奈良県対処方針(4.17方針)

文字サイズ
  • 標準
  • 拡大
背景色
  • 標準
緊急版
現在は、緊急版の専用トップページが表示されております。
通常のトップページを表示させたい場合は、「通常版を表示」ボタンをクリックしてください。
 新型コロナウイルス感染症にかかる奈良県対処方針(4.17方針)

令和2年4月17日 第4回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

 

 奈良県では、新型コロナウイルス感染症に対して、感染拡大防止、医療体制充実、経済・雇用対策に全力で取り組んできましたが、近隣大都市での感染拡大を踏まえ、これまで以上に国や近隣府県、市町村と連携・協力し取組を強化する必要が生じています。
 このたび、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が、全都道府県を対象として区域変更されました。
 この目的は、人の移動の最小化により感染拡大を食い止めることであり、その効果が発現するよう、広域的な往来の自粛を県民の皆さまに強く要請します。(要請内容
 そのような中、対策本部において対処方針をまとめ、県民の皆さまと力を合わせ、取組を進めます。

 

資料全文

映像】(外部リンク)

 

 奈良県緊急事態措置の概要

 区域 奈良県全域

 期間 令和2年4月17日から令和2年5月6日

 根拠 新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下、「特措法」という。)

 

 1 奈良県における感染者の状況

 

 新型コロナウイルス感染症による感染者の累計 (1月28日~4月16日 54名)

 

 感染者累計(54名)の内訳
  性別 男性33名、女性21名
  年代別  ~30歳台 15名、40~60歳台 33名 、70歳台~ 6名

 

 

 奈良県の感染者は、3月28日から、ほぼ毎日発生(20日間で合計45名)

  新型コロナウイルス新規感染者数(3月28日~4月16日 45名)

 

 

 奈良県内の最近の感染者(45名)の感染場所(推定)
  1 県外大都市内の特定場所(県内での二次感染含む)大都市の飲食店・勤務場所など 18名
  2 大阪在住者の県内勤務地  3名
  3 海外  5名
  4 県外大都市(県外滞在歴あり)10名
  5 感染場所の推定が困難(県外滞在歴なし) 9名

 

 新型コロナウイルス感染症による入院者数の推移

 

 

 2 対処方針

1 うつらない・うつさないの徹底

  奈良県民への要請 (特措法第45条第1項)
 ・奈良県が緊急事態宣言の地域に追加
 ・県内でも流行の兆し

 

○「医療機関への通院、食料品・医薬品・生活必需品の買い出し、職場への通勤、健康維持のための散歩など、生活の維持に必要な場合を除き、外出自粛をお願いする」(うつらないの徹底)

○「繁華街の接待を伴う飲食店等うつる可能性の高い施設の利用自粛をお願いする」(うつらないの徹底)

○「症状(発熱、咳、味覚・嗅覚異常等)のある方や、うつされた心配のある方は外出を控え、自宅待機をお願いする」(うつさないの徹底)

 

 ・大都市では感染が急速に拡大しており、大都市からの人の移動等によりクラスターが大都市外の地域でも発生し、感染拡大の傾向が見られる。

 

○「そのような大都市への往来自粛をお願いする」(うつらないの徹底)

○「県内からそのような大都市へ通勤されている方は、できる限り在宅勤務をお願いする」(うつらないの徹底)

●「特に、大型連休期間においては、不要不急の帰省や旅行など、府県をまたいだ移動を自粛するようお願いする」(うつらないの徹底)

 

 

 他府県民への要請

 

○「お住まいの地域で、休業要請が行われている施設(遊興施設、遊技施設等)への府県境を越えての利用は控えていただきたい。」(うつさないの徹底)

○「他府県から奈良県への通勤者は、できるだけ在宅勤務をお願いする。」

 


 咳エチケット、手指消毒、部屋の換気の励行を要請(うつらない・うつさないの徹底)

 



2 医療体制の充実

 ○帰国者・接触者相談センターで受けた相談は、必ず、外来診察に接続


 ○外来診察ができる場所と人員を早急に確保し、感染不安をお持ちの方へ迅速に対応できる体制を新たに整備

 

 ○ドライブスルー検査(検体採取)の運用
   4月15日~ 奈良県総合医療センター駐車場で開始。今後、実施場所を増加


 ○保健研究センターの体制強化
  4月20日まで 45件/日 →  4月20日~ 60件/日
 
 ○民間検査機関の活用

 ○入院病床の確保
  
現在64床 → 4月末時点までに231床以上に増床 


 ○軽症者等(無症状の人、味覚障害のみで元気な人など)は宿泊療養
  ・自宅療養へ移行
  ・宿泊療養するための施設として「東横INN奈良新大宮駅前(100室程度)」の早期運用を開始
  ・今後の入院病床等の状況を踏まえ、施設の追加等を検討

 
 ○医療用マスク等の供給
  医療機関へ調査を行い、必要なところへ不足のないよう確保
   備蓄状況: N95マスク 2万1,000枚            
         サージカルマスク 4万枚

 
 ○福祉施設等へのマスクの供給   
  ・現場の状況を把握し、不足が生じないよう供給
  ・マスク等の衛生物品全体について、国において、責任をもって調達し、都道府県にその見通しを示すよう、全国知事会を通じて国に要請


 ○患者への対応のため勤務地近くに寝泊まりされる医療従事者に、宿泊施設の利用料に対する補助などの支援を開始

 

 3 施設等の運営

 

 学校教育
 〇県立学校は、在宅を基本とする教育活動を実施
 ○今後、各学校で作成した授業動画を配信するなど、オンラインでの学習支援を充実
 〇市町村立や私立の学校の臨時休業に伴い、仕事が休めないなど保護者が家にいない児童・生徒の居場所を確保するため、放課後児童クラブの活用等を市町村に依頼

 

 社会福祉施設等
 ○介護施設、障害者施設、 児童施設については、新型コロナウイルス感染症の感染予防に最大限の配慮を要請

 介護施設・障害者施設・児童施設における配慮事項
  1.不要・不急の面会の抑制
  2.手洗い・マスク着用・アルコール消毒の徹底
  3.体温計測の徹底
  4.物品の受け渡しは玄関で

 県有施設
 ○当面の間、全ての県有施設での貸館・展示等や運動施設の利用を休止


 展示施設等
 ・県立美術館
 ・万葉文化館
 ・県立図書情報館
 ・柿博物館
 ・同和問題関係史料センター

 貸館施設
 ・奈良県文化会館、橿原文化会館
 ・野外活動センター
 ・女性センター
 ・社会福祉総合センター
 ・心身障害者福祉センター
 ・奈良県産業会館、奈良労働会館、中和労働会館
 ・奈良春日野国際フォーラム 甍
 ・奈良県コンベンションセンター
 ・奈良公園バスターミナル(レクチャーホール)
 ・平城宮跡歴史公園(天平みはらし館)
 ・馬見丘陵公園館

 運動施設
 ・橿原公苑
 ・橿原公苑 明日香庭球場
 ・まほろば健康パーク
 ・大渕池公園
 ・第二浄化センタースポーツ広場
 ・福祉パーク(体育館)
 ・心身障害者福祉センター(体育館)

 イベント
 ○イベント等主催者には、中止、延期または規模縮小等の検討を要請(特措法第24条第9項)

 ○県が主催する全てのイベントについて見直しを行い、中止、延期または規模を縮小
   中止・延期したイベント等 316件(4月16日現在)

 

 4 経済・雇用対策

 

 経営相談窓口の設置
 ○資金繰りなど各種の相談に対応

 【経営相談窓口】(県内45カ所設置)
 ・商工会議所(奈良、大和高田、生駒、橿原)
 ・奈良県商工会連合会(各商工会)
 ・奈良県中小企業団体中央会
 ・奈良県よろず支援拠点
 ・奈良県信用保証協会
 ・日本政策金融公庫奈良支店
 ・商工組合中央金庫奈良支店

 【相談件数】1,563件(令和2年4月13日現在)


 県制度融資による支援
 ○無利子・無保証料で資金繰りを支援

   融資申込状況(令和2年4月13日時点) 733件 211億5,600万円

 県の直接雇用・就労支援
 ○コロナまん延が原因で内定が取消された方、雇い止めになった方を奈良県職員として雇用

   本日(4月17日)より募集開始・募集人数:20人

 ○雇用した方には、県内での就労に結びつく支援をします。

  そのために、県内企業等で職場体験(インターンシップ体験)を実施

 

 「特別就労相談窓口」の設置
     ○開設期間・対応時間
   令和2年4月17日(金曜日)~ 当面の間
   9時00分~17時00分(土・日・祝休み)

  ○相談窓口
   ・奈良しごと i センター  電話 0742-23-5729  FAX  0742-23-5757
   ・高田しごと i センター  電話 0745-24-2007  FAX  0745-24-0101         

  ※新型コロナウィルス感染症の拡大防止の観点と利用者の安全を考慮し、当面は、電話又はファックスによる相談のみ

 

 5 庁内対応

 

 これまでの取り組み
  職員の出勤については、
  ・フレックスタイム制等を活用した時差出勤
  ・モバイルワーク用PCを活用した在宅勤務
 に取り組み

 ※大阪府・兵庫県在住の職員のうち、
   ・39名の在宅勤務を含む87名が出勤しない体制に順次移行
   ・その他の職員の多くがフレックスタイム制を活用

 今後の取り組み
 新型コロナウイルス対策等、必要な業務は維持・継続することを前提に、不急の業務の縮小・中止や、在宅勤務の更なる活用等を通じて、出勤者数を7割程度削減