知事記者会見(令和2年4月28日)

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 知事記者会見(令和2年4月28日)

 

【案件】 新型コロナウイルス感染症対策について

資料全文】【概要

映像(外部リンク)

 

  緊急事態措置(外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請など)については、こちら

 

アイキャッチ 知事発言(新型コロナウイルスに対する県の対応状況について)

司会:

これより新型コロナウイルス感染症対策に関しまして、知事記者会見を始めさせていただきます。 まず、本日も聴覚障害のお持ちの方の要望で、マスクを外して会見をさせて頂きます。よろしくお 願いします。

知事:

はい、では失礼します。はじめます。 今日は感染症対策で、本日の臨時県議会で補正予算、条例が成立致しましたので、それに基づく対 策を、メッセージ風に編集してご報告するものでございます。お手元の資料で、まず事業を営んでお られる方への支援ということでございます。

3ページ目になります。感染症拡大防止協力金でござい ますが、18億3千万円の予算が成立を致しました。休業要請を受けて施設の休業に協力された中小 事業者・個人事業者に対しまして、20万円、10万円をお渡しするものでございます。受付は本日からでございます。なお、市・町におきまして、追加の協力金を出されるところもございますので、それは上乗せになる予定でございます。2つ目4ページになりますが、融資でございます。県の予算 としては、10億5200万円を計上致しております。それによりまして、合計1000億円の融資 枠を確保できます。内容は資金の創設がございます。売り上げ高が5%以上減の個人事業主、15% 以上減の中小事業者に融資限度額3000万円の融資、無利子・無保証の融資が可能になるものでご ざいます。来年の1月31日までの適用期間ということになっております。

2つ目の柱が医療体制の整備でございます。

5ページ目になりますが、仮称でございますが、発熱外来クリニックの設置で6800万円の予算が成立致しました。これはクリニック、あるいは病院の混在を防ぐという目的があるものでございます。病院の中でも工夫をしていただいて、感染が分かっ た方は良いんですけども、わからないまま混在するということが大変怖い状況でございますので、発熱がひとつの感染のメルクマール(めじるし)でございますので、発熱のある方は、このように西和 医療センターの駐車場に別棟のクリニックを設置して、そこに来てもらうということを想定しております。そこにおきましては、診察あるいは肺炎になってないかというような検査、あるいはPCR検 査の検体採取などを行う事になりますが、今ゴールデンウィーク始まりではございますが、5月中旬には設置をすることでございます。プレハブでございますが、設置をいたします。

7ページでございますが、屋外診察体制、ドライブスルー検体採取体制でございます。総合医療セ ンターで4月15日から始めておりますが、23日からは南奈良総合医療センターと中和で1病院始めております。その予算として5800万円が成立いたします。

8ページ目になりますが、PCR検査機器でございます。早くできる医療機器を購入する、その補助を8台分を3000万円で予算要求致しまして、認めて頂きました。大変早くできる機器というこ とになります。

9ページ目になりますが、入院病床数の確保と致しまして、22億7300万円を認 めて頂きました。5月1日から231床なります。これには奈良市の分が入っていないんじゃないかな。

担当部局: はい。

知事: プラス9床。奈良市が今1床なんですが、先日9床増やして10床にすると発表されましたので、 プラス9になりますと入院病床が240床になります。県の230床の大きな内訳は、県立医大とか総合医療センターが中心でございますので、その予算が大きい分を占めております。内容は、空床補償経費と機器整備の補助と言うことになりますので、合計22億7,300万円でございます。軽症も含めて奈良県の場合は、感染が確認されれば全ての方が入院できる体制を続けてお りますので、感染者在宅療養ということは今までございません。今後もこのやり方を県として確保していきたいと思っております。そのためにも入院の病床数を増やすということ、軽症感染者 を宿泊療養に向けるという2つでこの隙間を増やしていくということを大きな目標にしているも のでございます。

軽症者の宿泊療養の体制について、10ページ目になりますが17億6,50 0万円で、東横INN奈良新大宮駅前で108床の客室を確保しております。24日から開始して、本日は3名入られたと聞いております。入院病床を240に増やす、こちらの方で108床増やすということになりますので、その隙間が十分あいてくるということでございます。 次に、医療従事者などへのご支援ということになります。

12ページ目になりますが、医療従事者等への宿泊費の補助で4億円を計上いたしております。対象は、医療機関が借り上げの場合も含めて、 自己で宿泊する場合と、医療機関があらかじめ借り上げる場合に対して補助1泊1万円で、借り上げ てそこに泊まれなくても補助対象になるという仕組みでございます。4月1日に遡及して適用するこ とになります。

13ページ目でございますが、新型コロナウイルス感染症対策基金の設置でございます。これは条例の設置でございます。県民の方、個人でもありますし、事業者、企業の方あるいは団体、ライオン ズとかロータリーのような方、名前挙げて恐縮ですが、具体的に集めるよといって連絡があった方もおられますので、そのような寄附金を財源として、最前線で新型コロナウイルス感染症と闘われる、 闘っておられる医療従事者等へご支援しようということで、拍手とともに、このような見舞金、激励 金をお届けしようということでございます。5月1日からの募集、応援メッセージもぜひ寄せていた だきたいということでございます。

14ページ目になりますが、対象は高齢者福祉、障害者福祉などなど書いてございますが、マスク ・消毒液等の確保の支援で21億5,000万を計上していただきました。福祉施設の防御対策ということになります。

4番目の柱は、県民の皆様へのご支援ということになります。

16ページ目になりますけども、現在、借家にお住まいで、離職等で収入が減少し住居の家賃を払 えない方に対しましては、住居確保給付金ということをこれから行います。予算としては1,100 万円を計上しております。 生活福祉資金の拡充で、3億7,000万円を計上いたします。休業や失業により生活資金でお悩 みの方に、貸付け上限20万円を無利子・保証人不要で提供する仕組みでございます。

18ページ目でございますが、県が直接雇用・就労支援する予算で5,300万円を認めていただ きました。県職員として採用して、月15万600円をお払いする、その間、就労のインターンシッ プなどの応援をするという仕組みでございます。

それから、19ページ目でございますが、在宅教育の一環で、在宅教養講座番組を放映する予算を1,000万円認めていただきました。小・中高生向け、成人・高齢者向けで、料理、健康体操、歴史などをゴールデンウイークから6月までの8週間、奈良テレビで放映をいたします。

以上が対策の内容でございますが、最後に、ゴールデンウイーク後半に向けたお願いということで 申し述べさせていただきます。このウイルスに感染しないのは、接触を避けるというのが鉄則になっ てきております。このゴールデンウイーク、人と人との接触機会を減らして、自宅で過ごしていただ きたいと思います。買物の場合も、すいている時間で人に接触しないように、公園や屋外の散歩も人に近づかないようにいうこと、また中傷、差別は絶対やめていただきたい。事業者の方へは、それな りの工夫をお願いをしたい、と思います。また、県外の皆様、とりわけ大阪方面からでございますが、大阪府のほうからも奈良に余り行くなということを知事さんに言っていただいております。県境を越えた移動やレジャーは控えていただけたら、特に遊興施設や遊技施設などの利用のご来県は慎んでい ただけたらと思う次第でございます。 このような情報は、ホームページやSNSで提供しております。

最後に、お願いを重ねるわけでございますが、今回のコロナとの闘いは辛抱の要る闘いだと思って おります。辛抱疲れをすると負けてしまいます。辛抱している最中にも、闘い方に知恵を使って、絶 対に負けないという信念で、今は次への力を蓄えたいと思っています。 昔、額田王さんという方が、万葉集で「潮もかなひぬ今は漕ぎ出でな」という歌を歌われました。 潮が変われば全力で船をこいで奈良の経済を復興したいと今は思っておりますので、ゴールデンウイーク中は何とぞ自重をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。以上でございます。

 

司会: ありがとうございました。 それでは、ご質問のほうをお受けしたいと思います。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。 じゃ、日経新聞さん。

記者(日経新聞):

日経新聞の岡本です。今日、和歌山県の知事が、国の要請に応じないとこについて公開も検討する、 特別措置法45条に基づいて名前の公開を検討するというふうな発言をされています。奈良県はどういう対応をされるでしょうか。

知事:

公表、とりわけパチンコ店についていろいろ関心が集まっております。県のコールセンターにも、 心配だという訴えが昨日までに70件ちょっと来ております。開いているが心配だということでござ います。今までの実情でございますが、県内には77店舗がありますが、現在、営業を継続されてい るのは9店舗ございます。その中で、間もなく休業するよとおっしゃっている方もおられるわけです けども、今まで電話あるいは訪問などで粘り強く休業のお願いを続けてきたわけでございます。また、 連休にこのような自粛をお願いしております中で、大阪府や兵庫県、今はまた和歌山県含めて、公表 をして要請を強めるということを聞いております。

そういたしますと、奈良が開いていると、利用者が奈良開いているぞということで開いている店へ行く可能性がございます。そのような心配がございますので、現在の対応の考え方でございますが、連休後半も営業を継続される店舗に対しましては、特措法45条2項による休業要請を行う方向で手 続を進めたいと思っております。そうなりますと、公表あり得べしということになります。今日、そ の時点で公表するということになりますが、特措法45条だと有識者の意見を聞くとか手続が要りま すので、そのような手続には入っております。措置を行う場合は、次の連休に入る5月1日までに要 請をし、また、公表を行うという段取りを今考えております。しかし、引き続きその手続を進めると いうこととともに、公表あるべしという手続になりますけれども、それとともに別途、電話、訪問等 の要請を引き続き進めるということを重ねたいと思っております。

記者(日経新聞):

ありがとうございました。もう1点、対象はパチンコ店だけですか、あるいは性風俗店であるとか、 ほかの遊興施設はないんでしょうか。

知事:

ほかのところは、まだ実態がちょっと分からないとこもありますので、いろんな休業要請をして、 休業してないよという実態が、いろんな声が届いて、あればまた対処していきたいと思っております。

記者(時事通信):

時事通信、岩嶋です。先ほどのお話の中に経済のお話もありましたけれども、今、出ているメニュ ーとしては、協力金20万や10万円と、それから制度融資というのが主な柱になると思うんですが、 なかなか県内の企業さん厳しいと、多分さらなる支援をしてほしいというニーズはあると思うんです が、今後、この2つの柱以上に、さらに先に進んだ経済対策というのを打っていかれるお考えはある のでしょうか。

知事:

経済支援の分野ですね。今日はここに書いてございませんが、国が措置いたしました持続化給付金 って2兆円ございます。あるいは、雇用調整助成金が制度的に拡充をしております。もっと上げてほしいという議論も公開されております。それは国が直接措置されますので、その利用状況を実はウオ ッチしております。奈良ではどのくらい利用されているのか、また、利用これからになると思います が、その利用状況を、県の制度融資の利用状況も業態別に調査をしております。すると、まずそういうところ、利用できるところからいろんなことを利用していただいて、これは力水にもなりますので、 それでその実態が体力に養生になる実態かどうかということをまた観察していきたいというふうに思 っております。声はいろいろ届いておりますが、制度がいろいろ充実してきてますので、国の制度あ るいは県の制度、県は窓口になるべく役目を果たしたいというふうに思っております。ここに今日書 いておりません持続化給付金あるいは雇用調整助成金というようなものは、大きな威力が出てくれば いいなというふうに思っております。それも併せて、その制度の利用の様子を観察していきたいというふうに思っております。

記者(時事通信):ありがとうございます。

記者(朝日新聞):

朝日新聞の根本です。ありがとうございます。さっきのパチンコ店のお話なんですけど、さっきの 知事の意見を要約すると、今、手続を進めていて、要請に応じないところは5月1日に公表するとい う理解でよろしいですか。 知事: そうですね、公表、特措法45条だと手続の段取りが要りますので、準備を進めてとかなきゃいけ ませんので、特措法の手続も進めると。特に有識者の意見を聞くという手続も入ります。文書送付な どの手続が入りますので、それはもう開始したいと思います。一方で、今までも電話で要請、訪問要請もしておりますので、電話などでの休業要請を引き続きしたいと思っております。

記者(朝日新聞):電話や訪問でお願いをして、それでも応じなければ、1日に。

知事:結局そういうことになるかもしれませんですね。

記者(朝日新聞):

1日頃という感じですかね。

知事:5月1日までに。

記者(朝日新聞): までに。

知事:ということで、2日からの連休が勝負というふうに思っています。

記者(朝日新聞):1日までに応じないところは公表するという、特措法に基づいてということですか。

知事:そうですね。

記者(朝日新聞):

分かりました。一方で、大阪の例などで報道を見ていますと、施設名を公表したゆえに、その公表店舗に人が集中しているという事態も起こっているみたいでして、その点についてはどうお考えです か。

知事:

そうですね、それも心配しています。公表したら、あそこ開いてるぞと。奈良の休業されない方は、 大阪の関連する事業者の方もおられますので、その事業者の方へ、大阪の同じチェーンの事業者が大 阪で休業して奈良で開かれるというのは大変困るわけでございますので、そのようなことがないよう にお願いをしているということでございます。その事業者の方の判断で、同じ系列で、大阪は休業す る、例えばもう大変だから、うるさいからと。奈良はうるさくないから開くというんじゃちょっと困 りますので。流れてくるというようなことでありますので、流れてくると困るということは、心配しています。だから公表については、もちろんその点は心配はしておりますけど、公表というのが最後 のお願いということになるかもしれませんので、それも視野に入れて、その公表の手続は進めている と言いましたが、その最後の判断は5月1日、直前で行うことになると思います。

記者(朝日新聞):

分かりました。つまりその心配をされていて、できればお願い、その電話や訪問でお願いを聞き入れてもらうのが一番いいということですよね。

知事: そうですね。

記者(朝日新聞): 分かりました。ありがとうございます。

記者(奈良テレビ):

奈良テレビ、田中と申します。2つ聞かせてください。この土曜日、日曜日、月曜日と、少し奈良 県内の新しい感染者の数が少なかったんですけれども、これについて知事なり関係医療部局、どのよ うな見立てをされているのかが1つと、もう一つが、今日の予算成立したことにも関係することです が、帰国者・接触者相談センターの運営事業を24時間受け付けの体制に変えられるということです が、これ具体的にいつからとか決まっておられるでしょうか、教えてください。

知事:

感染者の判定数がこの土、日、月少なく、それまでもずっと感染者の動向でございますが、一時期 8件になった日もございますが、そのほかは3件、2件などが続いております。その傾向でございますが、ゼロ、ゼロが2日続いた結果でございますが、また続けばいいと思っています。これが、大き な波があって下がっているという、東京、大阪のような波があれば下がりぎみだと判定できますけど、 奈良のように3件、2件、1件というように続いているのは、波が下っているのかどうかという判定 が難しいものでございます。願わくばという希望的観測ではいけないんですけども、ゼロが続くよう になれば感染に対して多少抑止が効いてきたかという判断もできるかと思いますが、現在、ゼロ、ゼ ロ、2の状況でありましたら、まだそこまで判断できないというふうに思っております。 それから、24時間体制について。

担当課:最終調整中ですけど、5月中には24時間の体制に切り替えれるように調整したいというふうに思 っております。

記者(奈良テレビ):それは人員を増やすとか、そういったことも。

担当課: そうですね。

記者(奈良テレビ): 初旬、中旬とか、何か限定的な。

担当課: 5月中で、なるべく早い時期にできるように調整したいと思っております。

記者(奈良テレビ): ありがとうございます。

記者(共同通信):

共同通信の田中です。すみません、一つ前の質問に戻り、また特措法の45条の件なんですけれど、 もし5月2日までに判断されて名前を公表された場合なんですけれども、それでも大阪府見ていると要請に応じないところもあると。そのときに、知事として、もう一つ踏み込んだ措置で休業指示ですかね、それをするお考えというのは今のところありますでしょうか。

知事:

先ほど根本さんおっしゃったように、この公表すると押し寄せるという心配ないのかということは、 確かに心配がございます。逆効果ということになりますので、その公表とかいっても強い強制力があ りませんので、県民の方から公表、開いているよというクレームのようなものはあるんですけども、 その時点で大阪の状況も判断しなきゃいけないと思います。大阪で開いていて奈良で開いているのか、 大阪で閉めて奈良で開いているのか、大阪も閉めて奈良も閉めているというのが一番いいんですけれ ども、その情勢も判断して、その時点で最終判断したいと思います。そういたしますと、5月1日ま でですので、4月の末には、もうすぐですけれども、要請をしながら判断しなきゃいけないというふうに思っていますが、今は、特措法45条の要請も含めるということで、手続は一方進めておきたいというふうに思っています。

記者(共同通信):

もしその公表された場合なんですけれども、その後に従わなければ休業の指示というのもできるようになるんですが、それについてはいかがでしょうか。まだ検討には上がっていない段階でしょうか。

知事: そうですね、休業指示も強制力がございませんので、これも事業者さんとの交渉で、まず交渉して、 要請を重ねていくうちに、いろいろだんだん動きもありますので、それから始めるのがいいんじゃな いかと思っています。最初から指示するぞという気持ちはまだございません。

記者(毎日新聞):

すみません、毎日新聞の久保です。ちょっと確認なんですけど、パチンコ店の件で、県内に77店 舗があって9店舗開いているというのは、今日現在で9店舗開いていると。それと、5月1日時点で まだ開いているところがあれば公表することも考えようと。公表するならホームページで公表しようという、そういうことでよろしいですか。

知事: 今、9店舗開いてますけど、いろんなニュアンスがありますので。

担当課: 店舗の状況は刻々と変わってますので、夕方確認するともう少し増えているということもあり得ると思います。知事から5月1日までと申しましたけれども、手続が進んでいけば速やかにその辺は対応をすることになると思います。

記者(朝日新聞):

すみません、朝日新聞です。今日の議会で成立、可決された知事及び副知事の報酬の削減なんです けれども、前回の記者会見で、たしか知事は今のところ報酬カットする考えはないとおっしゃっていましたが、その翻意した理由をちょっと教えてください。

知事:

そのときは、そのような考えはまだございませんでした。その後、県議会で動きがございまして、 県議会で、会派でご相談されて、3か月10万円を減給するよということが決まったということを議 長から報告を受けまして、議長から、知事も付き合わないかというお誘いがございました。それが一 番きっかけでございます。議会と知事というのは政治主体でございますので、このような際に車の両 輪という表現はいいのかどうか分かりませんが、そういうお誘いがあった時点で、じゃあ、ご一緒さ せていただきますよという返事を即座にいたしました。議長が部屋に来られましたので、そこから始 まったということでございます。経緯はそういうことでございます。

記者(朝日新聞): 県議会と足並みをそろえられたということですね。

知事: ああ、そういうことですね。

記者(朝日新聞): 分かりました。ありがとうございます。

記者(時事通信):

時事通信、岩嶋です。ちょっと別件の話で、県民への状況の中で、医療関係者や感染者への中傷、 差別は絶対にやめましょうというふうなお願いをされているんですが、聞くところによると、近県では家に石を投げられたり、車を破壊されたりといったひどい事案があるようで、奈良県として県内でそういったちょっと看過できない差別事案といったようなものは把握はありますでしょうか。

知事:

私自身は聞いておりません。だけど、担当のほうがこれを入れたのは、そういう事例が基にあるの か心配で、他県のことで心配で入れたのかというふうに理解をしています。何かありますか。私自身は直接そういうのがあったぞということをまだ耳にしておりません。

担当課: 石を投げられたとか、そういう話は聞いてないですけれども、やっぱり看護師さんのお子さんが保育園とか行ったときとか、そういうときに何かしら来ないでくださいというような話であるとか、あとはタクシーに乗ろうとしたときに乗車拒否をされたとか、そういう話は耳にはしております。

記者(時事通信):

そういう事案があると情報入っているということで、かなり深刻な事態だと思うんですが、それに対してこういった呼びかけに限らず、何か措置、対策を取っていかれるお考えはありますか。

知事:

これは、個人個人の話になりますので、マナーのようなことになります。政策という、対策というとこまで、いろんなこういう分野のことはいかないことが多いんですけれども、今度のこのコロナというのはどういうものかということを、人間に属性、その本人に関係なく、知らない人からうつされたり、知らない、見えないコロナがどこからか入ってきたりということでございますので、冷静に考えていただくと差別の対象になるようなことの事象は何もないんですね。風邪を引いた人をまたやゆするといったことと同じことですので、差別の対象には全くならないということが基本だと思います。うつると怖いということは一般的にあると思いますけど、うつらないようにしよう、うつさないようにしようというマナーをそれぞれが徹底するというしか、このコロナとの闘いはないのではないかなというふうに思いますので、どこからうつるのかと分かっていれば、そこを避けるということがだ んだん人間の知恵で出てくる可能性はあると思いますが、今はなるべく多く、コロナ保有者がどこに おられるかわからないので、接触を避けるようにしようという呼びかけが、今の各国あるいは日本でできる一番の手っ取り早い方法だというふうに理解をいたします。差別とは全く関係のない対策になっているというふうに理解しておりますので、そのようなご理解をお願い、敵はコロナですので、人じゃありませんのでということでございます。

記者(関西テレビ):

関西テレビの鈴村です。今日、臨時議会で条例案が可決された新型コロナウイルス感染症対策基金に関してなんですけれども、以前、一律10万円の特別給付金を寄附という話を県民からあるということも伺ったんですけれども、その辺りは、やはりその10万円というものを基金のほうに寄附してほしいというお考えがあるんでしょうか。

知事:

いえ、申し出られた方が、その時点で私は寄附をしたいと、いただくのを使ってというのが経緯で はありましたけど、その後、私のところには、会社から出したいんだけどもというふうには申出もありました。あるいは団体からも出したいからという申出がありましたので、ここに説明しましたように、医療従事者を激励する基金ということになりますので、その元手は全く問うことはございません。 どんな方でも、どんな元手でも全く関係なくこの寄附の対象に、基金の対象になるというふうに思っています。

司会: ほかにご質問はよろしいでしょうか。 それでは、これで記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。  

 

例に基づく対策

1 事業を営んでおられる皆様への支援

2 医療体制の整備

3 医療従事者等への支援

4 県民の皆様への支援

<2>ゴールデンウイーク後半へ向けたお願い

 

  <1>4月臨時県議会での補正予算・条例に基づく対策

  1 事業を営んでおられる皆様への支援

1.新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金   (1,830百万円)
○対 象 :
休業等の要請を受けた中小企業及び個人事業主
 4月25日(土)0時から5月6日(水)までの全ての期間において、対象となる全ての施設の休業等に協力した者
   ※4月25日(土)の前日から自主的に休業している事業者も対象
    ※休業を要請しない飲食店、料理店、喫茶店等についても、20時から翌朝5時
     までの夜間の営業の実施を自粛(酒類の提供は19時まで)した場合は対象
     (終日休業も含む。)
○内 容 : 中小企業20万円・個人事業主10万円 
         (1事業者あたり)
○申込受付期間: 本日(令和2年4月28日)~令和2年6月1日

○問い合わせ先:  0742-27-3600(コールセンター)
         ※5月6日(水)までは休まず開設(9:00~21:00)

 

2.制度融資 (1,052百万円)
〇対象:新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等が減少した中小企業等
〇内容:新型コロナウイルス感染症対応資金の創設 (5月1日~)
     融資限度額:3,000万円
     融資期間 :10年(うち据置5年)
     利率及び保証料:無利子・無保証料(*)
      *売上高等が5%以上減少している個人事業者、
       売上高等が15%以上減少している小・中規模事業者
    融資枠の拡充(無利子・無保証料の既存3資金+新資金)
     30億円 ⇒ 1,000億円 
〇期限:令和3年1月31日(危機関連保証の適用期間)
〇問い合わせ先:県地域産業課 0742-27-8807
        または お取引の県内金融機関へ


  

  2 医療体制の整備

1.「(仮称)発熱外来クリニック」の設置(68百万円) 

○西和医療センター駐車場に「(仮称)発熱外来クリニック」を設置

○診察内容:
 ・レントゲン等による肺炎の検査
 ・PCR検査の必要性の判断と必要な検体採取の即時実行
 ・感染予防(うつらない・うつさないの徹底)の指導 等

○設置時期:5月中旬頃

 

2.新型コロナウイルス感染症屋外診察体制の整備(58百万円)
○ドライブスルー検査の運用
  4/15~ 奈良県総合医療センター
  4/23~ 南奈良総合医療センター
       外1病院

○検査に関する問い合わせ先:帰国者・接触者相談センター
         電話 0742-27-1132
         FAX 0742-22-5510

 

3.PCR検査機器の整備(30百万円)
○医療機関自ら検査を実施できるよう
  検査機器の整備に対し補助
  
   5医療機関  8台

○問い合わせ先 : 医療政策局地域医療連携課
              0742-27-8676

 

4.入院病床の確保(2,273百万円)

○~4/30 64床 → 5/1~ 231床

○空床補償経費の支援
  県立医科大学附属病院、県総合医療センター 
  ほか2病院

○機器整備の補助
  県立医科大学附属病院、県総合医療センター 
  ほか4病院
  人工呼吸器 40台、人工肺(ECMO) 5台 等

 

5.軽症者等宿泊療養体制の構築    (1,765百万円)
○対 象 : 軽症者等(無症状の人、味覚障害のみで元気な人など)
○内 容 : 東横INN奈良新大宮駅前(108室、看護師常駐)において療養       
○時 期 : 4月24日(金)から開始
    
       

 

  3 医療従事者等への支援

1. 医療従事者等への宿泊費の補助  (400百万円)

○対象:
 ・医療機関が新型コロナウイルス感染症に対応
  する職員のために宿泊施設を借り上げるなど、
  宿泊費を負担した場合
 ・医療従事者等が自己で宿泊費を負担した場合
○補助額:実費(1人1泊10,000円を上限)
○令和2年4月1日から遡及して適用
○問合せ先:医療政策局 医師・看護師確保対策室
                  0742-27-8644

2.新型コロナウイルス感染症対策基金

○内 容:県民、事業者等の皆様からの寄附金を財源として、新型コロナウイルス感染症対策に必要な施策を推進
     ・最前線で新型コロナウイルス感染症と闘う医療従事者等を応援
     ・新型コロナウイルス感染症のまん延を防止
○寄附の募集開始:令和2年5月1日~
     ・医療従事者等への応援メッセージも募集
○問い合わせ先:奈良県福祉医療部企画管理室
        0742-27-8504

 

3.福祉施設等におけるマスク・消毒液等の確保支援 (2,150百万円)

○対象施設:高齢者福祉施設、障害者支援施設、在宅医療的ケア児の家庭、介護福
      祉士養成施設、生活困窮世帯の子どもの学習支援教室、幼稚園、
      認可外保育施設、児童養護施設等

  4 県民の皆様への支援

1.住居確保給付金    (11百万円)

○対象:現在、借家にお住まいで、離職等で収入が減少し住居を失う恐れがある方
○内容:一定期間、家賃相当額を支給 
      ・支 給 額 単身の場合 3.3~3.8万円    
        ※お住まいの地域や世帯人数により異なります 
  ・支給期間 原則3か月(最大9か月) 
○問い合わせ先: 中和・吉野生活自立サポートセンター
              0120ー85ー1225
県内の町村部(十津川村除く)にお住まいの方
      ※12市及び十津川村にお住まいの方は市役所、役場にお問合せください

  
2.生活福祉資金の拡充 (370百万円) 

○対象:休業や失業により生活資金でお悩みの方々
○内容:緊急の貸付を実施                   
  ・貸付上限   20万円              
  ・据置期間   1年以内
  ・償還期限   2年以内
  ・無利子・保証人不要 
○申込受付期限: 7月31日(金)
○問い合わせ先:お住まいの市町村の社会福祉協議会

 

3.県による直接雇用・就労支援   (53百万円)

○対  象 :新型コロナウイルス感染症の影響により、企業等から内定取消、雇い止め又は解雇された方
○内  容 : ・奈良県職員として採用 (任期:R2.6.1~R3.3.31)
      ・県庁での業務経験のほか、県内企業等でのインターンシップ等により、就労を支援
      ・募集人数 : 20人
      ・給料月額 : 150,600円(別途手当あり)
○募集期間 : 令和2年5月15日(金)まで
○問合せ先 : 総務部行政・人材マネジメント課 0742-27-8057


4.在宅教養講座番組の放映    (10百万円)
  

○対 象 : 子どもさんから高齢者の方まで、幅広い年代の方
○内 容 : ・日本書紀や奈良の昔話とそのゆかりの地 
       ・奈良をつくった偉人たち
       ・奈良の食材を使った親子で楽しめる料理
       ・健康体操
          小・中高生向け、成人・高齢者向け
○期 間 : GWから6月までの8週間 奈良TVで放送
         月~金 午前・午後 各30分(15分×2)
○問い合わせ先 : 知事公室広報広聴課
              0742-27-8056
    

 

   <2>ゴールデンウイーク後半へ向けたお願い

 ○外出を自粛し、人と人との接触機会を減らしましょう。

 ○自宅で過ごしましょう。
 
 ○GW後半も、油断することなく、一丸となって、新型コロナウイルス感染症との闘いに打ち勝ちましょう。   

 

県民の皆さまへ
買い物は、一人または少人数で、すいている時間にしましょう。
 
公園や屋外での散歩は、人と人との距離を保ち、混雑を避けましょう。

医療関係者や感染された方等への中傷や差別は絶対にやめましょう。
   

 

 

 

事業者の皆さまへ
商店街やスーパー等では密集防止のための誘導、入場者の距離確保、 
対面対応時の工夫など、感染防止のための対策をお願いします。 

休業要請等の対象施設は、引き続き協力をお願いします。
   

 

 

 

県外の皆さまへ

 府県を越えた移動やレジャーは、控えてください

 特に、遊興施設や遊技施設などの利用のための来県は、厳に謹んでください

 

 

 

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