祭・なら2017、第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会のレガシーを継承した取組 |
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奈良県の伝統工芸の振興 |
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奈良公園バスターミナル |
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