新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の対象に、NPO法人も追加されました。

要件等を『申請要項』でよくご確認のうえ、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法でご提出ください。

なお、受付期間期限は令和2年6月30日(火曜日)(当日消印有効)です。ご注意ください。

報道発表はこちら

申請要項はこちら

 

以下は、産業政策課のページに掲載されている『奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金』の「申請に必要な書類」部分を抜粋し、NPO法人用に若干修正したものです。ご参照ください。

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○ 申請に必要な書類
    ◆以下ア~ケの全ての書類等を提出してください。必要に応じて追加書類の提出及び説明を求められることがあります。

   また、申請書類の返却はされません。

 

ア.奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金申請書(別紙1)Excel:72KB PDF:275KB

                ※必要事項を記入し、押印してください。

      ※申請書を記入する前に、必ず記入例をご覧下さい。

          →記入例( 中小企業向け(PDF 638KB) )

※2ページ目上の「中小企業者であることの確認」欄の記載が迷うところかと思いますが、「資本金」欄は設立当初の出資金を、「中小企業基本法上の業種」欄はこちらをご参照ください。

不明点はコールセンター(0742-27-3600)までお問い合わせください。

 

イ.誓約書(申請書記載の内容に虚偽がないことを表明するもの)(別紙2)(PDF:144KB) 

     ※必ず法人の代表者本人が自署してください。

               ※記入例(PDF 185KB)

 

ウ.営業実態が確認できる資料(写しで可)

既に直近で申告済みの"確定申告書の写し"(税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの)及び"休業等を実施する前の直近の月末締め帳簿等(月次試算表)の写し"両方を提出してください。

※確定申告書について、法人事業概況説明書、法人税確定申告書別表一(一)」 を提出してください。

※直近の確定申告書の写しを紛失した場合や、設立後に申告時期を迎えていないなどで確定申告をしていない場合は、法人設立設置届出書(県内税務署の受付印があるもの)などを添付してださい。なお、いずれの書類も無い場合はコールセンター(0742-27-3600)までお問い合わせください。

※なお、税務署の受付印が無い場合、これから税務署へ行っても受付印は受領できませんので、問い合わせを行うことは避けてください。

※個人番号(マイナンバー)の記載がある場合は、マイナンバーの部分を塗りつぶすなどして、マイナンバーが分からないようにしてください。

 

エ.申請する事業所ごとの外景(社名や店舗名入り)及び内景の写真

 

オ.業種に係る営業に必要な許可等を全て取得していることが分かる書類(写しで可)

         例:飲食店営業許可、酒類販売業免許、深夜酒類提供飲食店営業開始届 など

※申請する施設の運営にあたり、法令等が求める営業に必要な許可等を取得していることが分かる書類等を提出してください。

 

カ.本人確認書類(写しで可)

上記ウの「営業実態が確認できる資料」の中で法人番号が確認できない場合、次の書類等の写しを提出してください。
   例:履歴事項項全部証明書(登記簿謄本)、国税庁法人番号公表サイトの自社情報を印刷したもの など

 

キ.休業等の状況が分かる資料

例:売り上げ等事業収入額を示した帳簿の写し、休業等を実施していることを第三者が見て明らかに分かるもの(休業等の期間を告知する当該法人ホームページの写しや休業等の期間を記載した自社の店頭告知チラシなど)等

※休業等を実施する事業所等の名称や状況(休業等の期間、営業時間の変更)がわかるよう工夫してください。

※複数の業種が同一店舗にある場合、写真など休業等の対象業種の部分が休業等を確実に実施していることがわかる書類を用意してください。

 

.口座振替申出書兼相手方登録依頼書(別紙3)Excel:35KB  PDF:240KB

                 ※記入例(PDF 396KB)

 

.振込先口座と口座名義が分かる通帳等の写し(通帳1ページ目の見開き部分)

※上記ク(別紙3)記載の口座と同じものに限ります。

※振込先の口座は申請者ご本人名義の口座に限ります。(当該法人名義の口座に限ります。)

※インターネットバンキングなど通帳不発行の場合は、キャッシュカードのコピーとインターネットバンキングの支店名・口座・名義人が分かるページの写しを提出してください。