奈良県対処方針(5.22方針)

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  新型コロナウイルス感染症にかかる奈良県対処方針(5.22方針)

令和2年5月22日 第9回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

資料全文(pdf 1263KB)
映像】(外部リンク)

 奈良県内における新規感染判明者は、これまでの県民の外出自粛へのご理解、事業者の休業要請へのご協力のおかげで引き続き低水準にあります。
 また、関係者の絶大な努力によって、万全な医療体制が維持されるとともに、医療機関や福祉施設等での多発感染は起こっていません
 更に、近隣地域においても同様の状況が確認されたことから、昨日、京都府、大阪府、兵庫県においても緊急事態宣言が解除されました。
 これらの状況から、奈良県の置かれたフェーズの認識を示し、対処の考え方を示します

 

 この5.22方針は、出口戦略検討会議の意見をいただいて、次週を目途に改定を行います。
 また、5.22方針でお示しする各般の対策は、6月定例県議会において、具体的な補正予算案として提案したいと考えています。

 


 

目次
Ⅰ 現在のフェーズの認識
Ⅱ フェーズ2における対処の考え方
Ⅲ 具体的対処方針
(1)感染防止対策の徹底
(2)医療提供体制の見直し
(3)社会活動正常化の取組方針
(4)経済活動活性化の取組方針
(5)求められる行動規範
Ⅳ 第2波への備え
最後に

 


 

現在のフェーズの認識

・奈良県の人口10万人当たりの新規感染判明者は、直近1週間で0.07人、直近2週間で0.22人で、低水準であるが、フェーズ3には達していない。
・近隣大都市においても、「新規感染判明者がほとんど見られない」までには改善していない。

このため、現時点の状況はフェーズ2と判断

 

フェーズの認識と対策

グラフ

フェーズ区分

感染者判明の状況等から奈良県のフェーズを判断。

 フェーズ1

県内及び近隣地域の新規感染判明者が増加し、

強い行動自粛の要請が必要な状況

  一般的な外出自粛要請
(行動規範レベルⅠ)
 フェーズ2

県内及び近隣地域の新規感染判明者が

低水準で低下傾向

 一般的な外出自粛要請を緩和
  感染リスクの高い場所・集会への
  訪問自粛を要請
  必要な感染リスク低減配慮を要請
(行動規範レベルⅡ)

 フェーズ3

県内及び近隣地域の感染判明者がほとんど

見られず、新規判明増加の傾向も発見されない

  外出行動自粛をさらに緩和
  最低必要限の感染リスク低減の要請は維持
  (行動規範レベルⅢ)

 

判断基準(1) 県内及び大阪での新規感染判明者数の水準が抑えられているかどうか

 基準数値

 県内の人口10万人当たり新規感染判明者数により判断
 フェーズ2:直近1週間で0.5人未満
 フェーズ3:直近2週間で0.1人未満

 

新規感染判明者数は奈良・大阪とも減少傾向

5月21日現在
グラフ


奈良県の1週間単位の新規感染判明者数も減少傾向

グラフ

 

大阪府の1週間単位の新規感染判明者数も減少傾向

グラフ

感染経路が不明な者の割合は減ってきている

 

グラフ

判断基準(2) 新規感染判明の段階での感染経路が明確かどうか

 基準数値

 直近1週間における新規感染判明者に占める感染経路不明者の割合
 1/2未満を基準に判断

 

新規感染判明の段階での県内の全感染判明者に占める感染経路不明者の割合

グラフ

 

判断基準(3) 感染判明者は全て病院や施設で治療・療養ができているかどうか

 基準数値

 自宅療養ゼロが維持されているかどうかで判断

 

 これまでの
感染判明者の数
91名
 

すぐに入院 

  これまでの
入院者数
91名 
   PCR検査判定後
2日以内に全て入院
・入院後検査 7名
・当日入院 54名
・1日後 28名
・2日後 2名
 
   うち軽症で
宿泊療養施設に 
移った者
6名

 

判断基準(4) 感染判明者の入院、重症患者の受入及び宿泊療養施設の受入の容量に充分な余裕があるかどうか

 基準数値

 占有率:50%未満を基準に判断

 

〇入院・宿泊療養の体制と占有率(5月21日時点)

 

 入院
(8病院)

うち重症患者

(3病院)

宿泊療養
(ホテル1棟) 

対応可能数

 318床(※) 18床    108室
 占有者数  6名  0名  1名
 占有率  1.9%  0%  1.0%
 空き容量  312床  18床  107室

 (※)5月1日~ 240床確保 、5月18日~ 318床確保

判断基準(5) 感染判明後の感染経路の推定に充分な明確さがあるかどうか


これまでの感染経路の推定

グラフ

 

判断基準(6) 新規感染判定の体制(現在はPCR検査)が整っているかどうか

PCR検査の体制
[ PCR検査の判定数、検体採取数が必要と考える数値を上回っているかどうかで判断 ]

〇1日あたり可能な検査判定数 186件、最近のピーク時の実績 104件
〇1日あたり可能な検体採取数 120件、最近のピーク時の実績 95件


PCR検査の迅速性
[ PCR検査の検体採取から判定までの日数の平均が2日以内、最大が4日以内で行われているかどうかで判断 ]
(参考)奈良県が行ったPCR検査の陽性率3.1% (85人/2,754人)
〇検体採取から判定までの日数 感染判明者91件中、71件が2日以内

 

(1)感染防止と社会活動正常化、経済活動活性化との両立

 依然として存在する新型コロナウイルスの危険性と共存しつつ、「感染拡大防止」と「社会活動正常化」、「経済活動活性化」を両立させる取組を実行します。
 同時に、これまで拡充してきた医療体制は、従来医療との両立を踏まえた見直しを検討します。


(2)第2波への備え
 第2波が来ることを想定し、その兆しを的確に判断するとともに、必要な医療体制は維持します。

 

(1)感染防止対策の徹底


 感染拡大防止のために、感染者の早期発見と早期入院治療により、2次感染の防止に努めます。
 このため、PCR等の検査対象を拡大し、検査体制を拡充します。

 

〇検査対象の拡大
・これまでの感染経路分析などにより、新型コロナウイルス感染症が疑われると判断した場合は、速やかに検査の対象とする。
濃厚接触者に加えて、ある程度接触した方も、検査の対象とする。
・新型コロナウイルス感染症の治療に当たっている医療従事者および感染が発生した場合に影響が甚大な医療機関や福祉施設の従事者についても、検査の対象とする。

○検査体制の拡充
・3病院においてドライブスルー外来の運営 4/15~
・PCRファックス依頼開始 5/1~
・発熱外来クリニックの開設 5月中旬~
・抗原検査の活用 6月以降(抗原検査キットが県内に流通次第)

 

 

発熱外来クリニック
西和医療センター駐車場に「発熱外来クリニック」を設置

 

〇診察内容
・レントゲン等による肺炎の検査
・PCR検査の必要性の判断と必要な検体採取の即時実行
・感染予防(うつらない・うつさないの徹底)の指導等

 

〇時期:5月27日~ 引き続き開業

 ※写真はイメージ

写真

橿原地区新型コロナウイルス感染症外来
 (実施主体:橿原市) 5月11日~ 引き続き開業
 ・橿原地区医師会のご協力によるPCR検査の実施(ドライブスルー方式)
 ・橿原市、高取町、明日香村在住の発熱患者は、地域の診療所からの紹介で受診可能

 

奈良市地域外来・検査センター(ドライブスルー方式)
 (実施主体:奈良市) 5月21日~ 引き続き開業

 

 ※ドライブスルー方式のイメージ

写真

 

 新規感染判明者数が少なくなってきているものの、感染者を早期に発見し、域内及び医療機関・福祉施設の2次感染を防止する観点からは、現在の検査体制を拡充維持することが妥当と考えます。
 また、検査からPCR検査結果判明までの間に、家族感染を防ぐことが重要であることから、抗原検査の活用を検討するとともに、家族の宿泊施設の確保に努めてまいります。  



新型コロナウイルス感染症に係るPCR検査結果判明までの間の家族の宿泊施設について
 5月18日(月)から、県HPで募集を開始しました。

 募集期間 5月18日(月)~29日(金)

 募集条件
 ○借上の単位 1棟単位又はフロア単位
 ○居室の様式 個室・洋室(バス・トイレ付)
 ○施設の運営 施設側の従業員により施設運営
 ○借上料・借上期間 県との協議により決定

 

(2)医療提供体制の見直し


 感染判明者は全て病院や施設での治療・療養とする方針のもと、新規感染判明者の増加に対応できるようコロナ対応病床の拡充に努めてきました。

 

 区分  県内発生早期  感染拡大期  感染まん延期  感染まん延期
(ピーク)
 重症

 人工呼吸器を

必要とする患者

 入院
(24床)
 入院
(64床)

 入院
(318床)

うち
重症対応病床
18床

 入院患者受入
確保想定病床数
(ピーク時)
500床
 中等症  医学的に入院
が必要な患者
(酸素投与が必
要等)
 軽症  その他の患者  宿泊療養
(108室)
 宿泊療養
(108室)
 宿泊療養
(500室)


一方で、県民の皆様による感染拡大防止のご協力により、新規感染判明者は減少し、それに伴い入院患者数も減少してきています。

グラフ

 

 今後、第2波の危険性は存在するものの、318床のコロナ対応病床の確保の影響により、予定入院や予定手術が延期になってしまった方々が、安心して治療を受けられるよう、コロナ対応病床を一部縮小し、通常医療を再開する必要があります。


 一方で、コロナ対応病床を一度縮小すると、再開までに一定の時間を必要とすることから、第1波の規模を踏まえつつ、ある程度余裕を持って対応できるように、100床以上(うち重症対応10床程度)確保しておくことが妥当と考えます。また、第2波が第1波よりも大きくなる可能性もあるため、予備病床も含めて、500床(うち重症対応25床)の確保を目指す必要があると考えます。

 

 入院体制の見直しにあたっては、コロナ対応病床の確保にご協力いただいている感染症指定医療機関等のご意見も聞きながら、100床以上の規模を目安に、コロナ対応病床の縮小を検討します。
 宿泊療養施設については、現在の規模を維持します。

 

 

 区分  感染小康期  感染拡大期  感染まん延期
 重症

 人工呼吸器を

必要とする患者

入院
(100床以上)

うち
重症対応病床
10床程度 

 入院
(250床以上)

うち
重症対応病床
20床程度

 ピーク時目標
500床
うち
重症対応病床
25床

 中等症  医学的に入院
が必要な患者
(酸素投与が必
要等)
 軽症  その他の患者  宿泊療養
(108室)
 宿泊療養
(108室)
宿泊療養
(500室)

 

新型コロナウイルス感染症と最前線で闘う医療従事者の勤務環境の良好化を図り支援します。

 ○新型コロナウイルス感染症の患者の治療等にあたる医療従事者に激励金を支給
 ○新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者の宿泊費を補助

 

新型コロナウイルス感染症対策基金への寄附金の状況

○寄附件数と総額(5月21日現在)  183件 30,880千円
 (うち県外の方 13件 4,122千円)
 (うちメッセージをいただいた方 124件)

 

○コロナウイルス感染症患者の治療等に直接携わる医療従事者に激励金を支給することとし、6月補正予算案への計上を検討中

引き続き、みなさまのご協力をお願いいたします。
○問い合わせ先:奈良県福祉医療部企画管理室

 TEL 0742-27-8504  FAX 0742-26-1005

 

(3)社会活動正常化の取組方針


健康な生活の維持
〇運動不足(身体的不活動)は、健康に害を及ぼします。
美術館等にお出掛けする他、安全な環境を確保して、身近な公園等で、適度な散歩や運動、スポーツを行うよう心掛けてください
美術館等の文化施設や運動施設は、順次、再開しています。
・美術館 5/19~
・万葉文化館 5/19~
・馬見丘陵公園 5/19~
・まほろば健康パーク 5/23~
・うだアニマルパーク 5/19~
・橿原公苑 5/18~
・健康ステーション(橿原)5/18~、(王寺)5/25~
・地域住民が体操やレクリエーションを行うために集う「通いの場」 6/1~
※競技施設や市町村によって異なります。

 

身近な取組を推奨しています。
・自宅でできる運動(高齢者や要介護者向け含む)
・健康的でバランスの摂れた食生活、正しい歯みがき等

 

子育て支援
〇多くの市町村で規模を縮小し継続実施している保育と児童の預かり(放課後児童クラブ等)は、感染予防に配慮しながらの通常実施に戻す準備を進めています。
・子ども同士の接触機会を減らす工夫
・子どもの生活の場であるため、手洗い等の徹底や健康管理
児童虐待を未然防止するために、市町村、児童相談所等が要支援児童の定期的な状況把握に努めています。
〇今後、新しい生活スタイルにおいて、安心して子育てができるよう、以下の取組を進め、第2波に備えていきます。
地域で子育てを支えるこども食堂
 家庭を訪問して弁当を届けるなど新たな活動への支援
外出自粛時の子育ての不安や負担感を軽減
 相談体制や情報発信を強化する市町村の取組を支援

教育活動の再開と教育の新しいスタイル
〇県立学校をはじめ県内学校の多くは、登校日や分散登校を行うなど以下の点に留意し、学校再開に向け段階的に準備を進めています。
・「密」の回避等生活様式の見直しの啓発
・手洗い、毎朝の検温等家庭における健康管理を要請
・教育活動における身体的距離の保持などに配慮
〇一方、学校休業中に、ICT等を積極的に活用した対応を行いましたが、その教材の作成に一定の時間を要したことやICT環境が十分に整っているとはいえないことなどの課題もありました。
 このことから、今後の社会情勢を見据えて、以下の取組を進め、奈良県において新しい教育スタイルを確立するとともに、第2波が起きた際の再度の在宅教育にも備えていきます。
オンラインを活用した双方向の授業の推進
ICT機器の活用による協働学習等の推進
児童生徒の健康観察等をオンラインを活用して家庭と学校が共有


福祉サービスの維持と今後の取組
○社会福祉施設等が提供する各種サービスは、利用者の方々やその家族の生活を維持する上で欠かせないものであることから、感染のおそれがある中においても事業継続が求められ、これまで慎重に感染防止対策を講じながら各種サービスを提供していただいています。
○おかげさまで奈良県では今までクラスターも発生せず、感謝する次第です。
○今後も、引き続き新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら福祉サービスの提供を維持できるよう、次の取組を実施します。
(1)感染防止・感染拡大防止のための備え
 ・衛生用品の備蓄や感染防止設備の整備
(2)クラスター発生抑止対策と発生時の対応力の向上
 ・クラスター発生事例の検証を行い、発生抑止対策及びクラスター発生時への対応のための社会福祉施設職員の研修を実施
(3)社会福祉施設職員のメンタルケア
 ・感染防止に日々尽力する職員の疲弊を回避するため、精神保健福祉士等によるメンタルケアを実施
(4)コロナウイルス感染症と共存する今後の福祉サービスのあり方の検討及び推進
 ・福祉サービスの提供において人と接することが欠かせない場面があるものの、サービスの質を確保しながら接触を避けることができるサービスのあり方を検討(介護ロボット・ICTを活用したサービス提供など)

新型コロナウイルス感染症の影響による生活困難者への支援
① 新型コロナウイルス感染症の影響を受け職を失ったなどにより生活困難に陥っている方に、当面の生活資金の貸付及び住宅の確保を図ります。

○生活福祉資金(緊急小口資金)の貸付状況(5月16日現在)
 申請 1,885件 348,890千円
 決定 1,637件 303,190千円
○住宅確保給付金の給付状況(5月20日現在中和・吉野生活自立サポートセンター分)
 申請 49件
 決定 24件 841千円
○問い合わせ先  

 生活福祉資金   各市町村社会福祉協議会 
 住宅確保給付金

 市・十津川村福祉事務所

 中和・吉野生活自立サポートセンター

 

② 安定した生活が送れるよう、県が直接雇用を行うとともに、県内企業等への就労支援を行います。
○対象 新型コロナウイルス感染症の影響により、企業等から内定取消、雇い止め又は解雇等された方
○内容

・奈良県職員として採用(任期:R2.6.1~R3.3.31)
・県庁での業務経験のほか、県内企業等での職場体験(インターンシップ)により、就労を支援
・募集人数: 20人
・給料月額: 150,600円(別途手当あり)
○ 募集期限の5月15日までに12名の応募があり、現在選考中
○ 今後、追加募集を実施


③ さらにコロナウイルス感染症の影響による生活困難者への効果的な方策を検討するため、実態調査を行います。

 

(4)経済活動活性化取組方針


○新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の制約により、県内経済は大きく落ち込んでいます

○感染拡大が落ち着いた状況下においては、経済活動の再活性化感染症対策とを両立させ、県経済の回復に強力に取り組みます

 

1.消費の喚起と工夫
 県民による県内消費の喚起を図る。
 ➢日用品や飲食などについて、地元(県内)での調達・消費、農産物の地産地消を推進
 ➢県内でのレジャー消費、県内周遊・宿泊を意識した観光需要の喚起  など
2.生産面の工夫と支援
 ➢企業等における感染症対策を支援
 ➢新しい生活様式を踏まえた「新しい生産様式」の探求、支援
 ・再流行も想定した経営のあり方、サプライチェーンの見直し  など
3.販売における工夫と支援
 ➢新しい生活様式を踏まえた「新しい販売・サービス提供様式」の探求、支援  など
4.働き方の工夫と支援
 ➢ ICTの利活用等による経営・労働環境の整備、支援  など

 

○具体の取組については、(仮称)経済活性化検討部会を早急に設置し、検討を進めます

<参考>これまでの主な支援の取組状況

支援内容 担当部署 実績(件数・金額)  備考
 経営相談窓口  商工会議所・商工会等  相談件数  5,328  5月18日現在
 労働相談  県雇用政策課  相談件数  45  ※4月実績
 特別就労相談窓口  県しごとiセンター  相談件数  110  5月19日現在
 感染拡大防止協力金  県産業政策課  申請受付件数  3,527  5月20日現在
 交付決定件数  120
 雇用調整助成金  奈良労働局
 相談件数  4,571

 5月18日現在

(3/1~5/15)

 計画書受理件数  657
 支給申請件数  161
 支給決定件数  48
 県制度融資  県地域産業課  保証決定済件数  1,841

 5月19日現在

(単位:百万円)

 保証決定済金額  41,994
 貸付実行件数  2,028
 貸付実行金額  51,820

 

(5)求められる行動規範


1 県民の皆様へ引き続きお願いする行動規範
不要不急の大都市との往来自粛
○通勤など生活の維持に必要な場合を除き、大都市との往来は自粛
○やむを得ない往来ではうつらない対策を徹底する
○うつる可能性のある場所(繁華街の接客を伴う飲食店等)への訪問を避ける

 

2 お勧めする行動規範
働き方のスタイルを見直して出勤
・手洗い、手指消毒、身体的距離確保、室内換気の徹底
・出勤前の体温測定、発熱・風邪症状では出勤自粛
・在宅勤務、フレックスタイム、オンライン会議・名刺交換の推進

感染防止に配慮して買い物
・ひとりまたは少人数ですいている時間に
・レジに並ぶときは、間隔を空けて

十分な感染予防対策をとって行う娯楽・スポーツ
・公園利用は、すいた時間、場所を選ぶ
・ジョギングや自転車も少人数で間隔を空けて

感染防止に配慮して外食
・大皿での取り分けを避け、料理は個々に注文、会話は控えめに

 

うつらない・うつさない対策の引き続きの徹底

○感染予防のための「3つの徹底」
(1)手洗い、手指消毒の徹底
(2)接触しない、人との距離をとることの徹底
(3)症状がある場合の外出自粛の徹底
○生活様式の見直し
普段から
・人との間隔は、2m(最低1m)空ける
・会話は、できるだけ真正面を避ける
・症状が無くてもマスクを着用
・家に帰ったら直ぐに、手洗い、うがい、着替え、シャワー・入浴
・手洗いは30秒程度、水と石けんで丁寧に
外出時は
・感染流行地域へは行かない
・県境をまたぐ移動は慎重に、なるべく控えて
・出張もやむを得ない場合だけ

イラスト

3 事業者にお願いする感染防止策
①飛沫感染防止
・人と人との距離をとることを徹底し、できるだけ2mの距離を確保
(入場時、退出時、施設利用時。集合場所等を含む)
・混雑時の入場制限等の実施
・マスク着用
・施設の換気の徹底
②接触感染防止
・共用部の定期的な消毒
・共用物品を最低限に工夫、客の入れ替えタイミングでの消毒
・入口及び施設内に手指消毒設備を設置
・現金の直接の手渡しを避ける
③感染の可能性がある者の施設入場防止
・従業員、来場者の検温や体調確認による入場制限
④トイレの環境整備
・不特定多数が接触する場所の清拭消毒
・蓋を閉めて汚物を流すよう表示
・ハンドドライヤーの使用停止、共通タオルの使用禁止
⑤休憩スペースの環境整備
・入室前後の手洗い徹底
・共有物品の定期的な消毒
・常時換気
・利用人数の制限
・対面での食事や会話の制限
⑥ごみの廃棄についての留意
・ごみは密閉して縛る
・回収する人はマスクや手袋を着用
・マスクや手袋を脱いだ後の手洗いの徹底
⑦その他
・重症化リスクの高い高齢者等へのより慎重な配慮(高齢者、障害者、ヘルプマーク着用者、持病のある方、妊婦など)

 

※政府の要請に応じて業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を遵守

 

4 休業の協力要請を継続する施設
〇クラスター発生事例があり、感染リスクが高い施設は、引き続き施設の使用制限の協力を要請
・遊興施設(キャバレー、ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、スナック、バー、カラオケ、ライブハウス等)
・運動施設(スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ)


※ 今後、事業の再開に当たっては、業界団体において、適正な感染拡大予防ガイドラインの策定が望まれる。



 県内及び近隣地域では、新規感染判明者の発生は落ち着いていますが、今後、第2波が襲うことに備えて、第2波襲来の早期判断と、効果的な域内感染防止対策に取り組みます


〇第2波の兆しの判断
第2波に備えた研究を継続し、感染者の発生をできる限り予知し、早期の判断に繋げます。


〇注意喚起
増加の兆しがあると判断すれば、速やかに注意喚起を行います。


〇感染経路の分析と域内2次感染防止対策
出口戦略検討会議に「フェーズ・レベル判断部会を設け、兆しの判断の仕方、注意喚起の仕方、感染経路分析の仕方を研究し、域内2次感染防止対策を効果的に行います。

 

医療提供体制の温存と第2波への備え
〇第2波に備えて、第1波の規模を踏まえつつ、ある程度余裕を持って対応できるように、100床以上(うち重症対応10床程度)確保しておくことが妥当と考えます。宿泊療養施設については、現在の規模を維持します。


○ また、第2波が第1波よりも大きくなる可能性もあるため、予備病床も含めて、500床(うち重症対応25床)の確保を目指す必要があると考えます。


○ 急速な拡大に備えて病床を弾力的に確保できる工夫をします。


感染者の早期発見と早期入院治療による2次感染防止のため、PCR等の検査体制を拡充維持します。

 

最後に

この5.22方針は、出口戦略検討会議の意見をいただいて、次週を目途に改定を行います。

また、5.22方針でお示しする各般の対策は、6月定例県議会において、具体的な補正予算案として提案したいと考えています。