外国人の雇用に関すること

【10月15日開催】はじめての外国人留学生採用セミナー

県内企業を対象とした「はじめての外国人留学生採用セミナー」を初開催します。

本セミナーでは、外国人留学生の受入れに役立つ基本的な知識や活用方法、採用に関するノウハウ等を学ぶことができます。

外国人留学生の採用経験の浅い企業、今後の採用を検討している企業は、ぜひご参加ください。

企業募集チラシ(pdf 956KB)

セミナー概要

・外国人留学生の受け入れに役立つ基礎知識（45分）
　講師：厚生労働省　大阪外国人雇用サービスセンター　室長　前田　亮　氏

・外国人留学生の法務上の手続き、採用ノウハウ等（40分）
　講師：行政書士アーチ事務所　中森　和文　氏

・外国人材の活用事例紹介（25分）
　講師：奈良県内の企業ご担当者様

開催日時、会場

(1)令和2年10月15日(木曜日)　10時00分～12時00分
  　なら100年会館　地下1階　小ホール

(2)令和2年10月15日(木曜日)　15時00分～17時00分
  　橿原市商工経済会館　7階　会議室

募集企業数　

(1)35社

(2)15社30社　好評につき増席しました！

※1社につき1名様の参加でお願いします。

申込方法

参加をご希望の方は、応募フォームよりお申し込みください。

応募フォームはこちら

お問い合わせ先

奈良県委託「高度外国人材県内就職促進事業」運営事務局（株式会社学情）

　〒530－0001　大阪市北区梅田二丁目5番10号

　TEL：06－6346－6303（受付 9時00分～17時30分　※土・日・祝を除く）

　FAX：06－6346－6838

外国人の雇用について

外国人の雇用について

(1)外国人を雇用するうえでの注意点

◎外国人の方は、出入国管理及び難民認定法で定められている在留資格の範囲内において、我が国での活動が認められています。

◎外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうかの確認が必要です。
→不法就労防止にご協力ください（法務省入国管理局） 

◎雇い入れ・離職時には、氏名・在留資格等を確認のうえ、ハローワークへ届け出ることが必要です。
→外国人雇用はルールを守って適正に（厚生労働省）

【在留資格について】

　①在留資格に定められた範囲で就労が認められる在留資格
　　外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究、教育、
　　技術、人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、 技能実習、
　　特定活動（ワーキングホリデー、ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士、ポイント制等）

　②原則として、就労が認められない在留資格
　　文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在

　③就労活動に制限がない在留資格
　　永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者

(2)お問い合わせ先

①外国人雇用をお考えの事業者の皆様へ

・外国人を雇い入れる場合等の届出について→事業所所在地を管轄するハローワーク

・外国人雇用の相談について
　外国人雇用管理アドバイザー制度により、相談等をすることができます。
　詳しくは事業所所在地を管轄するハローワークへお問い合わせください。
　制度についてはこちらをご確認ください。
　　　
（奈良県内のハローワーク一覧）

・在留資格について→大阪入国管理局　奈良出張所（0742-23-6501）

※奈良県内に在住の方の場合は奈良出張所へお問い合わせください。

②外国人労働者の皆様へ（For Foreign Workers）

　労働条件等について、外国語で電話相談をすることができます。
　詳しくはこちらのページをご確認ください。

　You may call to get advice on working conditions in foreign languages.
　Please see the website for more informaiton.
　→http://www.check-roudou.mhlw.go.jp/soudan/foreigner_eng.html

(3)外国人の雇用については、下記ホームページもご確認ください。

　・外国人を雇用する上でのルールについて→厚生労働省HP
　・在留資格による就労の可否について　　→厚生労働省HP
　・在留資格一覧表　　　　　　　　　　　→出入国在留管理庁HP

「技能実習」について

(1)技能実習制度とは

◎技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間に限り受け入れ、OJTを通じて技能の移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度です。 

◎技能実習の基本理念として、下記の2点が『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律』第三条において規定されています。
① 技能等の適正な修得、習熟又は熟達のために整備され、かつ、 技能実習生が技能実習に専念できるようにその保護を図る体制が確立された環境で行われなければならないこと（第1項）

② 労働力の需給の調整の手段として行われてはならないこと（第2項）

◎技能実習生は、技能実習を修了するまでに、技能検定又は技能実習評価試験の受検が必要となります。
→技能実習制度の仕組みについて

※入国2,3年目（技能実習2号）もしくは入国4,5年目（技能実習3号）にも技能実習を実施できる職種・作業は主務省令で定められています。
→技能実習2号移行対象職種一覧（平成29年12月6日現在　77職種139作業）

◎技能実習生の受入には、2つの方式があります。
①企業単独型→日本の企業等（実習実施者）が、海外の現地法人等の職員を受け入れて技能実習を実施する方式
②団体監理型→事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式

※監理事業を行おうとする者は、外国人技能実習機構へ監理団体の許可申請を行い、主務大臣の許可を受ける必要があります。
※実習実施者は、技能実習を開始したときは、遅滞なく、開始した日その他主務省令で定める事項を外国人技能実習機構へ届け出ることが必要です。また、技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を外国人技能実習機構から受ける必要があります。

(2)技能実習制度については、下記ホームページもご確認ください。

・技能実習制度の活用について
　公益財団法人際研修協力機構（JITCO）HP
　本部・地方駐在所事務所一覧

・技能実習制度全般、技能実習計画の認定について
　外国人技能実習機構HP
　本部・地方事務所一覧

 
・厚生労働省HP