飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業

飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業補助金の交付の流れについて

飲食店等テイクアウト・デリバリー支援事業補助金の交付申請をされた皆様へ

これまで受け付けた申請につきましては、順次、書類を審査しています。

補助金が交付されるまでの流れは、次の手順となります。

(1)申請手続き(申請者→県)

(2)書類審査(県)

(3)交付決定及び交付額の確定通知(県→申請者)

(4)補助金の請求(申請者→県 ※(3)の通知を送付する際に、請求書の様式を同封しています。)

(5)補助金の振込(県→申請者)

 

(1)~(3)に3ヶ月程度、(4)~(5)に1ヶ月程度を要します。

書類に不備等がある場合は、さらに時間を要します。

申請件数が多いため、書類審査に時間を要しておりますが、順次、交付手続きを進めておりますので、ご了承願います。

 

【受付終了】テイクアウト・デリバリーを行う県内飲食事業者への支援

ー-ー受付は終了しました!ーーーー

ウイルス感染症拡大の影響を受けて県内飲食事業者が行う売上げを確保するための新たな取り組みであるテイクアウト又はデリバリーの導入等の支援、県民の新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の定着及び県内消費の活性化を図るため、県内飲食事業者に対し、テイクアウト又はデリバリーの導入等に要する経費について、予算の範囲内において補助金を交付します。

 

<問合せ・相談窓口>

豊かな食と農の振興課「テイクアウト等補助金」係

☎0742-27-8988(受付時間:平日9時00分から12時00分、13時00分から17時00分)

 

<参考資料>

チラシpdf

申請要項pdf

Q&Apdf

 

<申請受付期限>

ーーー終了しましたーーー

令和2年9月18日(金曜日)消印有効

 

1 補助対象者

県内飲食事業者(奈良県内で飲食店等を営む法人及び個人)

※飲食店等とは、飲食店又は飲食を提供する宿泊施設であって、かつ、飲食スペースを有する施設をいいます。

 

 

2 申請要件

申請にあたっては、以下(1)から(6)までの全ての要件を満たす必要があります。

 (1)   新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて新たに令和2年8月31日までにテイクアウト若しくはデリバリーを導入し、又は拡充したこと。 
 (2)  飲食店営業許可を取得し、食品衛生法等関係法令を遵守していること。
 (3) この補助金の対象として申請した経費に関して、国、県、市町村が実施する補助金等を受けていないこと。
 (4) 県税を滞納していないこと。
 (5) 暴力団若しくは暴力団員でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
 (6) 過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。

 

 

3 補助対象経費

補助対象経費は、次の経費のうち、令和2年4月1日から同年8月31日までの期間内に発生かつ支払った経費です。

消費税及び地方消費税額は除きます。

(1) 広告宣伝費

  チラシ・ポスター印刷費、看板・のぼり制作費、WEB・新聞等公告掲載費、WEBサイト制作費等

(2) 弁当容器等資材費

  弁当容器・箸等の食器類、手提げ袋、お手拭き、包装資材、保冷剤、配達用クーラーバッグ等

(3) 配送用車両借上費及び宅配代行サービス利用経費

  デリバリーのための車両レンタル料やその駐車料、デリバリー代行業者への初期登録費用・配送手数料等

 

補助対象経費一覧pdf

 

4 補助金の額

補助対象経費の合計額(10分の10補助)

1事業者あたり上限10万円

※消費税及び地方消費税は除きます。

 

 

5 補助金交付までの流れ

(1) 申請手続き(申請者→県)

(2) 内容審査(県)

(3) 交付決定及び交付額の確定(県→申請者)

(4) 補助金の請求(申請者→県)

(5) 補助金の振込(県→申請者)

 

※交付申請から補助金の振込までは3ヶ月程度を要します。書類に不備等がある場合は、さらに時間を要します。

 

 

6 申請に必要な書類

 (1)  補助金交付申請 兼 実績報告書(第1号様式:PDFファイルpdfExcelファイルExcel
   ※店舗が複数ある場合は、第1-1号様式を添付してください。(第1ー1号様式:PDFファイルpdfExcelファイルExcel
 (2)  誓約書(第2号様式:PDFファイルpdfWordファイルWord) 
 (3)  補助金対象経費計算書(第3号様式:PDFファイルpdfExcelファイルExcel
 (4)  申請する補助対象経費に係る支払証拠書類(領収書の写し、内訳書類等)
 (5)  テイクアウト・デリバリーの導入又は拡充をしたことが分かる書類(告知チラシ等)
 (6)  飲食店営業許可証の写し
 (7)  営業実態が確認できる書類(確定申告書の写し等)
 

 ※法人、個人ともに、既に直近で申告済みの「確定申告書の写し(税務署の受付印又は電子申告の受信通知のあるもの)」を提出してください。

 ○法人の場合は「法人事業概況説明書、法人税確定申告書別表一(一)」

 ○個人事業主の場合は「確定申告書B第一表・第二表に加え、所得税青色申告決算書又は収支内訳書(白色申告)

※直近の確定申告書の写しを紛失した場合や、設立後に申告時期を迎えていないなどで確定申告をしていない場合は、「法人設立届出書」、「個人事業の開業・廃業届出書」(いずれも県内税務署の受付印があるもの)を提出してください。

※個人番号(マイナンバー)の記載がある場合は、マイナンバーを塗りつぶすなどして、マイナンバーがわからないようにしてください。

 (8)  本人確認書類(法人の場合は履歴事項全部証明書(登記簿謄本)等の写し、個人事業主の場合は運転免許証の写し等)
 (9)  口座振替申出書 兼 相手方登録依頼書(第4号様式:PDFファイルpdfExcelファイルExcel
 (10)

振込口座の預金通帳の写し(1ページ目の見開き部分)

   ※インターネットバンキングなど通帳不発行の場合は、キャッシュカードのコピーとインターネットバンキングの支店名、口座、名義人がわかるページの写しを提出してください。

 

※「奈良県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の交付決定を受けている場合は、協力金の交付決定通知書の写し(6)から(8)に代えることができます。

 

※申請に必要な書類は、記入例を参照し、不備等がないようにご注意ください。   記入例

 

※支払証拠書類(領収書の写し、内訳書類等)は、A4サイズより小さい場合は、A4用紙に貼り付けて提出してください。

 

 

7 留意事項

(1)  申請に係る経費は申請者の負担となります。また、提出された書類は返却しません。 
(2)   補助金の交付後、申請要件を満たさないと判明した場合や実績報告の内容と異なる事実が認められるなどの場合は、補助金を返還していただきます。 
(3)   補助金に係る経理についての収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存していただく必要があります。
(4)  補助金の交付対象となった飲食事業者の店舗名(屋号)を奈良県のホームページでご紹介させていただくことがあります。

 

 

8 申請受付期間

ーーーー受付終了しましたーーーー

令和2年7月27日(月曜日)から同年9月18日(金曜日)消印有効

 

※予算額に達した時点で終了します。

 

8月中旬以降、予算額のうち、申請額の率をお知らせする予定です(8月中旬及び月末に更新予定)。

 

 

9 申請書類の提出

簡易書留等の記録の残る方法で、次の送付先にお送りください。持参、FAX、電子メール等による提出は受け付けません。

 

<申請書類の送付先>

〒630-8501 奈良市登大路町30番地

奈良県 豊かな食と農の振興課「テイクアウト等補助金」係

 

 

10 その他

テイクアウト・デリバリーを行う際は、一般衛生管理の徹底に加え、次の事項についても留意して実施してください。

(1) テイクアウトやデリバリーに適したメニューを選定すること(鮮魚介類等の生ものの提供は避けるなど)
(2)  施設整備の規模に応じた提供数とすること
(3) 加熱が必要な食品は、中心部まで十分に加熱すること
(4)   調理済みの食品は、食中毒菌の発育至適温度帯(約20℃から50℃)に置かれる時間が極力短くなるよう、適切な温度管理(10℃以下又は65℃以上で保存)を行うこと
   例:小分けによる速やかな放冷、持ち帰り時の保冷剤の使用、保冷、保温ボックスによる配達など
(5)  消費者に対して速やかに喫食するよう口頭やシール貼付等により情報提供すること 

 

 

お問い合わせ

豊かな食と農の振興課
〒 630-8501 奈良市登大路町30

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企画係 TEL : 0742-27-5424
販売・流通係 TEL : 0742-27-5427
美味しい奈良推進係 TEL : 0742-27-7401
食の賑わいづくり推進係 TEL : 0742-27-4721