農業次世代人材投資事業及び就職氷河期世代の新規就農促進事に係る研修機関等を募集します。


      「農業次世代人材投資事業(準備型)に係る研修機関等」募集要領


1 趣旨
 農業人材力強化総合支援事業実施要綱(平成24年4月6日付け23経営3543号農林水産事務次官依命通知。以下「国実施要綱」という。)別記1の第5の1の(1)のイの(ア)に規定される就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等(いわゆる農業次世代人材投資事業(準備型)に係る研修機関等)を募集します。
 なお、研修機関等(農業経営者育成教育機関、先進農家又は先進農業法人等)の認定にあたっては、国実施要綱、農業次世代人材投資事業(準備型)及び就職氷河期世代の新規就農促進事業における研修機関等の認定基準について(令和2年1月30日付け元経営第2510号農林水産省経営局就農・女性課長通知。以下「国認定基準」という。)及び奈良県農業次世代人材投資事業(準備型)及び就職氷河期世代の新規就農促進事業に係る研修機関等認定要領(以下「県認定要領」という。)により実施します。

2 対象となる研修機関等
 認定にあたっては、次の(1)~(9)の要件を全て満たす必要があります。
なお、研修機関等が派遣研修を実施する場合は、さらに以下の(10)~(12)の要件を全て満たす必要があります。
(1)国認定基準を満たしていること。
(2)研修機関等の事務所(事務局)及び主な研修場所が奈良県内に所在している、又は他府県で認定研修機関として認定されていること。ただし、他府県で認定研修機関として認定されている研修機関等については、奈良県内の市町村と研修生の就農等について連携を図っていること。
(3)原則として5年以上の農業経験、又は農業指導経験を有する研修指導者を設置していること。
(4)3ヶ月ごとに農業次世代人材投資事業(準備型)交付対象者及び交付を希望する者(以下「交付対象者等」という。)の研修実施状況について適切な評価を行えること

(5)研修期間中に、自身の研修を受けている交付対象者等と雇用関係(研修時間外のアルバイト等を含む)がないこと。
(6)交付対象者等に対し、就農に必要な情報提供を行うこと。
(7)県農林振興事務所、市町村等の関係機関と連携し、交付対象者等が研修終了後、独立・自営就農、親元就農又は雇用就農できるように責任を持って支援できること。
(8)国実施要綱等に基づき県及び交付対象者等が行う以下の事務等に対する協力が可能であること。
 (ア) 研修状況報告等の提出物に関する指導や研修実施状況の確認
 (イ) 農業次世代人材投資事業(準備型)交付対象者が、研修(継続研修を含む。)終了後1年以内に原則50歳未満で独立・自営就農、雇用就農又は親元就農できなかった場合などに行う農業次世代人材投資資金の返還事務等
(9)暴力団員等、又は暴力団もしくは暴力団員等と密接な関係を有するものでないこと。
(10)派遣研修の規定等(派遣研修先の選定基準を含む)が整備されていること(数日程度の単発の派遣や研修は除く)。
(11)派遣研修先での研修状況について、チェック体制(県認定要領第10の1の(5)の項目については必須)及び改善体制が整備されていること。
(12)県認定要領第10の1の(1)以外の事項で研修機関等の認定を取り消された研修機関等が、第5の有効期間内に研修の実施体制、派遣研修先等研修に関与していないこと。

なお、本要件については、国実施要綱等の変更により変更される場合があります。

3 申請手続き等
(1)申請期間
       随時

(2)申請先(書類提出先)
   奈良県食と農の振興部担い手・農地マネジメント課担い手育成・支援係
   住所 〒630-8501 奈良県登大路町30
   TEL:0742-27-7617 FAX:0742-27-5351

(3)申請書類
   別紙様式第1号及びその添付資料、別紙様式第5号
   下記HPから入手できます。
   http://www.pref.nara.jp/54486.htm

   研修機関等としての認定にあたっては、関係市町村への照会や農林振興事務所の協力の上、面談等を実施します。

4 審査結果の通知
   申請から1ヶ月を目途に審査結果を申請者に通知します。

5 募集に関する個別相談
   担い手・農地マネジメント課で随時実施します。(祝祭日及び12月29日から1月3日を除く月曜日から金曜日の9時から17時まで)

※事前に時間等のご予約をお願いします。


6 その他
(1)本認定を受けた研修機関等の研修生に対して農業次世代人材投資事業
(準備型)の採択・交付を確約するものではありません。
別途、研修生が農業次世代人材投資事業(準備型)の申請をし、研修計画の承認及び交付決定を受ける必要があります。
(2)農業次世代人材投資事業については、国の予算・研修開始時期等により採択要件を満たしていても採択されない場合があります。
(3)原則、毎年度申請する必要があります。
「次年度に開始する研修」や「研修生が今年度の農業次世代人材投資事業(準備型)交付対象者とならなかっため、次年度交付を希望する場合かつ国認定基準等に変更があり、新たに認定基準の確認が必要な場合」は、次年度再度認定申請する必要があります。
(4)本認定を受けた研修機関等が研修途中に研修機関等の認定を取り消された場合は、研修生への農業次世代人材投資事業(準備型)の交付が停止されるとともに、補助金の返還が必要な場合があります。

○様式

 申請様式(word 65kb)

○参考

 農業次世代人材投資事業(準備型)及び就職氷河期世代の新規就農促進事業における研修機関等の認定基準について(国通知)(PDF 143kb)

 「農業次世代人材投資事業(準備型)に係る研修機関等」募集要領(PDF 90kb)

 奈良県農業次世代人材投資事業(準備型)及び就職氷河期世代の新規就農促進事業に係る研修機関等認定要領(PDF 636kb)

○外部リンク

 農業次世代人材投資資金(旧青年就農給付金) 農林水産省HP


「就職氷河期世代の新規就農促進事業に係る研修機関等」募集要領


1 趣旨
  新規就農支援緊急対策事業実施要綱(令和2年1月30日付け元経営第2478号農林水産事務次官依命通知。以下「緊急対策実施要綱」という。)別記1の第5の1の(2)の(ア)に規定される就農に向けて必要な技術等を習得できる研修機関等を募集します。
  なお、研修機関等(農業経営者育成教育機関、先進農家又は先進農業法人等)の認定にあたっては、緊急対策実施要綱、農業次世代人材投資事業(準備型)及び就職氷河期世代の新規就農促進事業における研修機関等の認定基準について(令和2年1月30日付け元経営第2510号農林水産省経営局就農・女性課長通知。以下「国認定基準」という。)及び奈良県農業次世代人材投資事業(準備型)及び就職氷河期世代の新規就農促進事業に係る研修機関等認定要領(以下「県認定要領」という。)により実施します。

2 対象となる研修機関等
  認定にあたっては、次の(1)~(9)の要件を全て満たす必要があります。
なお、研修機関等が派遣研修を実施する場合は、さらに以下の(10)~(12)の要件を全て満たす必要があります。
(1)国認定基準を満たしていること。
(2)研修機関等の事務所(事務局)及び主な研修場所が奈良県内に所在している、又は他府県で認定研修機関として認定されていること。ただし、他府県で認定研修機関として認定されている研修機関等については、奈良県内の市町村と研修生の就農等について連携を図っていること。
(3)原則として5年以上の農業経験、又は農業指導経験を有する研修指導者を設置していること。
(4)3ヶ月ごとに就職氷河期世代の新規就農促進事業交付対象者及び交付を希望する者(以下「交付対象者等」という。)の研修実施状況について適切な評価を行えること
(5)研修期間中に、自身の研修を受けている交付対象者等と雇用関係(研修時間外のアルバイト等を含む)がないこと。
(6)交付対象者等に対し、就農に必要な情報提供を行うこと。

(7)県農林振興事務所、市町村等の関係機関と連携し、交付対象者等が研修終了後、独立・自営就農、親元就農又は雇用就農できるように責任を持って支援できること。
(8)緊急対策実施要綱等に基づき県及び交付対象者等が行う以下の事務等に対する協力が可能であること。
(ア)研修状況報告等の提出物に関する指導や研修実施状況の確認
(イ)就職氷河期世代の新規就農促進事業交付対象者が、研修(継続研修を含む。)終了後1年以内に原則49歳以下で独立・自営就農、雇用就農又は親元就農できなかった場合などに行う就職氷河期世代の新規就農促進事業資金の返還事務等
(9)暴力団員等、又は暴力団もしくは暴力団員等と密接な関係を有するものでないこと。
(10)派遣研修の規定等(派遣研修先の選定基準を含む)が整備されていること(数日程度の単発の派遣や研修は除く)。
(11)派遣研修先での研修状況について、チェック体制(県認定要領第10の1の(5)の項目については必須)及び改善体制が整備されていること。
(12)県認定要領第10の1の(1)以外の事項で研修機関等の認定を取り消された研修機関等が、県認定要領第5の有効期間内に研修の実施体制、派遣研修先等研修に関与していないこと。

なお、本要件については、国実施要綱等の変更により変更される場合があります。

3 申請手続き等
(1)申請期間
   随時

(2)申請先(書類提出先)
   奈良県食と農の振興部担い手・農地マネジメント課担い手育成・支援係
   住所 〒630-8501 奈良県登大路町30
   TEL:0742-27-7617 FAX:0742-27-5351

(3)申請書類
   別紙様式第1号及びその添付資料、別紙様式第5号
   下記HPから入手できます。
   http://www.pref.nara.jp/54486.htm

   研修機関等としての認定にあたっては、関係市町村への照会や農林振興事務所の協力の上、面談等を実施します。

4 審査結果の通知
   申請から1ヶ月を目途に審査結果を申請者に通知します。

5 募集に関する個別相談
   担い手・農地マネジメント課で随時実施します。(祝祭日を除く月曜日から金曜日の9時から17時まで)

※事前に時間等のご予約をお願いします。

6 その他
(1)本認定を受けた研修機関等の研修生に対して就職氷河期世代の新規就農促進事業の採択・交付を確約するものではありません。
別途、研修生が就職氷河期世代の新規就農促進事業の申請をし、研修計画の承認及び交付決定を受ける必要があります。
(2)就職氷河期世代の新規就農促進事業については、国の予算・研修開始時期等により採択要件を満たしていても採択されない場合があります。
(3)本認定を受けた研修機関等が研修途中に研修機関等の認定を取り消された場合は、研修生への就職氷河期世代の新規就農促進事業の交付が停止されるとともに、補助金の返還が必要な場合があります。

○様式

 申請様式(word 65kb)

○参考

 農業次世代人材投資事業(準備型)及び就職氷河期世代の新規就農促進事業における研修機関等の認定基準について(国通知)(PDF 143kb)

 「就職氷河期世代の新規就農促進事業に係る研修機関等」募集要領 (PDF 98kb)

 奈良県農業次世代人材投資事業(準備型)及び就職氷河期世代の新規就農促進事業に係る研修機関等認定要領(PDF 636kb)

○外部リンク

 就職氷河期世代の新規就農促進事業(新規就農支援緊急対策事業実施要綱の別記1) 農林水産省HP