工事情報共有システムの試行利用について

  1. 工事情報共有システム
    工事情報共有システムとは、異なる団体間で相互に情報を共有することによって業務効率を実現するシステムです。
    通常、利用者はインターネットを利用してシステムの操作を行います。受発注者間で工事施工に関わる様々な情報を共有・有効活用(システム会社が運営するクラウドを利用)することが実現され、公共サービスの高度化を図ることができます。

  2. 試行内容
    奈良県県土マネジメント部で発注する土木工事において、ASP方式の工事情報共有システムの試行利用を拡大することとする。
    ※ASP方式:実施処理プログラムを提供している接続業者が、運用・管理等を行うアウトソーシング(外注委託)による方式

  3. 試行対象工事
    試行対象工事は、当初設計金額5,000万円以上の土木工事とする。
    ただし、当初設計金額5,000万円未満の土木工事についても、工事情報共有システムの試行利用の申し出があった場合には積極的に実施するものとする。

  4. システムの利用にあたって
    受注者は、工事情報共有システムの利用を希望する場合は、発注者に工事情報共有システム利用に係る協議書を提出し、発注者がその協議内容に同意し指示することにより試行利用する。

  5. システムの利用により共有する書類
    「工事履行報告書」、「工事打合せ簿」、「材料確認書」、「段階確認書」及び「確認・立会依頼書」とする。

  6. 使用システム
    試行において使用する工事情報共有システムは、監督員と協議のうえ、下記システム業者の中から受注者が選択する。

    (株)アイサス、(株)建設システム、(株)建設総合サービス、(株)現場サポート、川田テクノシステム(株)、
    日本電気(株)、(株)ビーイング

    ※上記7社は、奈良県の提出書類様式に対応しているシステム事業者である。

  7. システム利用料
    システム利用に係る一切の費用は共通仮設費率分に含まれており、システム利用登録や利用料支払等の手続きは受注者とシステム事業者が直接行う。

  8. システム利用に関するアンケート
    工事情報共有システムを利用した工事については、受注者(主任技術者等)は工事完成までに工事情報共有システム利用に関するアンケートを提出する。