奈良県対処方針5.29方針

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  新型コロナウイルス感染症にかかる奈良県対処方針(5.29方針)

令和2年5月29日 第10回奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部会議

資料全文
映像】(外部リンク)

 奈良県内における新規感染判明者は、これまでの県民の外出自粛へのご理解、事業者の休業要請へのご協力のおかげで引き続き低水準にあります。


 また、関係者の絶大な努力によって、万全な医療体制が維持されるとともに、医療機関や福祉施設等での多発感染は起こっていません


 更に、5月25日には全都道府県の緊急事態宣言が解除されました。


 これらの状況から、出口戦略検討会議委員の意見も踏まえ、奈良県の感染拡大防止への対処方針を見直し、社会活動正常化・経済活動活性化への取組方針を示します。


目次

Ⅰ対処方針

(1)感染拡大防止対策の徹底

(2)医療提供体制の見直し

(3)社会活動正常化の取組

(4)経済活動活性化の取組

(5)市町村支援を通した取組

(6)外出自粛・休業要請等の緩和措置

(7)求められる行動規範

Ⅱ第2波への備え


 この対処方針の取組項目に記載している略称は、以下のとおりです。

  =新規の取組項目

   6補 =県の6月補正予算対応を検討している項目

   2次=国の第2次補正予算の活用を検討している項目

 

Ⅰ 対処方針


(1)感染拡大防止対策の徹底

感染拡大防止のために、感染者の早期発見・隔離を徹底します。
このため、PCR検査の対象拡大と、検査能力を拡充します。



〇検査対象の拡大

・これまでの感染経路分析などにより、新型コロナウイルス感染症が疑われると判断した場合は、速やかに検査の対象とする

→症状の有無にかかわらず感染リスクのある方は検査対象とする
  検査前2週以内にコロナ感染判明者との接触
  検査前2週以内に感染リスクのある場所に滞在
  勤務先や学校や自宅などに、発熱等の有症状者が存在
  医療従事者、福祉施設従事者

○検査能力の拡充・維持

・3病院においてドライブスルー外来の運営 4/15~
・PCRファックス依頼開始 5/1~
・発熱外来クリニックの開設 5月中旬~
・抗原検査の活用 6月以降(抗原検査キットが県内に流通次第)

6補 発熱外来認定制度の創設 6月中旬メド

図


PCR検査の採取は、現時点で、1日最大「約142検体」まで可能です。

(内訳)

・新型コロナ感染症外来(屋内) 11病院  約40検体
 ・ドライブスルー 3箇所  約60検体
 ・発熱外来クリニック 3箇所

(橿原市、奈良市、西和医療センター)

 約42検体
 ・一般医療機関、保健所  α検体
 合計  約142検体


PCR検査の検体採取数の推移
PCR検査の採取能力を段階的に強化してきました。検体採取実績は、5月12日の105件をピークに、減少傾向にあります。

図

PCR検査は、1日「約215件」の検体に対応できる体制となっています。

(内訳)

・県保健研究センター 60件
・奈良市保健所    72件
・民間検査機関    68件(実績)
・医療機関の検査室  15件(実績)

合計       約215件



PCR検査の実施数の推移
PCR検査能力を段階的に強化してきました。PCR検査実績は、5月13日の108件をピークに、減少傾向にあります。

図

 

ドライブスルー外来
○4月15日~奈良県総合医療センター(月・水・金)
 4月23日~南奈良総合医療センター外1病院(火・木)で、検査を実施。

 

検査ニーズに合わせて、実施日数を調整
 当面は、のべ7日140件/週 →のべ5日100件/週 とする。

図

 

発熱外来クリニック
西和医療センター駐車場に「発熱外来クリニック」を設置

〇診察内容
・レントゲン等による肺炎の検査
・PCR検査の必要性の判断と必要な検体採取の即時実行
・感染予防(うつらない・うつさないの徹底)の指導等

〇時期:5月27日~引き続き開業

写真

橿原地区新型コロナウイルス感染症外来

(実施主体:橿原市)5月11日~引き続き開業

・橿原地区医師会のご協力によるPCR検査の実施(ドライブスルー方式)
・橿原市、高取町、明日香村在住の発熱患者は、地域の診療所からの紹介で受診可能      

※ドライブスルー方式のイメージ

写真

奈良市地域外来・検査センター(ドライブスルー方式)

(実施主体:奈良市)5月21日~引き続き開業

→第2波に備えて、他の地域でも整備されることが望ましいと考えます。このため、  新6補 意欲的な市町村の取組を支援します。


 新6補 発熱外来認定制度(奈良県独自制度)

一般の医療機関を「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関」として県が認定する制度を設けることで、発熱症状など感染の心配のある方が身近なところで検査を受けられる環境を整えます

 認定要件

①発熱患者の診察と感染リスクのある方への検査実施

②適切な感染対策
・疑い例とその他の患者とが可能な限り接触しない動線の確保
・検体採取時に求められる個人防護具(PPE)の準備

 ↑県が個人防護具(PPE)を供給します。

・個人防護具(PPE)の着衣・脱衣場所の設定
③必要な検査体制の確保
・検査の準備、検体の採取から提出までの検査手順の確立
・検査に必要な物品(抗原検査キット、検体スピッツ、スワブ等)の準備
④検査件数及び結果の報告
⑤医療機関のホームページ等での公表

 診察形態  屋内(診察室)や屋外(プレハブ・テント)の他、在宅医療(訪問診療、往診)など
 本制度に基づき認定した医療機関は、奈良県でも情報提供

※奈良県独自の本制度については、令和2年5月10日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡「新型コロナウイルス核酸検出の保険適用に伴う行政検査の取扱いのうち、「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」について」に基づく。

 

発熱外来認定医療機関の特徴

これまで検査を受けられていた方と同じように自己負担は軽減されます。

表



PCR検査結果判明までの間の家族感染を防ぐため、家族の宿泊施設を確保
5月18日(月)から県HPで実施している募集に対し、応募のあった事業者との間で、今後個別ヒアリング・条件面で調整を行っていく予定です 。

募集条件
 ○借上の単位 1棟単位又はフロア単位
 ○居室の様式 個室・洋室(バス・トイレ付)
 ○施設の運営 施設側の従業員により施設運営
 ○借上料・借上期間 県との協議により決定

(2)医療提供体制の見直し

医療提供体制の見直しにあたっては、第2波への備えをしつつ、通常医療の機能を回復させます。
このため、
 ・コロナ専用病床の縮小
 ・第2波に備えた予備病床の確保
 ・医療従事者への支援

に取り組みます。

 現在の感染小康状態においては、コロナ専用病床を318床から156床(うち重症対応12床)へと縮小し、通常医療の機能を回復します。
 現時点では、第2波に備えて、速やかにコロナ専用病床に変換できる予備病床を含めて最大415床(うち重症対応23床)を確保しています。さらなる確保に向けて、  新 6補2次 専用病床確保や院内感染対策を支援します。
 宿泊療養施設については、現在の規模を維持します。

表



新型コロナウイルス感染症と最前線で闘う医療従事者の勤務環境の良好化を図り支援します。

6補 県が主体となり、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関等に対して、防護服や高機能マスク等を安定供給
6補 新型コロナウイルス感染症の患者の治療等にあたる医療従事者に激励金を支給
〇新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者の宿泊費を補助
6補 新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者に特殊勤務手当を支給する医療機関に対し補助
6補2次 新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者等に慰労金を給付

新型コロナウイルス感染症対策基金への寄附金の状況
○寄附件数と総額(5月28日現在)
 239件 35,740千円
(うち県外の方 14件 4,172千円)
(うちメッセージをいただいた方 158件)

6補 コロナウイルス感染症患者の治療等に直接携わる医療従事者に激励金を支給

引き続き、みなさまのご協力をお願いいたします。

○問い合わせ先:奈良県福祉医療部企画管理室
 TEL 0742-27-8504 FAX 0742-26-1005

(3)社会活動正常化の取組

社会活動の正常化を全力で支援します。
〇新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、県民の皆様には様々な行動自粛を要請しましたが、ご協力のおかげで新規感染判明者は低水準で落ち着いています。

〇その反面、社会活動における制約は、健康・子育て・教育・福祉など様々な分野で、大きな影響を及ぼすことになりました。

〇県では、感染症の危険性と共存するための新しい生活様式を取り入れながら、社会活動を正常化し、全ての世代が健康で文化的な生活を取り戻すことが出来るよう、全力で支援を行います。


1.健康な生活の維持
感染防止対策をふまえた新しい生活様式を取り入れながら、美術館やまほろば健康パークをはじめ県内にある身近な施設へのお出掛けなどを推奨し、県民の健康づくりや運動不足解消を支援します。

 

  6補 地域の公園等において、新たなイベントを開催する団体への活動を支援

【事業概要】
〇総合型地域スポーツクラブを中心に、まほろば健康パーク、馬見丘陵公園や地域の公園等で地域住民が気軽に参加できる体操やジョギング、ウォーキングなどのイベントを新たに開催する活動に対し補助

6補 自転車で気軽に周遊でき、奈良の魅力を再発見できるサイクリングコースを新たに発信
【事業概要】
〇サイクリングを通して適度な運動やスポーツを推奨するとともに、奈良県の魅力を伝えることで地域活性化につなげるため、おすすめのサイクリングコースの動画を作成・配信

 

2.子育て支援
新しい生活様式の中で、子どもがのびのびと健やかに育ち、 保護者が安心して子育てできるよう、市町村や地域における様々な子育て家庭に対する取組を支援します

 

6補 地域で子育てを支えるこども食堂の多様な取組を支援
【事業概要】
〇外出自粛となっても、子育て家庭が地域で孤立することがないよう、家庭を個別訪問して弁当等を届けるなど、こども食堂の新たな取組に対し補助
〇新型コロナウイルス感染症により消費が低減している「県産牛」や 「大和肉鶏」を食材として購入するこども食堂に対し補助

3.教育活動の再開と教育の新しいスタイル

県立学校をはじめ県内の学校は、段階的に教育活動を再開するとともに、第2波が起きた際の在宅教育を見据え、新しい教育スタイルを確立します。

 

 新 6補2次 学習保障に必要な人的体制の強化
【事業概要】
〇小学6年及び中学3年を少人数編成とするために必要な教員を加配
〇夏期休業短縮時の授業実施のために必要な非常勤講師等を配置
〇学級担任の補助等のために必要な学習指導員を追加配置
〇学級担任等の業務をサポートするためにスクール・サポート・スタッフを追加配置

 

 新 6補2次 学校再開に伴う感染症対策等の充実
学校が行う以下の取組に必要な経費を計上
○衛生用品の購入等新型コロナウイルス感染症対策の強化
○夏季における学校給食実施
○児童生徒の学びの確実な定着
○家庭との連絡体制強化
○空き教室等の活用
※私立学校については、国から直接交付される予定

 

在宅教育を見据えた新しい教育スタイルの確立
【事業概要】
■オンライン教育を推進するためのインターネット環境等の整備
 〇  新 6補 県立学校におけるオンライン教育の実施に要するインターネット環境の改善
 〇県立学校及び29市町村立学校においては、高速大容量通信ネット ワークの整備に今年度着手

 新 6補 ICT機器活用による双方向授業や協働学習等を実施するため、県立中学校と特別支援学校(小・中学部)に情報端末を整備

■学習支援ツール利用のアカウントを27市町村、県立学校に発行し、児童生徒の健康観察等を家庭と学校が共有


4.福祉サービスの維持と今後の取組

引き続き徹底した新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、利用者の方々やその家族の生活に欠かせない福祉サービスの提供を維持できるよう、感染症に強い社会福祉施設・事業所づくりを支援します。

 

 新 6補 高齢者福祉施設、障害者支援施設等における感染拡大防止のための設備整備を支援
【事業概要】
〇高齢者福祉施設、障害者支援施設等において感染の疑いのある施設利用者を感染拡大防止のため一時的に隔離する等のための簡易陰圧装置や換気設備の整備に対し補助

 

 新 6補 障害児(者)の感染等による入院時に、障害特性に応じた介護者を派遣
【事業概要】
〇在宅又は障害者支援施設等に入所している障害児・者が感染又は感染の疑いがあり入院が必要となった場合に、病院に介護者を派遣し、障害特性に応じた療養体制を確保

 

 新 6補 社会福祉施設におけるクラスター発生抑止対策と発生時の対応力向上等を支援
【事業概要】
〇クラスター発生事例の検証
〇クラスター発生抑止対策及び発生時の対応のため社会福祉施設職員の研修を実施
〇感染予防等について医学的見地から相談を受けられる体制づくり


 新 6補 社会福祉施設・事業所等職員の心のケアを実施
【事業概要】
〇感染防止に日々尽力する社会福祉施設職員の疲弊を回避するため、臨床心理士等による相談窓口を運営

 

 新 6補2次 介護・障害福祉事業所の職員へ慰労金を支給
【事業概要】
〇新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務する職員に対し慰労金(20万円)を支給

〇上記以外の施設・事業所に勤務し、利用者との接触を伴うサービスに携わる職員に対し慰労金(5万円)を支給


 新 6補 介護・障害福祉事業所において感染症が発生した場合等に支給する職員への危険手当等について補助
【事業概要】
〇新型コロナウイルス感染症が発生した又は濃厚接触者に対応した施設・事業所に勤務する職員に対し危険手当等を支給する場合、施設・事業所に対し補助

 

5.新型コロナウイルス感染症の影響による生活困難者への支援
6補2次 新型コロナウイルス感染症の影響を受け職を失ったなどにより生活困難に陥っている方への当面の生活資金の貸付け及び住居の確保

【事業概要】

■生活福祉資金(緊急小口資金)

 〇緊急かつ一時的な生計維持のため、1世帯あたり20万円以内を貸付け

 〇貸付状況(5月23日現在)

  申請 2,287件    426,930千円

  決定 2,070件    386,780千円

■ 住居確保給付金の給付
 〇家賃を支払えないことにより住居を失うおそれが生じている者に対して、給付金を支給(賃貸人等への代理納付)
 〇給付状況(5月26日現在 中和・吉野生活自立サポートセンター分)
  申請 58件

  決定 31件  1,110千円


安定した生活が送れるよう、県が直接雇用を行うとともに、県内企業等への就労を支援
【事業概要】

〇対象 新型コロナウイルス感染症の影響により、企業等から内定取消、雇い止め又は解雇等された方

〇内容

 ・奈良県職員として採用(任期:R2.6.1~R3.3.31)
 ・県庁での業務経験のほか、県内企業等での職場体験(インターンシップ)により、就労を支援
 ・募集人数:20人
 ・給料月額:150,600円 (別途手当あり)

〇11名を採用し、6月1日から県庁での勤務に就いてもらう予定(7月1日向け追加募集を実施)

 

 新 6補 コロナウイルス感染症の影響による生活困難者への効果的な方策を検討するため、実態調査を実施

 

国の第2次補正予算案に盛り込まれた以下の事業についても、県として最大限の活用を図ります。

1.健康な生活の維持

〇スポーツイベントにおける感染症拡大防止のための経費を支援
〇スポーツ関係団体等の活動継続に向けた取り組みに対する新たな支援制度を創設

 

2.子育て支援

〇低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金支給に係る適切な対応

○感染防止に配慮した児童虐待、DV、ひとり親家庭等の相談支援体制の強化
○「子どもの見守り強化アクションプラン」を踏まえた見守り体制の強化
○児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止に係る支援

3.教育活動の再開と教育の新しいスタイル
〇部活動全国大会の代替地方大会の開催を支援

 

4.福祉サービスの維持

〇就労系障害福祉サービス等の機能を強化
 ・就労継続支援事業所の生産活動の再起にむけての費用等を支援
 ・障害者就業・生活支援センターの生活支援体制を強化

 

5.新型コロナウイルス感染症の影響による生活困難者への支援

〇社会福祉協議会、社会福祉事務所の相談体制の強化

 

※現在、国補正予算の内容を確認中。今後早急に検討。

 

(4)経済活動活性化の取組

○感染拡大が落ち着いた状況下においては、経済活動の再活性化感染症対策とを両立させていく必要があります。

○このため、経済活動の再開による感染症の再拡大を防止しつつ、落ち込んだ県経済の回復を図る取組を強力に行います

○まずは当面の取組として
 ■県民による県内消費の喚起  
 ■事業者の感染症防止対策や、新しい生活様式を踏まえた取組の支援
などを早急に行うこととし、6月議会で関係補正予算を提出します。


1.県民による県内消費の喚起
県内での経済循環を促すため、県民による県内消費を強力に喚起します。

 

 新 6補 市町村が発行するプレミアム商品券等に対し、 県が同額を上乗せ支援

【事業概要】

〇域内消費を喚起するため、市町村が実施するプレミアム商品券の発行、クーポン券の発行、地域振興券等の発行に対し、県が上乗せ補助
〇プレミアム分やクーポン券発行などの事業費(事務費を除く)と同額を上限。
〇これにより、市町村は当初計画の倍額まで増額が可能に。

図

 

 新 6補 県民向けに県内宿泊等の割引キャンペーンを実施

【事業概要】

〇奈良県観光の回復に向け、県内の観光需要を喚起
奈良県民が、宿泊や日帰り観光で県内の宿泊施設を利用する際、料金を大幅に割り引くキャンペーンを実施。

イラスト

 

 新 6補 県内周遊を促進する魅力的な旅行商品を開発

【事業概要】
〇県内の魅力を再発見できる、この時期ならではの旅行商品やコンテンツを開発・PR
(例) 疫病平癒に関連する社寺等を巡るプラン、三密を回避した安心・安全プラン

 新 6補 消費が低減している 「県産牛」や「大和肉鶏」等の食材を学校給食で提供する取組を支援するための補助金を新設

【事業概要】
○事業目的  価格・在庫量の適正化を図るとともに、食育の推進、県産畜産物のPRにつなげる。
○補助対象経費 県内の学校給食を実施する小中学校及び特別支援学校等への食材提供に要する経費。
〇食材提供の内容
 ・県産牛等 : 1人 100g 年3回
 ・大和肉鶏 : 1人 年150g

2.事業者の感染防止対策や、新しい生活様式を踏まえた取組の支援
事業者の感染防止対策や、新しい生活様式を踏まえた新たな取り組みを強力に支援します。

 

 新 6補 新型コロナウイルス感染症の影響から再起を図る事業者を支援するための 補助金を新設

【事業概要】
〇新型コロナウイルス感染症の影響で、事業活動が減衰している中小企業・ 個人事業者等が、再起を図るための取組を積極的に支援
〇新商品の開発、新サービスの提供、新規販路開拓、感染症防止対策、調達困難な部品の内製化のための設備導入等を支援。
〇補助額

 製造業 10,000千円(下限2,000千円)
 非製造業 5,000千円(下限1,000千円)

 

 新 6補 県産農産物の 生産や加工の強靱化を図る取組を支援するための補助金を新設

【事業概要】
○事業目的  輸入への不安に伴う国産ニーズの増大や、外食から家庭食へのニーズの変化に対応するための施設整備を支援。
〇補助対象施設  野菜、茶、キノコの生産・加工等の施設

 

 新 6補 観光関連事業者等への感染症対策を支援するための 補助金を新設

【事業概要】
〇宿泊施設や観光施設の安心・安全のため、これらの施設における、感染症対策に必要な設備・備品等(サーモグラフィーの設置、パーティションの設置、キャッシュレス決済対応、非接触検温器等)の整備を支援

 新 6補 早期の売上げ回復や感染防止対策に緊急に取り組む中小企業等を支援するための 補助金を新設

【事業概要】
〇県内に店舗又は工場があり、新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少している事業者が、緊急に取り組む売上げ回復対策や感染防止対策を積極的に支援
〇インターネット販売強化、販売促進イベント、テレワーク導入、店舗等の感染防止対策など。
〇補助額 500千円(下限200千円)

 

 新 6補 飲食事業者が 「テイクアウト」や「デリバリー」を新たに導入する取組を支援するための補助金を新設

【事業概要】
〇補助対象経費  広告宣伝費、弁当容器等資材費、配送用車両借上費 等
○補助限度額  1事業者あたり100千円以内
○補助対象期間  令和2年4月1日~8月31日まで


 新 6補 商工団体等が行うオンライン経営相談体制の整備を支援するための 補助金を新設

【事業概要】
〇新型コロナウイルス感染症の影響で、商工団体等への経営相談が急増。
〇感染リスクを回避するため、オンライン相談を可能にするための資機材整備に要する経費を支援

 

 新 6補 オンラインによる合同企業採用説明会の開催

【事業概要】
〇コロナ感染防止対策のため、オンラインによる合同企業採用説明会を開催。
〇首都圏や近畿圏外の大学生にも効果的に採用情報を発信
〇開催時期  9月、12月

 

 新 6補 本県の経済・労働情勢を踏まえた効果的な取組の検討

【事業概要】
〇新型コロナウイルス感染症による解雇や雇い止めなど、多大な影響が懸念されることから、業種別、規模別に把握し分析するための実態調査を実施。
〇専門家の意見聴取も踏まえ、今後の本県の経済・労働政策を検討。

国の第2次補正予算案に盛り込まれた以下の事業についても、県として最大限の活用を図ります。

雇用調整助成金の抜本的拡充
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(仮称)の創設
新型コロナウイルス感染症に関し休業する妊婦のための助成制度の創設
県で開設中の相談窓口を拡充強化し、これらの申請相談に対応
※現在、国補正予算の内容を確認中。今後早急に検討。

〇以上の経済活動活性化の取組については、「経済活性化検討部会」における意見などを十分に踏まえ、更なる取組の具体化を進めていきます。
〇あわせて、同部会では、新しい生活様式の実践に伴う消費需要の質・量にわたる変容を見越し、「新しい生産方式・サービス提供方式・働き方」も探求します。

 

■ 経済活性化検討部会について
(メンバー)学識経験者及び産業、金融、労働、観光、農業などの分野からなる委員で構成
(テーマ) 今後の経済活動のあり方と必要な手法について
(進め方等)
 ➢ 県内の実情を踏まえつつ、県内経済(産業・観光業・農業)の活性化と県内雇用(就労)の振興に向け、
  ・当面の経済回復に向けた取組とともに、
  ・新しい生活様式を踏まえた経済活動のあり方  について意見照会・議論。
 ➢ まずは、県内の実情の認識や県の経済活動活性化の取組に関し、早急に意見照会を実施予定。(6月第1週中)

(5)市町村支援を通した取組

市町村支援を通して、社会活動正常化・経済活動活性化を推進します。

 

 新 6補 市町村が発行するプレミアム商品券等に対し、 県が同額を上乗せ支援<再掲>

【事業概要】
〇域内消費を喚起するため、市町村が実施するプレミアム商品券の発行、クーポン券の発行、地域振興券等の発行に対し、県が上乗せ補助
〇プレミアム分やクーポン券発行などの事業費(事務費を除く)と同額を上限。
〇これにより、市町村は当初計画の倍額まで増額が可能に

図

 

 新 6補 社会活動正常化・経済活動活性化に向けた市町村の取組に対しても、 県が上乗せ支援

社会経済回復「奈良モデル」応援補助金

【事業概要】
〇市町村が、新型コロナ交付金を活用し、単独事業として実施する社会活動正常化・経済活動活性化に向けた事業ついて、単価の拡充もしくは対象期間・範囲等の拡大を行う場合、県が上乗せ補助
〇市町村の事業費(事務費を除く)と同額を上限。

図


(6)外出自粛・休業要請等の緩和措置

1. 6月1日以降、外出自粛を段階的に緩和


○6月18日まで
・一部首都圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)、北海道への不要不急の移動は慎重に
観光は、まず県内から
○6月19日から
・全面緩和
県外観光も再開
○いずれの場合も、外出の際は、うつらない・うつさない対策の徹底をお願いする

※観光振興について
まずは県内観光振興から徐々に取り組むこととし、状況を見ながら、6月中旬以降、県外からの人の呼び込みも検討していきます。

 

2. 全ての施設に対する休業の協力要請を解除
○これまで
① 4月23日から5月31日まで、施設使用制限(休業)を要請
② フェーズ2の段階にあることから、感染防止策を継続的に実行することを前提に、5月15日に一部業種への休業要請を解除

 

○県内及び近隣の感染状況等を踏まえ、全ての施設に対する休業の協力要請を、6月1日午前0時に解除する
※ 業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践するなど、感染防止対策の徹底が前提。業界団体によるガイドライン等が策定されるまでの間は、次ページ以降の感染防止対策に留意すること。

 

○今後、感染拡大の兆候や施設等におけるクラスターの発生があった場合、施設の使用制限等を含めて、速やかに協力の要請を検討

休業要請を解除する施設と個別の留意事項1

施設の種類  遊興施設 
 主な内訳  キャバレー・ナイトクラブ等の接待を伴う飲食店、スナック・バー等
 感染防止対策に
ついて留意すべ
き事項

 (設備対策)
・店内清掃の徹底及び換気
・客の入れ替えタイミングでの消毒
・席の配置の見直し等、顧客間の空席確保など距離確保
・共有物の消毒(カラオケのリモコン、マイク等)
・従業員のユニフォームや衣服のこまめな洗濯
・カウンター内とカウンターをアクリル板等により遮蔽する、又は対面の
距離を確保

 

(行動対策)
・ビュッフェ形式やバイキング形式による料理提供の見合わせ
・大皿での取り分けによる料理の提供は避ける
・大声での会話抑制
・カラオケをする際は、マスク又は目や顔を覆う防護具を装着しての歌唱
を促す

 

(入場対策)
・店側で予約の人数を制限するなど、混雑を避ける  等

 特記事項  



休業要請を解除する施設と個別の留意事項2

施設の種類  遊興施設  
 主な内訳  ライブハウス等
 感染防止対策に
ついて留意すべ
き事項

 (設備対策)
・店内清掃の徹底及び換気
・客の入れ替えタイミングやアーティスト転換時の消毒
・席の配置の見直し等、顧客間の空席確保など距離確保
・ステージと客席の間に十分な間隔をとる
・客と客との間隔を2m以上確保すること
・カウンター内とカウンターをアクリル板等により遮蔽する、又は対面の
距離を確保

 

(行動対策)
・ビュッフェ形式やバイキング形式による料理提供の見合わせ
・大皿での取り分けによる料理の提供は避ける
・大声での会話抑制
・ハイタッチの禁止など、主催者と来場者、来場者相互の接触を避ける

 

(入場対策)
・入場者数制限
・入退場時の混雑回避  等

 特記事項  


休業要請を解除する施設と個別の留意事項3

施設の種類  遊興施設 
 主な内訳  カラオケ
 感染防止対策に
ついて留意すべ
き事項

 (設備対策)
・店内清掃の徹底及び換気
・客の入れ替えタイミングでの消毒
・席の配置の見直し
・個室内に消毒スプレーを設置

 

(行動対策)
・大皿での取り分けによる料理の提供は避ける
・マスク又は目や顔を覆う防護具を装着しての歌唱を促す
・飲食中以外はマスクの着用をお願いする
・大声での会話抑制

 

(入場対策)
・入室人数の制限
・店側で予約の人数を制限するなど、混雑を避ける  等

 特記事項  



休業要請を解除する施設と個別の留意事項4

施設の種類  屋内運動施設  
 主な内訳  スポーツジム、ホットヨガ、ヨガスタジオ
 感染防止対策に
ついて留意すべ
き事項
 (設備対策)
・店内清掃の徹底及び換気
・貸出物品や備品などの消毒
・特に多数の人が接触する共有物(トレーニングマシンなど)を重点的に
消毒
・マシンや座席の配置の見直し等、顧客間の空席確保など距離確保
・マシンを拭くための消毒液・使い捨てペーパータオルの設置
(行動対策)
・大声での会話やハイタッチ、握手等接触機会の抑制
(入場対策)
・レッスン定員数の制限
・ロッカー室やシャワー室等の時間差利用等による混雑緩和
・できる限りスポーツ用具を持参してもらうことの周知等
 特記事項  

 

 

3 イベント等の開催制限を段階的に緩和

〇概ね3週間ごとに、段階的に規模要件を緩和する

・6月18日までは、以下を目安とする
 屋内:人数上限100人以下、かつ、収容定員の半分程度以内の参加
 屋外:人数上限200人以下、かつ、人と人との十分な距離確保
・6月19日以降は、感染状況等を見つつ、概ね3週間ごとに段階的に緩和(次表参照)
〇感染拡大防止に係る重要な留意点
・イベント前後を含めた適切な感染防止対策(リンク先のi~ⅳ)を徹底すること
・上限人数に満たないイベントであっても、イベントの形態や場所によってリスクが異なることには十分留意すること 等


イベント開催制限の段階的緩和の目安(その1) 

イベント開催制限の段階的緩和の目安(その1)
(注)収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度(両方の条件を満たす必要)。

イベント開催制限の段階的緩和の目安(その2)

イベント開催制限の段階的緩和の目安(その2)
(注)どちらか小さい方を限度。他の場合も同様。

 

○「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について
・申請受付〆切を延長
 当初予定:6月1日(月)<消印有効> ⇒ 延長:6月30日(火)<消印有効>
・申請受付方法:郵送のみ

○緊急事態措置コールセンターについて
当初予定:5月31日(日)終了
      ↓
上記の協力金に対する質問対応等のため、6月30日(火)まで延長(平日のみ)
・開設時間:午前9時~午後5時・電話番号:0742-27-3600(専用電話)

◇コールセンター終了後の対応 ⇒各所管課にて対応
・協力金:産業政策課
・休業要請、外出自粛等:防災統括室

※ 新型コロナウイルス感染症についての一般的なご相談は、従来どおり、0742-27-8561

(7)求められる行動規範

求められる行動規範

うつらない・うつさない対策の引き続きの徹底

感染予防のための「3つの徹底」
(1)手洗い、手指消毒の徹底
(2)接触しない、人との間隔は2m(最低1m)空ける
(3)症状がある場合の外出自粛の徹底 

生活様式の見直し
・会話は、できるだけ真正面を避ける
・症状が無くてもマスクを着用

 ※気温・湿度が高い中でのマスク着用は熱中症に要注意 
・家に帰ったらまず手や顔を洗う
 できるだけすぐに着替え、シャワー
手洗いは30秒程度、水と石けんで丁寧に
毎朝の体温測定、発熱または風邪症状では 自宅で療養
・高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする。  

     (参考文献)

働き方のスタイルを見直して出勤

・人との間隔を空ける
・対面での打ち合わせは換気とマスク
・テレワークやローテーション勤務、時差出勤でゆったりと
・会議や名刺交換はオンライン

 

感染防止に配慮して買い物
・ひとりまたは少人数ですいている時間に
・レジに並ぶときは、間隔を空けて

 

十分な感染予防対策をとって行う娯楽・スポーツ
・公園利用は、すいた時間、場所を選ぶ
・ジョギングや自転車も少人数で間隔を空けて

感染防止に配慮して外食
・大皿での取り分けを避け、料理は個々に注文、会話は控えめに


人権への配慮について
〇新型コロナウイルス感染症に感染された方々、濃厚接触者、海外からの帰国者、医療従事者やその家族などに対する不当な差別、偏見、SNSでの誹謗中傷など、人権を侵害する事象が見受けられます。
いかなる場合でも、不当な差別、偏見、いじめなどは決して許されるものではありません。
〇県民のみなさまには、新型コロナウイルス感染症に関連する憶測、デマ、不確かな情報に惑わされず、人権侵害につながることのないよう、行政機関の提供する情報に基づき、冷静に行動していただきますようお願いいたします。

【人権に関する相談窓口】
奈良県人権施策課、奈良地方法務局をはじめ、各市町村の相談窓口でも相談を受け付けています。

 

Ⅱ 第2波への備え


医療提供体制の温存と第2波への備え

〇感染拡大防止のため、感染者の早期発見・隔離を徹底するとともに、PCR検査の対象拡大と、検査能力を拡充します。
〇現在の感染小康状態においては、コロナ専用病床を318床から156床(うち重症対応12床)へと縮小し、通常医療の機能を回復します。
宿泊療養施設については、現在の規模を維持します。
〇また、第2波が第1波よりも大きくなる可能性もあるため、速やかにコロナ専用病床に変換できる予備病床も含めて、500床(うち重症対応25床)の確保を目指す必要があると考えます。このため、   新 6補2次 専用病床確保や院内感染対策を支援します。
〇現時点では、第2波に備えて、予備病床を含めて最大415床(うち重症対応23床)を確保しています。

 

第2波が襲うことに備えて、兆しの早期判断と、効果的な域内感染防止対策に取り組みます
〇感染経路の分析と域内2次感染防止対策
出口戦略検討会議に「フェーズ・レベル判断部会」を設け、兆しの判断の仕方、注意喚起の仕方、感染経路分析の仕方を研究し、域内2次感染防止対策を効果的に行います。


〇大阪の感染状況を注視
これまでの感染経路の推定分析から、大阪関連のものが多いことが判明。
そのため、大阪での感染者判明の状況を常に注視し、県内での感染拡大の兆しをできる限り予知し、早期の通勤者等への注意喚起、往来自粛の要請などによる、効果的な域内感染防止対策を検討。

 

〇第1波への対応とクラスター事例の研究
本県における第1波への対応と、他府県で発生したクラスター事例の研究を行い、防御の仕方、経済的ダメージを軽減する活動自粛の手法など、第2波に備えての改善すべき点を探ります。